目黒区議会 2021-03-03 令和 3年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会( 3月 3日)
今後の改正というようなことでございますが、こちらについては、正直申しまして、審議会の中で20年先、じゃ、もう一回やるのにどうするのというような議論は、正直、してございません。
今後の改正というようなことでございますが、こちらについては、正直申しまして、審議会の中で20年先、じゃ、もう一回やるのにどうするのというような議論は、正直、してございません。
そこには「平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言する」と書かれています。 目黒区の平和都市宣言と核兵器禁止条約の前文は共通の願いを示しているのではないかと思いますが、区としてどのように考えていらっしゃいますか。 ○酒井総務課長 核兵器禁止条約と、あと区の平和都市宣言についてのお尋ねでございます。
党の政策としては、この名前どおり、日本の国益を第一に考えたものということで、新憲法の制定ですとか、国軍の保有、保守主義の復権、そういうものが挙げられております。
先ほど言った理由で、基本構想こそ、憲法改正とは全然違うんですけど、必要に応じて、10年間と言わず変えるべきだというふうに思っているので、そういう質問させていただきました。 そこで1点伺いたいんですが、なぜ感染症対策が入っていないのか、これがちょっと理解できません。先ほど、20年後どうなってるか分からない。終息してるかもしれない。逆も言えますよね。拡大しているかもしれない。
する条例 日程第 2 議案第 36号 目黒区印鑑条例の一部を改正する条例 日程第 3 議案第 37号 目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例 日程第 4 議案第 38号 自由が丘駅前西及び北地区地区計画の区域内における建築 物の制限に関する条例 日程第 5 議案第 39号 目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営 に関する
また、同性の婚姻に関しては、憲法第24条に抵触するとされ、整理がされておらず、区として同性パートナーシップを公的承認することは時期尚早といったような当時の区の見解だったと思います。 確かに今、婚姻に関しては、憲法に関わることなので、国で検討を進めるべきと考えますけれども、基礎自治体で進められるところから進めて機運を上げていかないと、国としても動かないテーマであるとも感じています。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】(1)議案第35号 目黒区手数料条例の一部を改正する条例 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長 それでは、議案に入ります。 議案(1)議案第35号、目黒区手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
しかしながら、税に係る法令は、毎年、目まぐるしく改正されるものの、経済政策的な側面から見直しされるものが主であり、社会環境の変化に合わせた税の賦課事務や徴収事務などの具体の在り方に係る部分については、なかなか改正がなされていないのが実情でございます。
2項健康衛生費、1目、説明欄1、健康衛生職員人件費は、条例改正に伴う特殊勤務手当の所要額でございます。 ここで、人件費につきまして、一括してその概要を説明させていただきたいと存じます。 恐れ入りますが、予算書70ページをお開きください。 人件費につきましては、70ページ以降の給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。
2点目として、日本国憲法第19条では、思想及び良心の自由はこれを侵してはならないとしています。 憲法の保障する自由権は、国、地方公共団体の統治行動に対するものとされており、今回、青木区長が区長選挙で行った、思想によって区民を峻別し敵視する行為は、明らかに日本国憲法を踏みにじるものです。
する条例 (2)議案第2号 目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例の一部を改正す る条例 (3)議案第3号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 (4)議案第4号 目黒区公契約条例の一部を改正する条例 (5)議案第5号 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 【報告事項】 (1)令和2年度都区財政調整方針について
○香川人権政策課長 それでは、目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例の改正骨子(基本的考え方)(案)について御説明を申し上げます。
○おのせ委員 あと、今ここでお聞きしていいか、ちょっとわからないのですが、基本構想に関して私たちが言ってきたのは、ここから30年ぐらいの目黒区の憲法的な考え方の大綱であるということですから、今、入庁したての職員さんが30年たって幹部になったときに、自分たちが目黒の目標をつくってきて一緒に進んでいくという姿勢が大事ですよ、ということを私たちの会派からはお願いをしております。
○橋本産業経済部長 補足的にちょっと申し上げますと、そもそも営業の自由というのが憲法上…… ○鈴木委員長 まだ指してないです。 ○橋本産業経済部長 済みません。 もともと、憲法上で職業選択の自由とか営業の自由っていうのが国民に等しく定められているというところがありまして、そこの中で公共の福祉に何らか影響のあるものについては、それを制約することができると。
こちら法改正等、特に行われてございませんので、現時点でも、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略につきましては、策定は努力義務という形になってございます。 それから、3点目でございます。 この総合戦略に係る交付金のお尋ねでございます。
少しお話ししますと、今現在、国のほうでは法改正が行われておりまして、市町村が中心となって、高齢者の保健事業と介護予防の事業、こういったものを一体的に推進していくということが、法改正ができているんですが、今後具体的に体制整備が私どものほうにも求められてくるというような状況がございます。
この児童憲章は、憲法の精神に従い、児童全ての幸福を図るために、児童憲章制定会議によって定められたものでございます。 御提案の子どもの権利条約を掲載できないかという点でございますが、確かに他自治体でもこういった権利条約を掲載しているという事例もございます。
日程第1、議案第33号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、日程第2、議案第34号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、こちら2件を一括上程いたします。副区長から説明を受けた後に、総括質疑を行いまして、企画総務委員会へ付託をいたします。
また、この放送法第64条の契約義務規定が、憲法における契約自由の原則に違憲か合憲かが争われた2017年12月6日、最高裁大法廷での判決では合憲とされました。
する条例 日程第 3 議案第 24号 目黒区介護保険条例の一部を改正する条例 日程第 4 議案第 25号 目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する 条例 日程第 5 議案第 26号 目黒区応急福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第 6 議案第 27号 目黒区水害援護資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第 7 議案第 28号 目黒区放課後児童健全育成事業