練馬区議会 2020-12-01 12月01日－03号
また、愛知県にある安城産業文化公園デンパークでは、としまえん内にも遊戯施設を運営していたボーネルンド社を活用した子どもたちの遊び場が人気を博しています。 これまで多くの方に親しまれたとしまえんのように、子どもたちの笑い声や人々の笑顔が集う公園に生まれ変わってほしいというのが多くの区民の願いです。
また、愛知県にある安城産業文化公園デンパークでは、としまえん内にも遊戯施設を運営していたボーネルンド社を活用した子どもたちの遊び場が人気を博しています。 これまで多くの方に親しまれたとしまえんのように、子どもたちの笑い声や人々の笑顔が集う公園に生まれ変わってほしいというのが多くの区民の願いです。
更に、本委員会では、中越地震などのたび重なる自然災害の経験を生かし、市民や企業、ボランティアなどと一体で防災対策を検討するとともに、長岡市民防災公園の整備など設備面の強化に取り組んでいる新潟県長岡市と、密集市街地で発生した大規模な火災から、災害に強いまちなどを方針に掲げ、早期の復興まちづくりを進めている同県糸魚川市を視察し、地域防災について、調査・研究を深めたところであります。
先月末に千葉県野田市で発生した小学４年生の児童が犠牲となる虐待事件は、教育委員会の対応も含め、世間に衝撃を与えました。二度と同じ悲劇を起こさないよう、他自治体で発生してしまった事例をしっかりと研究し、本区の施策に生かしていただきたいと思います。 平成28年５月の児童福祉法改正以来、特別区における児童相談体制がたびたび議論されるようになりました。
茨城県守谷市では、指定管理を導入してわずか２か月で館長と職員計６名が退職する事態が起こり、その結果、市長は、図書館は民間委託はなじまないとして、直営に戻すと表明しました。 ある専門員の話では、指定管理事業者の変更となった際、従前の事業者が新たな事業者に対し図書館運営で得たノウハウや事業の引き継ぎを好まず、蓄積した情報を開示しないなどの対応もあったようです。
兵庫県西宮市では、市議会公明党の提案で、がん検診を24時間いつでも申し込みができるように、パソコン、スマートフォンで電子予約できるサービスが開始されており、検診率向上に取り組まれております。練馬区においても、インターネット予約サービスを開始し検診率向上を図られるように要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 第２点目に、がん患者へのアピアランスケアについてお伺いいたします。
愛知県の公立中学校で前文科省事務次官の前川喜平氏を招いた公開授業について、自民党国会議員が文科省を通じて講演内容などの提出を求めたこと、また足立区内の中学校で取り組んでいる性教育授業を自民党都議会議員が文教委員会で学校・教員名まで挙げて批判、問題視する質問を行うなど、政治家による教育介入が相次いでおります。
兵庫県市川町立瀬加小学校とイギリスのチョップウェルプライマリースクールは、2008年よりインターネットを利用した体験的な交流活動を推進してきました。交流校同士の友達意識としての心の触れ合いと、保護者の深い理解によって直接交流が実現しました。オンライン翻訳サポートが大変有効でありました。このようなＩＣＴを活用した教育交流を積極的に取り組むべきと考えます。区のご所見をお伺いいたします。
カワヅザクラは1955年に静岡県河津町で偶然発見され、樹齢も50年程度しか確認できておりません。このように、桜にも寿命があります。ほとんどの樹木は学校開設に合わせて植えられたものです。当然、老朽化、空洞化しているものも多いのではないでしょうか。
埼玉県和光市においては、災害時、災害に関するハッシュタグを活用し、住民から素早く情報提供してもらうシステムを導入いたしました。 災害においては、変化する情報に対し、それぞれの時点で情報を的確、確実に伝達することが大切となります。迅速性という点において、ＳＮＳの活用は大きな効果を発揮すると考えられますが、区の現在の取り組みとお考えをお聞かせください。
これら被害状況の棟数などから、熊本県における災害廃棄物の発生量を推計すると約195万トンとなり、平成23年の東日本大震災、平成７年の阪神・淡路大震災に次ぐ莫大な量となります。熊本県は、災害後２年以内に災害廃棄物の処理を終了させることを目標とし、現在取り組んでおります。
更に、本委員会では、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、減災対策を進めている名古屋市や、過去に何度も大きな水害に見舞われたことから治水対策を最優先課題として水害に強いまちづくりを目指している愛知県一宮市を視察し、地域防災について調査・研究を深めたところであります。
地方交付税不交付団体である愛知県小牧市では、取られてばかりではだめだとの危機感を募らせ、他自治体に税収が奪われないよう、１万円を寄附した市民には市内で使える3,000円分の商品券を返礼する異例の取り組みを行います。他自治体へ１万円ふるさと納税することに伴う小牧市税の減収分は3,840円となります。
５月21日に、福井県内外の住民が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差しとめを求めた訴訟で、福井地裁は２基について「運転してはならない」と言い渡し、2011年の福島第一原発事故以降、はじめて原発の運転差しとめを命じた判決が出されました。 日本共産党は、事実と道理に立った理性的な判決だと考えます。
愛知県名古屋市では、先進的な取り組みをしており、大規模店舗立地法にかかわる出店事業者に対して、地域貢献ガイドラインを制定し、地域と十分なコミュニケーションをとりながら、出店に対する理解を深め、大規模小売店舗と商店街が連携して、ニーズに合った地域貢献活動に対して取り組めるような仕組みを構築しております。
本年４月に、京都府亀岡市で、無免許運転の自動車が集団登校中の児童や保護者の列に飛び込み、多くの犠牲者を出した痛ましい事故が起き、その後も、愛知県や千葉県で通学途中の児童を巻き込む同様な事故が相次いで発生いたしました。
未婚率の上昇は、後に少子化にもつながることから、行政が婚活支援を行う取り組みも年々増加しており、品川区では平成20年度から、しながわマリッジサポート事業、佐賀県武雄市では平成22年に、お結び課の設置、さいたま市も商工会議所と連携をして婚活支援を計画しております。
現在、区が作成している手帳は、記録と情報が別冊となっていますが、例えば島根県海士町で導入されている手帳は、妊娠期の記録と情報が見やすくまとまっており、時期別の知識提供や健康カルテ機能、いやし励まし機能、ともに育児を行うという意味での男女共育機能なども盛り込まれています。
視察先の福島県では、想定外の災害に対して市役所担当者が臨機応変の対応や迅速な判断ができず、行政機関については対応の遅れが生じ、数日間、機能していませんでした。そのような状況の中で力を発揮したのは、市民と民間企業、ＮＰＯ法人などのさまざまな団体が協力をし合い、国難に力強く向かっていく地域の結束力でした。
さて、来る10月18日から愛知県名古屋市において、生物多様性条約第10回締結国会議、いわゆるＣＯＰ10が開催されます。多様な生き物や生息環境を守るために、世界約190か国が参加しての開催が予定されております。 地球に生命・生物が誕生してから約40億年と言われておりますが、われわれ人類はせいぜい20万年ほどの歴史しか持っておりません。地球の生き物の中でいわば新参者であります。
私ども練馬区議会自由民主党は、一昨年７月会派視察を行い、愛知県豊田市こども発達支援センターを訪れてきました。豊田市こども発達支援センターでは、児童精神科、小児神経科、小児整形外科などの専門医を配置し、18歳未満の発達に心配のある子どもたちに対して診察および必要な検査を実施します。