北区議会 2022-11-01 11月24日-15号
この数年に国内で発生した交通事故の中でも、二〇一九年、滋賀県大津市で交通事故の巻き添えで保育園児十六人が死傷した事故、二〇二一年、千葉県八街市で飲酒運転のトラックにより児童五人が死傷するなど、悲惨な事故が立て続けに起きています。いずれの事故も、歩行者が取れた対策はほとんどなく、運転者の過失であることが裁判でも明らかになっています。
この数年に国内で発生した交通事故の中でも、二〇一九年、滋賀県大津市で交通事故の巻き添えで保育園児十六人が死傷した事故、二〇二一年、千葉県八街市で飲酒運転のトラックにより児童五人が死傷するなど、悲惨な事故が立て続けに起きています。いずれの事故も、歩行者が取れた対策はほとんどなく、運転者の過失であることが裁判でも明らかになっています。
校内フリースクールについての詳しい内容については、この間の他会派の議員の質問の中で詳しく述べられていますので、簡単に特徴的なものを述べさせていただきますと、愛知県岡崎市の例では、適応指導教室と在籍学級と校内フリースクールを併用し、自分の居場所を選びやすくなっていること。それにより、適応指導教室と在籍学級との段差軽減にもつながっているそうです。
(地域振興部) 件名 北区セレモニーホール収納扉の破損に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和四年四月二十八日 二万七千五百円千葉県鴨川市在住市民 令和四年四月七日、北区セレモニーホール控室において、相手方が収納扉を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。
私たち公明党は、地域ケア会議を先進的に取り組んでいる兵庫県朝来市を視察した経験から、地域ケア会議の重要性を深く理解するようになりました。その経緯もあり、昨年来から北区の地域ケア会議の視察を望んできましたが、準備等が整わない等の理由でいまだ実現していません。かねてより、地域包括ケアシステム構築には、地域ケア会議の充実を所管に伝えてきましたが、十分に伝わっていないようで非常に残念です。
福岡県弁護士会では、権利擁護の観点から福岡市立中学校の生徒手帳等を調査・ヒアリングした上で、中学校校則の見直しを求める意見書を福岡市教育委員会などの関係各所に提出しています。千葉県弁護士会においても、ブラック校則を改善するためアンケート調査が開始されています。 しかし、北区ではそうした動きがまだありません。
そこで、保健所の業務を軽減するための支援策として、書類の簡素化や、神奈川県が今月八日から行っているスマートフォンを使った、陽性者が自ら行う初動調査の情報を入力するシステムの導入を東京都へ求めるべきです。 さらに、初動調査の業務は専門職以外の職員でも対応が可能であるため、外部委託にし、場所の確保のためには、公共施設の提供を求めますが、見解をお伺いいたします。
会派では以前、滋賀県野洲市の取組を参考に、市民のSOSからあらゆる窓口が連携し、生活再建支援の積極的な取組を紹介しました。私は、昨年の第二回定例会でもワンストップ窓口の設置を求めました。コロナ禍の下、相談すること自体が初めての方もいらっしゃいます。的確な支援につながることが求められています。
区立中学生各二十二名を被爆地である広島及び長崎へ派遣し、平和式典や、広島県広島市及び長崎県長崎市主催の平和事業への参加を通じて、平和について考える機会を与えることが目的です。 中学生が直接被爆地を訪問し、平和について学ぶことは大変に重要なことであり、西望氏ゆかりの北区としても実施すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後に、中学校の特別支援学級について質問します。
愛知県豊川市の小学校では、廊下から前室を経て各トイレに入るため、誰がどのトイレに入ったか、廊下からでは分かりにくい配慮の設計となっています。男子用は青色、女子用は赤色など、公共のトイレ使用に十歳から十五歳頃に違和感を覚えるとの報告もあります。
八日、武漢市在住の日本人が、十三日には、国内初の神奈川県在住女性が、この感染症によりお亡くなりになりました。十四日以降、感染が拡大し、国内で四名がお亡くなりになり、感染者は八百五十名を超えています。
まず、今月十一月八日に愛知県春日井市においてNHK名古屋放送局中央営業センターから集金業務を委託されていた会社社長の男が、同県無職の男と共謀し、契約者の名簿に載っていた個人情報をもとに、同県内に住む八十代の女性宅へ警察官になりすました状態で訪れ、キャッシュカードを一枚盗んだとされる特殊詐欺を行い、愛知県警に逮捕されるという事件が発覚いたしました。
せんだって、企画総務委員会で管外視察をした愛知県豊田市では、内部システムを全て自前で開発・管理しているため、システム改修費は一切かからないとのことでした。こうした努力は、職員のスキルアップを促し、職務を継承していく上でも重要だと考えます。
愛知県名古屋市などほかの自治体の小学校でも算数セットを備品化している小学校があり、先例もあります。区立小学校で二割、そしてほかの自治体でも実施できているのだから、北区全体で算数セットの備品化をしていくべきかと思いますが、区の見解をお伺いします。 例えば白衣の件で言うならば、六十年前と比較し、共働き夫婦の増加、ライフスタイルの変化など、生活環境は目まぐるしく変わっています。
今回の学力テストでは、東京都の英語の平均正答率は、神奈川県、福井県と並んで全国一位でありました。小学六年生のテストでは、算数が秋田県と並んで二位の結果でありました。成績はやはりよいほうがいいと思います。 今回のテストでは多くの貴重なデータがとれたことと思います。今回の学力テストに対してどのような受けとめ方をしているのか、また、区の教育にどのように生かしていくのか、教育長にお聞きいたします。
我が会派の永井議員は、滋賀県野洲市の、滞納は生活困窮を行政に知らせるシグナルということで、債権管理室と市民生活相談課が連携して債務整理、生活再建を支援している事例を紹介しました。
この記録的暑さの中、七月十七日には、愛知県豊田市で小学校一年生が校外学習に出かけ、熱中症で亡くなるという痛ましい事故も起きています。そこで伺います。 一、東京都監察医務院によると、七月に二十三区内で熱中症でお亡くなりになられた方が九十六人に上りましたが、北区内において、この夏に熱中症で亡くなられた方の把握はしておりますでしょうか。また、学校等で熱中症になった児童はいましたでしょうか。
愛知県長久手市というところがありまして、ここは日本一若いまちと言われていますけれども、市民の平均年齢が一番低いそうで、そこは、公共施設を結ぶ無料のバスを運行しているんだそうです。そういったことも含めて、ぜひ公共交通、あるいは公共施設を結ぶ、積極的な対応をお願いしておきたいと思います。
我が会派は、この実証実験について、一、区民のデータ提供、二、AI導入は北区の行政課題なのか、三、給付制限にならないのかの懸念を表明し、こうした北区等が行っている自治体のAI導入の現状について、法整備や職員研修等の課題も多いと、自治体法務研究誌夏号は、愛知県豊橋市の介護保険利用者へのケアプラン作成等を紹介しております。
そして、そのモデル団地として紹介されているのが、建て替え事業を進めている千葉県柏市のUR豊四季団地であり、既存住宅での取り組みとしては、板橋区のUR高島平団地です。 URの新たな動きのもと、既に豊島五丁目団地では、二〇一四年三月から団地内の空き店舗活用による居宅介護支援、認知症グループホームと小規模多機能型居宅介護、さらにはデイサービス、福祉用具の販売・レンタルの店舗も開設されています。
先日、この被災者支援システムを導入している奈良県平群町を視察してまいりました。平群町版被災者支援システムの特徴は、住基データが毎日午後九時に自動更新され、要援護者データ、家屋データと連携ができ、GIS(地理情報システム)の導入で瞬時にエリア別被災者名簿も作成できるという特徴があります。