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6421件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 足立区議会 平成30年 第4回 定例会−12月21日-05号 の指定管理者の指定について   第13 第132号議案 足立区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   第14 第133号議案 足立区知的障がい者大谷田グループホームの指定管理者の指定について   第15 第134号議案 足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例   第16 第135号議案 特別区道路線 もっと読む
2018-12-07 品川区議会 平成30年_第4回定例会(第2日目) 本文 2018-12-07 憲法が求める税制は能力に応じて負担する応能負担です。その原則は、1、高所得者には高い負担を求め、低所得者には低い負担を求める「累進課税」。2、最低生活費、生存権的財産には課税しない「生計費非課税」。3、給与など税負担能力が低い勤労所得は軽い負担、利子・配当・不動産など負担能力が高い資産所得には重い負担の「勤労所得軽課」という考え方に具体化されます。   もっと読む
2018-11-30 新宿区議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月30日−13号 新宿区の憲法とも言える自治の基本ルールであり、平成23年4月制定された自治基本条例、吉住区長も自治基本条例検討連絡会議の区議会選出委員として制定に寄与されてきました。今回の所信の中に自治基本条例に触れられていないのは残念です。  この条例は、4年を超えない期間ごとに検証を行い、必要な措置を講ずることになっています。間もなく2回目の検証が行われます。 もっと読む
2018-11-29 新宿区議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月29日−12号 例えば駅やショッピングセンターなどで投票を可能にする「共通投票所」の設置や、期日前投票の時間拡大などは、2016年4月6日に改正公職選挙法において可能となっています。また、投票済証の活用や、投票所にスタンプなどを用意して投票の記録用に冊子の配布を行うなど、自治体ごとの工夫がなされ、「選挙パスポート」や「選挙手帳」などのネーミングで積極的に推進している取り組みもあります。 もっと読む
2018-11-29 港区議会 平成30年第4回定例会-11月29日-15号 一方で、人口増加に伴う新たな行政需要に的確に対応していくことに加え、ふるさと納税制度や税制改正等による減収も課題となっていることから、積み立ても状況に応じた対応が必要だと思います。  そこで伺います。 もっと読む
2018-11-29 目黒区議会 平成30年企画総務委員会(11月29日) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳  情】(2)陳情30第18号 憲法9条改正の発議は行わないよう国会に求める                   意見書の採択に関する陳情(新規) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(2)陳情30第18号、憲法 もっと読む
2018-11-28 目黒区議会 平成30年文教・子ども委員会(11月28日) 憲法では、義務教育の無償化を掲げていますけども、今無償化になっているのは授業料と教科書だけです。より憲法に近づけていくという意味でも、例えば少人数学級ありましたよね。 もっと読む
2018-11-27 目黒区議会 平成30年議会運営委員会(11月27日) まず日程第1、議案第64号、目黒区手数料条例の一部を改正する条例を上程いたします。副区長から提案理由の説明を受けた後に総括質疑を行います。質疑の後、この件につきましては企画総務委員会に付託をいたします。  次に日程第2、議案第65号、目黒区立保育所条例の一部を改正する条例を上程いたします。副区長から提案理由の説明を受けた後に総括質疑を行います。 もっと読む
2018-11-19 足立区議会 平成30年11月19日災害・オウム対策調査特別委員会-11月19日-01号 ただ、これ区の条例を制定するときに、顧問弁護士であった中村さんから、アレフ側、オウム側に錦の御旗をやってはならないという中で、この条例の中で一番の欠点は、この解散命令を出すことによって、訴訟を向こうが持ち込んできて、これは憲法違反だと。 もっと読む
2018-11-16 品川区議会 平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第7日目) 本文 2018-11-16 平成30年7月4日に東京都受動喫煙防止条例が、同年7月25日、健康増進法の一部を改正する法律が公布されました。改正後は、望まない受動喫煙を防止するため、多数の者が利用する施設の管理者に対しまして、受動喫煙防止措置の実施を義務づけており、都条例は一部健康増進法よりも大変厳しい受動喫煙防止対策を盛り込んでおります。  たばこ税は、自治体にとっても貴重な財源です。 もっと読む
2018-11-15 目黒区議会 平成30年議会運営委員会(11月15日) 続きまして、5番目、めぐろ区民キャンパス北西隅の「空地」(都有地)を目黒区として政策的に取込み、区民に公園として開放することを求めます(陳情書)、続きまして、6番目、憲法9条改正の発議は行わないよう国会に求める意見書の採択に関する陳情、続きまして、7番目、消費税の10%増税を中止することを国に求める意見書採択に関する陳情、こちらの3件につきましては、企画総務委員会を予定させていただきたいと思います。 もっと読む
2018-11-14 目黒区議会 平成30年企画総務委員会(11月14日) 最高裁判所におきましては、先ほどの10月23日付で、こちらの上告手続につきましては民事訴訟法上、上告が認められる憲法違反などの事項には該当しないとされて、上告が棄却されました。  報告は以上です。 ○佐藤委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長  ないようですので、(1)目黒区校長交際費支出損害賠償請求上告事件の決定についてを終わります。 もっと読む
2018-11-13 品川区議会 平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第6日目) 本文 2018-11-13 272 ◯鈴木(ひ)委員  教育の一部だという見解だということだと思うのですけれども、そうであれば、憲法第26条では国民の教育を受ける権利を保障し、さらに義務教育は無償とするということで書かれております。それであれば、私はこの給食費も無償化が求められると思うのですけれども、いかがでしょうか。   もっと読む
2018-11-12 品川区議会 平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第5日目) 本文 2018-11-12 49 ◯中塚委員  婚姻について、憲法では、「両性の合意」と記されております。この規定の歴史的な背景は、親が決める婚姻から当事者2人が決めるとの変更ですので、両性が男女を示すものではなく、あくまで2人の合意との見解があります。憲法解釈にもさまざま議論がありますが、区の規定で同性カップルを可能にすればよいだけです。 もっと読む
2018-10-04 新宿区議会 平成30年  9月 決算特別委員会-10月04日−10号 児童福祉法が改正されまして、その中で、人工呼吸器を装着している障害児等が心身の状態に応じた適切な支援が受けられるよう、連絡調整を行う体制の整備に関して必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにされたところでございます。 もっと読む
2018-10-03 目黒区議会 平成30年目黒区総合戦略等調査特別委員会(10月 3日) 先ほどの財政需要の増要因に加えまして、国の不合理な税制改正の影響も大きく、今後も厳しい財政状況が続くことが予測されております。長期的な視点からの施策の選択と集中による施策展開、そういったこととともに、AIやRPAに代表されます今後も発展するであろう革新的な技術を活用した業務改革を進めるなど、将来にわたって持続可能な行政サービスを展開しなければならないというふうに考えております。   もっと読む
2018-09-28 目黒区議会 平成30年第3回定例会(第4日 9月28日) まず、建築基準法の改正によって目黒区の手数料の改正を行うが、接道規制の適用除外の認定に関する手数料は改正前とどのような違いがあるのか、との質疑があったのに対しまして、従前は建築審査会の同意を得て目黒区が許可をすることにより、手数料3万6,000円を徴収していたが、今回の改正により、認定は建築審査会の同意が不要となり、手数料3万1,000円を徴収することになる、との答弁がありました。   もっと読む
2018-09-25 足立区議会 平成30年 第3回 定例会−09月25日-03号 する条例   第19 第 99 号議案 足立区総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例   第20 第100号議案 足立区文化芸術劇場の指定管理者の指定について   第21 第101号議案 足立区応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例   第22 第102号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例   第23 第103号議案 足立区神明三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する もっと読む
2018-09-20 目黒区議会 平成30年決算特別委員会(第5日 9月20日) 昨年、平成29年の8月1日に改正年金強化法の施行がされています。その前の代表質問、また総括質疑の中で私たちの会派で質問させていただきました。改正強化法で今まで受給資格が25年が10年になるということで、目黒区で約1,400人ぐらいの人が対象になるということで伺っております。  実際、どのような、何人ぐらい手続きされて対応したのか、その点を伺います。  以上です。 もっと読む
2018-09-19 目黒区議会 平成30年決算特別委員会(第4日 9月19日) 総務省は、不適切な返礼品の早期見直しを求める通知を今月出し、11月時点で再調査を行い、今後は法的に強制力のない通知ではなく、来年の通常国会に地方税法改正案を提出し、違反した自治体を制度の対象から除外する規制に踏み切る方針で、同4月の施行を目指すものです。法の趣旨に沿ったふるさと納税の運用を求めてきた23区としては、吉報です。そこで、5点についてお伺いいたします。   もっと読む