200件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足立区議会 2022-12-21 令和 4年 第4回 定例会-12月21日-05号

する条例   第 3 第106号議案 足立客引き行為等の防止に関する条例   第 4 第107号議案 足立議会議員及び足立区長選挙における選挙運動公費負担に関する条例の一部を改正する条例   第 5 第108号議案 足立情報公開条例の一部を改正する条例   第 6 第110号議案 足立情報公開個人情報保護等審査会条例の一部を改正する条例   第 7 第122号議案 足立職員の高齢者部分休業

足立区議会 2022-10-12 令和 4年決算特別委員会-10月12日-06号

自衛隊の応募が減ったのは、安倍政権が、これまでの政権が一貫して、現憲法下では認めないとしてきた集団的自衛権の行使を憲法の解釈を変えることで認め、その上で、安全保障関連法制によって、専守防衛に徹してきた自衛隊が、自国防衛以外に、集団的自衛権の下、海外に出向いて同盟国との戦争に参加することができる、そういう任務を与えて在り方が変えられたことが大きいと思います。  

足立区議会 2022-10-03 令和 4年決算特別委員会-10月03日-01号

基金の貯め込みとの一部批判がありますけれども、健全な区政運営の結果が、現在の特別区債現在高であり、また基金についても、審査意見書での評価、また「あだちから」生活応援臨時給付金の区独自の支給、更に、首都直下地震等から区民の命と財産、安全を守るため、足立防災減災対策整備基金条例の一部改正など、正当に評価されるべき内容と思います。  

足立区議会 2022-09-29 令和 4年 9月29日文教委員会−09月29日-01号

(1)第90号議案 足立区立学校設置条例の一部を改正する条例単独議題といたします。  それでは、執行機関説明を求めます。 ◎学校運営部長 議案説明資料2ページ、第90号議案説明資料を御覧ください。  件名は、足立区立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。  この度、区立小学校の統廃合に伴い、規定を整備する必要がありますので、本条例提出するものであります。  

足立区議会 2022-06-24 令和 4年 6月24日総務委員会-06月24日-01号

今回の拡充に当たっての改善というか使いやすさというところに関しては、これまで借換え1回という形だったんですけれども、これまでもう既に借換えやられている方にとっては、上限が上がった際に、もう一度借換えしたいよと、そういった御意向当然にあるだろうというところで、1回だけだったものを、既に1回使われている方に限っては2回目まで認めさせていただくというような形で規則改正させていただくという形で準備しております

足立区議会 2022-06-21 令和 4年 第2回 定例会-06月21日-02号

生活保護は、憲法25条に基づいた国民生存権を保障する制度ですが、日弁連作成生活保護法改正要綱案資料では、生活保護捕捉率は19.7%と、本来受給できる人の約5人に1人にとどまっています。  コロナ禍生活困窮が広がっている中、生活保護の利用が伸びていない原因として、周知不足制度に対する忌避感の強さ、扶養照会により親族に知られてしまうなどの誤解があります。

足立区議会 2022-03-24 令和 4年 第1回 定例会−03月24日-05号

する条例   第 7 第10号議案 足立職員定数条例の一部を改正する条例   第 8 第11号議案 足立職員勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例   第 9 第12号議案 公益的法人等への足立職員派遣等に関する条例の一部を改正する条例   第10 第15号議案 足立放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   第11 第16号議案

足立区議会 2022-03-03 令和 4年予算特別委員会-03月03日-01号

私たちは世界の世論と共に、プーチン政権軍事行動即時中止、撤退すること、そして憲法9条を持つ日本こそ世界の平和を回復する先頭に立つことを強く求めています。  それでは質問に入ります。  当初予算規模、今繰り返し出ていますように、3,154億円と、一般会計予算史上最大規模だということで、基金の方は令和2年度末1,817億円余だったものが、令和3年度末には幾らになったのか、改めてお伺いします。

足立区議会 2022-02-25 令和 4年 第1回 定例会-02月25日-03号

する条例   第13 第10号議案 足立職員定数条例の一部を改正する条例   第14 第11号議案 足立職員勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例   第15 第12号議案 公益的法人等への足立職員派遣等に関する条例の一部を改正する条例   第16 第13号議案 東京後期高齢者医療広域連合規約変更について   第17 第14号議案 学校ICT児童・生徒及び教員用タブレット

足立区議会 2021-12-21 令和 3年 第4回 定例会−12月21日-05号

する条例   第 4 第111号議案 足立区立学童保育室指定管理者指定について   第 5 第122号議案 足立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例   第 6 第112号議案 足立旅館業法施行条例の一部を改正する条例   第 7 第113号議案 足立公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例   第 8 第114号議案 債権の放棄について   第 9 第115号議案 足立区立江北公園の一部及

足立区議会 2021-12-06 令和 3年12月 6日総務委員会-12月06日-01号

次に、第119号議案 あだち子ども未来応援基金条例の一部を改正する条例単独議題といたします。  執行機関説明を求めます。 ◎あだち未来支援室長 政策経営部議案説明資料3ページを御覧いただきたいと思います。  あだち子ども未来応援基金条例の一部を改正する条例でございます。  改正内容につきましては、第1条を記載のとおり改めるものでございます。  

足立区議会 2021-11-10 令和 3年11月10日総務委員会-11月10日-01号

次に、2受理番号1 沖縄県民投票の結果を尊重するよう国に意見書提出を求める陳情受理番号15 辺野古基地建設中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書提出することを求める陳情、以上2件を一括議題といたします。  執行機関、何か変化はございましたか。 ◎総務課長 特に変化はございません。

足立区議会 2021-10-19 令和 3年 第3回 定例会-10月19日-05号

する条例   第 6 第 89 号議案 足立職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例   第 7 第 92 号議案 足立事務手数料条例の一部を改正する条例   第 8 第 93 号議案 足立区が管理する特別区道等技術的基準に関する条例の一部を改正する条例   第 9 第 94 号議案 足立高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例   第10 第

足立区議会 2021-10-12 令和 3年決算特別委員会-10月12日-06号

核の話と、あと、憲法改正反対と、沖縄基地とかね。あと、安倍政治をどうのって、それまで書いてあったけれども、法律的なことを、一応、僕も勉強してきましたから分かっていますけれども、選挙活動は駄目だけれども、政治活動は何かいいみたいなことが書いてあった。  現況について、ちょっと、では、担当の方。

足立区議会 2021-10-05 令和 3年決算特別委員会-10月05日-02号

改めて、その狙いと、組織改正から半年以上たちますが、その効果について現状を教えていただければと思います。 ◎政策経営部長 組織改正した狙いは3点ございます。  1つは、課の体制です。これまで、学校施設施設営繕と用途を決めて担当していたものをエリア別にして、中部、東部、西部というところでそのエリアの中にある建物全てを管轄すると。

足立区議会 2021-08-16 令和 3年 8月16日総務委員会-08月16日-01号

次に、2受理番号1 沖縄県民投票の結果を尊重するよう国に意見書提出を求める陳情受理番号15 辺野古基地建設中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書提出することを求める陳情新規付託。以上2件を一括議題といたします。  執行機関説明を求めます。

足立区議会 2021-07-09 令和 3年 第2回 定例会−07月09日-05号

する条例   第 3 第57号議案 足立区長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例   第 4 第58号議案 足立区特別区税条例の一部を改正する条例   第 5 第63号議案 権利放棄について   第 6 第73号議案 足立区立郷土博物館条例の一部を改正する条例   第 7 第75号議案 足立応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例   第 8 第76号議案 足立指定地域密着

足立区議会 2021-06-23 令和 3年 第2回 定例会-06月23日-02号

次に、東京条例日影規制住民住環境を保障する規定改正するよう東京都に強く求めるべきとの御質問にお答えいたします。  これまでも日照紛争に関わる裁判において、本基準は、建主側の建てる権利近隣住民住環境を守る権利の判決に採用され、事業主及び周辺居住者の双方にとっての公平性の担保に寄与していると認識しております。したがいまして、本条例改正を区から都へ強く求める考えはございません。