世田谷区議会 2020-11-12 令和 ２年 １１月 地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会−11月12日-01号
２として、コロナ感染症に対応した安全安心な庁舎、そして、コロナ後の区民サービス及び職員の働き方の改革を前提とした庁舎の在り方を、当事者を含め早急に議論し、柔軟に必要な変更をすること。そして３、持続可能な社会を目指す世田谷区として、可能な限りミニマムな整備とすること。以上三点を要望されるものです。 区の見解につきまして次に御説明いたします。
２として、コロナ感染症に対応した安全安心な庁舎、そして、コロナ後の区民サービス及び職員の働き方の改革を前提とした庁舎の在り方を、当事者を含め早急に議論し、柔軟に必要な変更をすること。そして３、持続可能な社会を目指す世田谷区として、可能な限りミニマムな整備とすること。以上三点を要望されるものです。 区の見解につきまして次に御説明いたします。
健康寿命が延伸している中、社会状況に合った持続可能な制度にするとの観点から見直しを行うというもので、御理解をいただければと思います。 ◆江口じゅん子 委員 縮減するということですけれども、やはり持続可能なということは一概に否定しないです。
まず、１主旨でございます。二子玉川地区におけるまちづくりにつきましては、平成二十六年九月の都市整備常任委員会にて、エリアマネジメントによる地域主体のまちづくりを進めていくことを御報告し、平成二十七年四月には、持続的なまちづくり活動を推進する団体として、玉川町会と地域に根差した企業二社で構成される二子玉川エリアマネジメンツが設立されました。
それと、あともう一点、確認なんですけれども、この二〇〇四年の制度改正以前に出生届がなされた婚外子は男、女と記載されており、婚外子差別の要因となると。そして、本人、または母の申出によっての記載の変更は可能ということではありますが、なかなか知られていないというようなことで、趣旨説明の方のお話があったかと思います。
昨年度に適正な処理を行うことが可能だったにもかかわらず、地方自治法第２２０条第２項に反する決済を行ったことは容認できません。 区は、２０１９年度も財政が厳しいとの見解を強調し、過去最高となる基金額という結果を生み出しました。言うまでもなく、基金への繰入れは、住民のための様々な施策を講じた上で積み立てることが認められているものです。
以上が区長からの説明の概要であります。 続いて、財政課長から次のような総括説明がありました。 まず、歳入について、第３款特別区交付金30億2,548万6,000円は、既計上額と当初算定額との差額を計上するものである。
社会的検査の確実な推進のためのコンタクトトレーサー養成など、体制の早期構築が必要です。今後、対象を介護・障害・保育施設で働く人全体に広げ、繰り返しの定期検査を進めることを求めます。そのために、行政検査に対する自治体の二分の一負担は、社会的検査の拡大と持続的実施の足かせとなります。全額国庫負担とするよう、国へ積極的働きかけを求めます。 感染症対策で、保健所の体制の脆弱さが顕著になりました。
カジノが誘致される可能性があるのは臨海部なわけで、臨海部開発の具体的な計画というのは東京ベイエリアビジョンだと思うんですけれども、この点いかがでしょうか、伺います。
４点目としまして、歴史文化施設では、町会や商店街などの地域と積極的に連携しているということで、区の特色を生かした事業を展開していることや、歴史・文化資料を継続的に収集、保存、調査研究、展示、公開するための信頼関係の持続性、地域特性を踏まえた豊富な知識と経験を有する職員の確保と育成がなされていること。 以上の理由から、募集によらない指定管理者候補者として同財団を選定することといたしました。
◆青空こうじ 委員 持続可能な社会の実現に向けて伺います。 長雨の日照不足の危険な猛暑が続き、毎年のようにすさまじい台風が日本を襲っていますが、一昔、二昔前には想像できなかったことです。虫捕り網を持って麦わら帽子で走り回った子どもの頃、暑さの限度は三十度でした。でも、今は三十度の真夏日と聞くと、ほっとします。とてもホット。なのに、ほっとするのは皮肉なことです。
ですから、小中学生に、そうした学校の決まりであったり、いろんなことが書いてある児童手帳をタブレットに入れてしまうということは可能だと私は思いますので、これはぜひやっていただきたいと。
令和三年度までの期間でトヨタモビリティ東京が喜多見地区及び宇奈根地区におきましてトライアルを進めることが予定されておりますけれども、その中では、店舗を活用しない事業形態が可能かどうかも含めて検証していくと聞いております。 ◆佐藤美樹 委員 店舗を活用しない可能性も検証される予定ということで、可能性がゼロじゃないということが分かりました。
１、概要についてですが、令和２年度からの第７次江東区男女共同参画行動計画の策定に向けて、性的マイノリティ当事者等の方が直面する困難な状況や求める配慮、要望を可能な限り量的に把握し、今後の施策の在り方を検討するための基礎資料として活用する目的で実施いたしました。 ２、調査期間は、令和2年2月14日から2月19日まででございます。
国連で定められたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の十二番目、つくる責任つかう責任に基づくエシカル消費の普及を進めるに当たり、令和二年七月に実施した第二回区政モニターアンケートにおいて、消費生活、エシカル消費について調査を行いました。
◎松永 財政担当部長 財政運営上では、コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、地域経済への影響が長期化することも考えられまして、さらなる減収も十分に想定されることから、今後の様々な状況変化に耐え得るように繰越財源等を活用し、実質的には来年度三百億円の財政調整基金の残高を引き続き確保し、財政の持続可能性を維持していきたいというものでございます。
令和元年度の区の財政運営については、新たにスタートした新実施計画（後期）を確実に展開し、子育て・若者支援、高齢者・障害者施策、災害対策の強化や自然エネルギーの活用など、基本計画に掲げる重点政策を一層加速させるとともに、今後の財政需要や景気変動に耐え得るように、行政経営改革の取組を進め、持続可能で強固な財政基盤を確立することを目指し、財政運営に取り組んでまいりました。
しかしながら、活動の自粛を余儀なくされるなど、様々な影響を受けているのが現状です。そこで、国は、事業者に支援する持続化給付金について、寄附型ＮＰＯ法人への支給要件を緩和し、申請受付を開始するとしました。
御指摘のとおり、将来を見据えた中長期的な視点での持続可能な財政運営がこれまで以上に求められる中、予算を一層有効かつ効果的に活用していかなければならないと認識しております。
しかし、１人１.６５平米として避難所の収容可能人数を数えてきたのが、コロナ禍を受けて１人４平米に引き上げられました。収容可能人数は今までの半分以下になっていることは間違いありません。少なくとも今までの収容可能人数を確保するためには、避難所の増設はどうしても必要だと考えますが、見解をお聞きします。