世田谷区議会 2022-11-29 令和 ４年 １２月 定例会－11月29日-02号
例えば、愛知県岡崎市では校内フリースクール「Ｆ組」を、令和三年度時点で中学校二十校中十四校に設置されていると聞きました。既に世田谷区では不登校特例校やほっとスクールなどがありますから、岡崎市のように校内フリースクールをつくれと安易に申し上げるつもりはありません。 ここで伝えたいのは、そのＦ組の理念です。
例えば、愛知県岡崎市では校内フリースクール「Ｆ組」を、令和三年度時点で中学校二十校中十四校に設置されていると聞きました。既に世田谷区では不登校特例校やほっとスクールなどがありますから、岡崎市のように校内フリースクールをつくれと安易に申し上げるつもりはありません。 ここで伝えたいのは、そのＦ組の理念です。
(1)ですが、新規感染者数ということで、国は今夏の第七波時に最も感染状況が悪化した沖縄県の感染状況と同規模を想定ということで、区としても、この文言を基に、世田谷区として同規模、第七波を想定しているところです。 また、二五ページを御覧ください。
グラフは四本ありまして、三十年から令和三年までを並べてございますけれども、例えば埼玉県が、三十年度あたりはグラフの中央の軸から右のほうに出ていましたので、世田谷に人が来ていただいていたという状況だったんですけれども、今回、最新の令和三年の状況を見ますと、グラフのゼロの軸の左のほうに移りましたので、世田谷区から人が出ていってしまっているというような、転入超過から転出超過に変わってしまったというような状況
◆中里光夫 委員 薬局を通じてキットを配るというのは、たしか広島県が県ぐるみでやっていたかと思うので、私は有効な方法だと思うんですが、今の状況では優先的に資源を配分するというのは重要だと思います。 質問なんですけれども、上用賀で行うＰＣＲ検査なんですが、この対象者に社会的検査の対象者が入っているということは、これは社会的検査もここで兼ねてやるということになるんですか。
仮に神奈川県のように、本人以外の緊急連絡先を検査の際に聴取しておけば防げたかもしれません。御住所には連絡を下さいと手紙を郵送したとのことですが、せめてこれ、電報にすれば、手渡しできたかどうかは電報センターに確認できたはずです。
神奈川県大和市では、小学校十九校、中学校九校の一階トイレの一か所で小便器をなくし、全て個室にすることで話題になりましたし、ＩＣＵでもオールジェンダートイレができています。 洋式化とともに、こうした事例も参考に、子どもたちが安心して学校のトイレが使用できるよう、環境整備も進める必要があります。見解を伺います。
◎髙橋 土木計画調整課長 昨日の千葉県北西部を震源としました地震の状況でございますが、現在、把握できております区内の状況は、水道管に関わる水の噴出が四か所あり、既に東京都下水道局におきまして、止水止めと聞いております。また、現在、土木管理事務所には道路パトロールを指示しておりまして、その中で発見しました被害等につきましては至急対応してまいります。
このうち大深度区間につきましては、東京都内と神奈川県の一部、愛知県内の一部でございます。 次に、番号十九のスライドを御覧ください。北品川工区の施工手順でございます。まずは立て坑部分を構築し、その後、シールドマシンを組み立てた後、掘進予定となっています。 北品川非常口の立て坑につきましては、右側のスライド二十一を併せて御覧ください。
大深度区間につきましては、東京都内と神奈川県の一部、愛知県内の一部でございます。 次に、番号九のスライドを御覧ください。第一首都圏トンネル、北品川工区の位置図でございます。発信地点を北品川非常口としまして、東雪谷非常口方向へ掘進していく予定でございます。世田谷区内の区間は、東雪谷非常口から川崎市の等々力非常口の間に位置してございます。
二〇一九年の豪雨災害では、愛知県刈谷市、静岡県西伊豆町、静岡県富士市の三つの自治体が被災地である千葉県君津市にトイレトレーラーを派遣しました。こうした連携こそが目指すゴールであると石川さんはおっしゃっています。 このトイレトレーラーにはそれぞれの自治体の名前が大きく入っていて、どこから支援に来てくれたということが一目で分かるようになっています。
こうした中、同性カップルらが育てる子どもとの関係までをも証明する兵庫県明石市の新たな取組が注目され、大いに評価をされています。 昨年十二月、私も日程調整のお手伝いをさせていただいた区長と区内同性カップルとの意見交換会でも、子育て中のカップルから、お子さんの入院時、医療機関でスムーズに保護者として扱われず大変困った体験談を基に、同趣旨での制度改善が求められました。
コロナ禍で休業状態にある企業などが従業員の雇用の維持を図るため、人手不足となっている企業等へ従業員を出向させる在籍型出向制度、いわゆる雇用シェアリングの仕組みによりまして、佐賀県や鳥取県などが航空会社職員の受入れを行うなど、自治体によります活用が報道されております。
お話しの手話言語条例につきましては、全国で三百五十以上の自治体で制定されておりますが、中でも、鳥取県のあいサポート条例や明石市の手話言語・障害者コミュニケーション条例など、先進事例として全国に取組が広がっている事例もございます。
その上で、以前我が党が視察した事例として紹介しました鹿児島県志布志市における紙おむつから紙おむつへの再生も含め、四つの再生利用方式を掲げています。
実際に愛知県豊田市では、施行令にのっとり三十一・三万円であった基準を改正し、法が定める下限である二十五・九万円とすることで、従来の枠組みでは収入超過者だった階層に対しての明け渡しを実現し、より困窮している方が公営住宅に入居しやすい仕組みを実現しました。
十三年前の二〇〇七年、愛知県大府市で鉄道事故に遭遇した認知症の男性、当時九十一歳の遺族に対して、ＪＲ東海が、対応にかかった費用として約七百二十万円の賠償を求めた民事訴訟が社会に大きな衝撃を与えました。これをきっかけに、認知症の方が幾つになっても住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためにも、認知症の方に優しいまちづくりをしていこうという流れが生まれたものと私は考えております。
実は、私も全国のハザードマップをいろいろ探しまして、これが大変有効だと思いまして、島根県美郷町というところから洪水ハザードマップを取り寄せまして、先ほど確認をとって、予算委員会で使ってもよろしいですよという確認はとりました。 これが美郷町の洪水ハザードマップです。冊子版にもなっておりまして、表面に写真が掲載されております。
千葉県野田市の小学四年生の女子虐待死事件から一年、本日、父親の初公判が開かれています。また、目黒区の五歳の女子虐待死から来月で二年です。この痛ましい二つの事件には共通点があります。二件とも転入家族で、地域とのつながりがなかったのです。
第二に、愛知県豊明市で元気高齢者の対策をしています。世田谷区でも、民間事業者と連携して、スポーツクラブ、スパ、スーパー銭湯、カラオケ店など、高齢者の居場所の事業を行うとき、世田谷区は年間どのくらいの経費が必要になるのか、お聞きします。 また、その高齢者の対する人数は何人ぐらいを予定しているのか、お聞きします。
◎中村 政策経営部長 世田谷区におきましても、神奈川県三浦市や群馬県川場村に区有地を保有しております。他自治体の例もあり、既に保有する区画の拡大や、新たに土地を保有することは可能であると考えています。