港区議会 2021-03-04 令和3年度予算特別委員会−03月04日
○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（阿部徹也君） 憲法第25条は、健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。国民が貧困のため生活を維持できない事態に陥らないように、最後のセイフティーネットである生活保護の申請は、憲法で認められた国民の権利であり、国が国民に対し、生活保護制度について適切に制度を周知しているものと理解しております。
○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（阿部徹也君） 憲法第25条は、健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。国民が貧困のため生活を維持できない事態に陥らないように、最後のセイフティーネットである生活保護の申請は、憲法で認められた国民の権利であり、国が国民に対し、生活保護制度について適切に制度を周知しているものと理解しております。
〔小野口事務局次長朗読〕 議 案 第 一 号 港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議 案 第 二 号 港区職員定数条例の一部を改正する条例 議 案 第 三 号 港区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 議 案 第 四 号 港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議 案 第 五 号 港区街づくり推進事務手数料条例の一部を改正する条例 議 案
拉致問題や憲法改正など、志半ばで引退することになられたことに対し、私個人といたしましては大変残念に思っております。 安倍政権の足を引っ張り続けたばかげた茶番劇の中で、私が大変残念に思うのが官僚の忖度であります。組織の行動倫理に反し、役人が勝手に忖度し、自身の判断でトップの意向を勝手に推しはかって行動してしまう。それが結果としてトップの足を引っ張る愚かな行動であることに役人は気づかない。
間もなく、４月１日から改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎などは、敷地内完全禁煙となります。また、飲食店、事務所、ホテルなども、喫煙室以外の屋内は完全禁煙となります。
する条例 日程第十 七 議 案 第十 二号 港区立高齢者集合住宅条例及び港区立ケアハウス条例の一部を改正する条例 日程第十 八 議 案 第十 三号 港区立障害者住宅条例の一部を改正する条例 日程第十 九 議 案 第十 四号 港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第二 十 議 案 第十 六号 港区介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例を廃止する条例 日程第二十一
○高齢者支援課長（金田耕治郎君） ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第12号 港区立高齢者集合住宅条例及び港区立ケアハウス条例の一部を改正する条例」につきまして、資料№２及び資料№２－２を用いまして、提案補足説明させていただきます。 まず、資料№２をごらんください。項番１、条例改正の概要でございます。
する条例 (3) 議 案 第２号 港区男女平等参画条例の一部を改正する条例 (4) 議 案 第３号 港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 (5) 議 案 第４号 港区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 (6) 議 案 第20号 港区監査委員条例の一部を改正する条例 (7) 議 案 第21号 令和元年度港区一般会計補正予算（第６号）
する条例 日程第 五 議 案 第 二 号 港区男女平等参画条例の一部を改正する条例 日程第 六 議 案 第 三 号 港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第 七 議 案 第 四 号 港区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第 八 議 案 第 五 号 港区街づくり推進事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第 九 議 案 第 六 号
制度開始にあたり、性的指向にかかわらず外的表現の自由を保障する港区男女平等参画条例の改正が予定されています。これにはみなとマリアージュ制度をはじめ、性的指向・性自認に起因する人権侵害や公表の禁止などが新しく明記されることになりますが、書類上の条例が改正されただけでは広く区民に周知することにはなりませんし、区が考える方針も伝わりにくいのではないでしょうか。
安倍前首相の答弁、厚生労働省のリーフレットが改正されたことを御存じでしょうか。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（阿部徹也君） 安倍前首相の答弁については承知しておりますが、厚生労働省のリーフレットが改正されたことについては、国からの通知はございませんでした。 ○委員（風見利男君） 通知がなくてもホームページには出ているわけです。
それは自然権でもあるし、後で言いますが憲法13条とか14条とか25条とかいろいろあります。もう一つハーグ条約は、子どもを勝手に連れ去ってはいけないということです。 世界中はこれを守っているのですが、日本だけ守っていません。だから、国連も勧告していますし、世界中からいろいろ。
次に、動物愛護管理法改正を踏まえた地域猫対策について伺います。 動物虐待罪の厳罰化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ改正動物愛護管理法が、本年六月十二日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 飼い主のいない猫のふん尿や鳴き声などのトラブルを防ぐため、不妊・去勢手術などを受けさせて地域で管理していく地域猫活動は、猫の殺処分ゼロのために大変重要なボランティア活動です。
次に、議案ですが、まず条例の制定、一部改正及び廃止が20件です。内訳は、新規条例の制定が３件、条例の一部改正が16件、条例の廃止が１件です。次に、令和元年度補正予算が２件、平成30年度決算が４件、工事請負契約の承認が３件、物品の購入が２件、和解が１件、指定管理者の指定が９件です。また、追加案件としまして、教育委員会教育長の任命の同意が１件です。
さて、国では児童虐待の根絶に向け、防止対策の強化策を盛り込んだ児童福祉法などの関連法改正案が五月二十八日の衆議院本会議で可決されました。改正案では、虐待をした保護者に対し、児童相談所の所長らは医学的または心理的知見に基づく指導を行うよう努める。虐待を受けた児童が転居した場合、児童相談所間で速やかに情報を共有し、切れ目のない支援を行う。
特別区たばこ税の税率は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い改正されました。旧３級品以外の税率は、1,000本につき5,262円から6,552円に引き上げられましたが、激変緩和の措置を講じて、平成30年10月１日から平成32年９月30日までの間の税率は5,692円、平成32年10月１日から平成33年10月１日までの間は6,122円とされております。
次に、不合理な税制改正についてのお尋ねです。 地方財政は既に地方交付税で調整されているにもかかわらず、税収の格差を理由に不合理な税制改正が行われています。地方財源の不足や地域間の税収等の格差は国の責任で調整し補償するべきであり、全国各地域が財源の取り合いをするのではなく、自主的に住民サービスを提供し、自治体間の交流などにより共存共栄していくことが必要です。
先月十月二十四日に衆議院本会議で行われた安倍総理の所信表明演説において、「国の理想を語るものは憲法」との発言がありました。果たしてそうなのでしょうか。憲法は、総理の理想を実現するための手段であるわけでもなく、憲法の本質は、国民の生活を守るために国家権力を縛ることこそにあり、縛られる側の中心にいる総理大臣自らが先頭に立って旗を振っていることの妥当性に違和感を覚えます。
そこで、特別区民税の収入の見込み及び消費税率改正に伴う地方消費税交付金の影響について、区長のご所見を伺います。 次に、特別区交付金交付の今後の見通しについて伺います。 特別区交付金は、当初予算額15億円、普通交付金1,000円と計上されていました。決算額は、普通交付金は不交付で、特別交付金は61億2,000万円余となりました。
次に、国土交通省が2018年３月30日付で、各都道府県知事政令都市市長宛てに、公営住宅管理標準条例案の改正についての通知を出しました。港区にも東京都を通じて届いています。３月の予算特別委員会で、通知に基づいて区営住宅の条例等の改正を求めました。国の通知から１年６カ月、私の質問から６カ月がたちました。条例等への改正の検討が進んでいると思います。 そこで具体的にお聞きします。
それは生活費から出すことになり、憲法で保障された最低の生活を保障できないからです。ではなぜサービス付き高齢者集合住宅ではこの１万3,000円の管理費が認められるのか。共益費が認められるのか。これは生活保護の制度とも矛盾します。サービス付き高齢者集合住宅は、高齢者世帯など居住の安定に特に配慮が必要な世帯に居住の環境の良好な賃貸住宅の供給が進むようにと、整備費の補助や家賃の減額に対する助成があります。