足立区議会 2023-01-17 令和 5年 1月17日産業環境委員会−01月17日-01号
購入するオフセット・クレジットは新潟県魚沼市の「魚沼わくわくの森プロジェクト」、購入金額は220万円でございます。過去5年分の表を記載しておりますので御覧いただきたいと思います。 今後とも、魚沼市と連携して、引き続きカーボン・オフセットを実施していく予定でございます。 続きまして、3ページでございます。「あだち環境かるた4〜SDGs版〜」の読み札についてでございます。
購入するオフセット・クレジットは新潟県魚沼市の「魚沼わくわくの森プロジェクト」、購入金額は220万円でございます。過去5年分の表を記載しておりますので御覧いただきたいと思います。 今後とも、魚沼市と連携して、引き続きカーボン・オフセットを実施していく予定でございます。 続きまして、3ページでございます。「あだち環境かるた4〜SDGs版〜」の読み札についてでございます。
◆はたの昭彦 委員 今回、給食における対応については、今の状況に即したというか合ったというか、私この間、給食の時間のコミュニケーションは非常に大事だということで質疑をしてきたわけですけれども、具体的には、少しおしゃべりしてもいいよというようなことで言うと、前回紹介した愛知県でしたか、斜めに机を配置するとかというようなことをやって少し顔が見えるような関係でやるということだったんですけれども、区としてその
◆はたの昭彦 委員 いろいろ調べていたら、今、長野県の高森町立高森北小学校というところで、学校司書を務めている宮澤優子さんという方が非常に有名で、全国で講演をされていて、この方は、図書館や情報を活用できない大人になることの危機感というのを非常に学校現場で持つようになって、そこで、ここの町では、小学校1年生から図書館活用教育というのを取り入れて、学校図書館と地域の図書館と学校現場での連携を進める中で
併せて、地震もここのところ、この間は、茨城県を震源地として、この役所に午後3時頃行ったときに、下から来るような変な地震があったり、その翌日は、宮崎県で震度5とかもございまして、震災対応は、いろいろ足立区防災会議や足立区国民保護協議会と併せた、私、委員になっているのですけれども、書面会議のみで、なかなか開催されておりませんが、その中では、資料が更新されたりしておりまして、当区としても、いざというときの
正副委員長で協議した結果、調査する都市と施策につきましては、1日目は、静岡県静岡市を予定しておりましたが、さきの台風15号による被害のため、先方より視察の受入れを中止せざるを得ないとの連絡がございました。 つきましては、現在、他都市を選定中でございます。新たに1日目の視察先が決定次第、改めて御報告いたしますので御了承をお願いいたします。
そのためにも、無症状者の検査というものを今からでもやっていくべきではないかということで求めているんですけれども、実際に、先日質問のところでは、静岡県の富士宮市の事例も紹介をさせていただきました。そういう感染拡大の多いところの地域と往来した市民の方にも費用を補助して検査を受けさせている、そういうことに取り組んでいる自治体もあるわけです。
そうしましたら、他区とか他県で学童保育の経験もあって運営に対しても、子どもたちに対して努力もされ、真摯に向き合っているなというのはとても感じました。
区内の保育園を運営している南流山福祉会に対し、千葉県が計算書類等の未届け、不適切な会計処理等の改善措置の勧告に是正又は改善措置等が図られないと事業者名を公表しました。同法人は、区内でも給料の遅配や決算書類の未提出、過去にも膨大な飲食費が福利厚生費に計上されるなどの不適切な会計処理など、様々な問題を起こしてきました。
神奈川県秦野市では、東海大学と連携する中、学生が認知症サポーター養成講座を受講し、その後、サポーターを育成する認知症キャラバンメイトの資格を取得して、地域や学内で養成講座を定期的に開催しています。学生と地域の方々との交流を通して、新たな絆を深める効果もあるようです。
それで、前も佐賀県のNPOを視察に行って、そのときに質問で要望を出したんですけれども、本人に対する支援だけじゃなくて、やっぱり家族も結構いろいろ課題があって、家族に対する支援もしなくちゃいけないということで、アウトリーチで行くんだったら、やっぱりその家族に対する支援も必要だと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。
また、愛知県豊田市は、昨年10月から、ふるさと納税の寄附メニューに、動物愛護事業を追加しました。その結果、昨年3カ月間で、返礼品なしでも寄附件数が465件、寄附額が約600万円となり、予想を大きく超えました。 当区でも、ふるさと納税の活用による動物愛護事業を推進してはどうか、合わせて見解を伺います。
我が党は、「東京が避難しなければならないほどの大きな台風が来れば、近隣県も大きな被害が想定される」と指摘してきましたが、まさに指摘どおりでした。今回のことからも、広域避難は現実的ではなく、見直しが必要ではないか。 綾瀬地域で行ったような垂直避難のできる建物との更なる協定を急ぎ、垂直避難の充実を区内全域ですべきではないか。
◎都市建設部長 今、流れとしては、駐輪場対策担当課長が申し上げましたとおりなんですけれども、埼玉県においても県の条例で決めて、各市町村で決めてというようなところもございます。
正副委員長で協議した結果、調査をする都市と施策につきましては、愛知県岡崎市の岡崎ビジネスサポートセンター(OKa-Biz)運営事業について、兵庫県尼崎市の環境モデル都市あまがさきの取り組みについて、京都府京都市の京エコロジーセンターについてに決定し、議長より委員派遣の承認をいただき、視察市から受入れの了承もいただいております。 事務局の随行は吉川調整担当係長、議事係田代主任、議事係神永主任です。
そういった影響によって、台風が上陸直前まで大きく発達してしまって、その結果、上陸時の中心気圧が960hPa、ああいうような大きな台風が千葉県に上陸をしてしまった、そういった話を聞いております。
地質学の研究拠点となる地層や研究者は欧州に多く、イタリアは地の利もあり、一時は、日本チーム内で情勢はかなり厳しいとの見方が広がりましたが、最終評価に当たっては、イタリアの地層は年代を決定するデータが不十分だったのに対し、千葉県の地層が明瞭に確認できることを示す綿密なデータを揃えた日本チームの労苦が逆転大勝利という結果となりました。 そこで伺います。
現在は廃止されて、静岡県御殿場市にある貸出施設を借りて行っていますが、日程は抽選で決まるなど不安定で、参加したくても学校行事と重なり、参加できない場合があります。 また、参加費用の自己負担も高くなり、参加できない児童がいます。
1ページ目の下のほうの2の自治体における「子どもの貧困率」の調査状況についてですが、都道府県の状況については、沖縄県が平成27年度に、市町村データを集めて、全部ではないですが、集めて公表しております。 それから、平成28年度に愛知県が、愛知子どもの調査をもとに子どもの貧困率を算定してございます。
しかしながら、全国的に見てみますと、愛知県の事例ですとか、昨今、仙台市の事例などでは、教員のいじめ等も問題になっておりまして、その自死との因果関係も問題となっております。 2点目は、先ほどの部長の答弁の説明の繰り返しになりますけれども、この3月にいじめの重大事態の調査に関するガイドラインというものが策定されまして、その中でこういったものも含めることができるという記述になっております。