大田区議会 2021-08-17 令和 ３年 ８月 羽田空港対策特別委員会−08月17日-01号
今回、そうではないことを期待するのですが、意見交換会をやって成果発表は残念ながらできなかったわけだけれども、この成果について、単なる資料にするのでは、これに資料活用と書いてあるけれども、資料にするのではなくて、この区民の方から出た様々な意見をこういうところに取り入れましたよとフィードバックできる可能性はあるのかしら。
今回、そうではないことを期待するのですが、意見交換会をやって成果発表は残念ながらできなかったわけだけれども、この成果について、単なる資料にするのでは、これに資料活用と書いてあるけれども、資料にするのではなくて、この区民の方から出た様々な意見をこういうところに取り入れましたよとフィードバックできる可能性はあるのかしら。
現在、少子化、超高齢社会への対応とか、昨年来のコロナ対応によって人、金などの区が所有する行政資源について、非常に厳しい状況が続くこと、これらの状況を乗り越えるために行財政改革を進めていく必要があると、今、感じているところでございます。 そこで、資料のほうをご覧いただければと思います。 持続可能な自治体経営に向けた取り組み方針という形で、今回、報告をさせていただきます。
その次は区画街路ということで、街区内の交通の集散。それから大きい街区の中の外郭を形成する道路でございます。日常生活に密着した道路で、この中には区の補助線街路なんかも入っております。 特殊道路。これは特別な道路でございますので、自動車交通以外の特殊な機能を要する道路でございます。
観測されているかと思いますので、それを最新の状況までお示しをいただくということは資料として提出していただくことは可能でしょうか。
では、そのＳＤＧｓをちょっと簡単におさらいしますが、こちらにいろいろと書かせていただきましたけれども、一言で言うと持続可能な社会づくりのため、２０３０年までに世界全体で取り組んでいく目標ということになります。
姿を示し、押しつけるのではなく、10年後においても普遍的な大切なことは何かという観点から議論が行われ、目指すべき人間像を定めるのではなく、私たちが大切にする教育を掲げることと議論の中でなったものでございます。
したがいまして、今後さらに設備投資がされた場合は、また追加の加算運賃が設定されることも可能性はありますが、ただ、そういった状況の変化が起きましたら、引き続き我々のほうとしても説明、報告をしていきたいと考えてございます。 ◆湯本 委員 この新空港線に関わって、新たにあるかないか分からないですよ、仮に駅舎を造りたいのだと言われたときに、駅舎に相当額の金額がかかりました。
大田区中小企業の持続可能な成長に向けた環境の整備を図るための、サステナビリティ・トランスフォーメーションの取り組みについてご説明いたします。 米中を取り巻く環境変化による世界的なサプライチェーンの再構築や、新型コロナウイルスの感染症の拡大など、我が国を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こちらにつきましては、地方創生の推進と、税源偏在是正の名の下で国が進めているものということで、不合理な税制改正により貴重な財源を一方的に奪われているという状況になっております。 特別区長会ではこのような手法ではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう要望しているというところでございます。 次に、課題の２でございます。 こちらにつきましては、まず、配分割合の①でございます。
それは、道路であっても、区画整理であっても、国の事業であっても、東京都の事業であっても、区の事業であっても、市の事業であっても、全て基本的には同じでございます。一方、ご要望の陳情のご要望ございますけれども、いわゆる補償という内容とは違うというふうに、私などは認識しています。
②が駐車場等になっている建物でございます。 お戻りいただきまして、３の途中からですが、土地については、更地状態での受け渡しが基本であることから、建物の解体は所有者の負担となります。ただし、新館については、築14年であり、今後、活用できる可能性が高いことから、所有者から無償で譲渡を受け、区で活用していくこととしたいと思っております。
審査概要でございますが、ケアプランの有料化については、社会保障審議会において、次の第９期介護保険制度の見直しの中で、ケアマネジメントに関する給付の在り方として引き続き検討されることとなっております。 区といたしましては、制度改正に当たっては、全国市長会を通じまして、都市自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえ、持続可能な介護保険制度の確立を図ることを国へ要望しているところでございます。
東京都の撤退に関しては把握していないということでしたけれども、利用率が下がって、なかなか予算的なものも厳しい状況であると、撤退の可能性があり、実際に撤退した例もあるということであります。
◎安田健二 介護保険課長 おっしゃるとおり、事業者のほうからの申出ということになりますけども、全件検査は可能となっております。あくまでも職員に対してでございます。 ◎河本豊美 障害者福祉課長 障害者福祉施設につきましては、入所施設それからグループホームに対して実施しております。 ◆瀨端勇 委員 分かりました。
◎武藤 自立支援促進担当課長 都道府県社会福祉協議会が保有している総合支援資金再貸付け等に関わる情報を、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第１０条に規定する特定公的給付に位置づけることにより、都道府県社会福祉協議会から本支援金実施自治体に、住所、氏名などの情報提供を受けることが可能となります。
これは有明清掃工場と同様、江戸川清掃工場の建て替えや港清掃工場の延命化工事、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う中央清掃工場の搬入停止を踏まえた搬入計画でございます。こうした影響は、日曜搬入計画量を減らすなど、特定の工場に偏らないよう可能な限り23区全体に分散して調整しております。 両清掃工場の合計に移ります。
２、循環バスの導入等の進捗状況につきましては、（１）細田循環バスについて、それと（２）持続可能なバス交通ネットワーク構築の考え方についての２点となります。 ３、今年度の主な取組につきましては、今申し上げました持続可能なバス交通ネットワーク構築の考え方に基づきまして取り組んでまいります。 この進捗状況及び今年度の主な取組につきまして、添付してございます資料で説明させていただきたいと思います。
利用実績について地域に随時報告して、２年目から４年目までに収支改善に向けて対策を行う、５年目で休廃止の最終判断を行うという考えは、もう既にお出ししているものでございます。 ◆大竹 委員 それで、５の令和３年度以降の特例措置の可能性についてと、その可能性を残しているということで、基本的にはいいのですかというのは一つあるということと。
こうした取組を通じまして、将来的には区民をはじめ、より多くの方々の生活習慣病対策、フレイル予防、がんの早期発見などによる健康寿命の延伸、また、不妊医療による持続可能な社会の実現など、様々な切り口から区内波及の創出、区民への還元につなげていくとの戦略を確認しているところでございます。 次に、資料の下段、スケジュールの変更でございます。
それとともに、持続可能な区政運営をしていくためには、その施設を利用することにより利益を受ける方に一定の負担をしていただくという受益者負担の観点が必要となります。 今回の使用料改定に当たっては、使用料・手数料検討会の考え方に基づいており、各施設を必需性、市場性で分類し、その分類に応じて受益者負担率を９０％に設定しています。