大田区議会 2021-06-18 令和 ３年 ６月 羽田空港対策特別委員会−06月18日-01号
また、過去にも当委員会においてもご説明しましたが、千葉県は長年にわたり羽田空港の騒音を負担してきたことから、県内における騒音軽減を求め続けてきた経過がございます。 そのことから、新飛行経路の運用は千葉県内における騒音影響の軽減も含めた施策でもあります。
また、過去にも当委員会においてもご説明しましたが、千葉県は長年にわたり羽田空港の騒音を負担してきたことから、県内における騒音軽減を求め続けてきた経過がございます。 そのことから、新飛行経路の運用は千葉県内における騒音影響の軽減も含めた施策でもあります。
１０年前に被災した宮城県の閖上保育所の所長、佐竹悦子先生のお話を伺う機会がありました。発災直後から子どもたちを笑顔で包み込み、復興委員として尽力され、今もって災害対策に取り組んでおられます。いわく、高齢者と比べると、子どもの心に寄り添う支援は少ないのです。なぜか。
◎若林 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 まず、新規開設のあい保育園大森西という園が、こちらが事業者の所在地が広島県でございます。アスクおんたけ、認証から認可になる保育所ですけれども、こちらの事業者が、あともう一つ、アスク下丸子、こちらの二つの保育園の事業者が同一の事業者でございまして、所在地が愛知県にございます。
そうした課題に対し、例えば愛知県小牧市では、商品券の利用できる範囲を大規模店舗を含めた全加盟店を対象とした共通商品券と、小規模取扱加盟店に限定した専用商品券をセットにして販売する手法を採用するなどの工夫を加えた事例も見られました。 そこで、商品券を利用する際の利便性と地元店舗の顧客増加の双方を考慮に入れたこのような手法について、本区のご見解をお尋ねいたします。
また、教育現場の調査としては、２０１５年の新潟県南魚沼市、２０１６年の神奈川県藤沢市の調査があります。それぞれの市の教育委員会の協力の下、市内の公立小・中学校、特別支援学校の全ての教職員を対象としてアンケートを行いました。
ですから、この考え方は、この陳情のやり方は当然のことであって、２３区では特別区長会でやっていますけれども、結構大きな仕組みも既にやっているところがあって、大阪府、愛知県一宮市、東京都東大和市、昭島市、清瀬氏、武蔵村山市等々、既に均等割なくしているわけですよね。
この陳情は、昨年９月に愛知県でＮＨＫの受信料の集金業務を委託されていた業者により、７０代から８０代の女性３人が現金約２５０万円の被害を受けた事例から、ＮＨＫ訪問員の問題をおおた区報などで区民へ注意喚起し、問題があれば大田区消費者生活センターへ相談するよう広報することを求める内容です。 既に大田区では、特殊詐欺に関わって昨年１２月にも詐欺被害撲滅のつどいの開催をするなど取り組んできました。
◎近藤 地域力推進課長 陳情を見ますと今回の陳情者の場合は、どちらかというと主に契約ですね、委託されている事業者が、愛知県で少しトラブルを起こしたという事例があったということが書かれておりましたので、大田区においてはそのような事例はないということです。
兵庫県神戸市では、ホームページに専用のデータ解析サイトを立ち上げ、感染者数の詳細データの開示をはじめ、民間企業とも連携し、ビッグデータを活用して、主要駅の乗客数や主要道路の通行車両数、繁華街の人の流れなどをデータ化し、グラフなどを用いて、分かりやすく発信しております。
あと、先ほど松原委員のほうから、給食の食材についてのお話がありましたけれども、それぞれの自治体、学校でいろいろな対応をしていて、愛知県の一宮市は、地域の人たちに、この余った食材を提供するということをやっていたりというのをニュースで知ったのですけれども、そういう町会・自治会とかの協力、地域の人たちの協力というのも結構必要かなと思ったりとかして、そこのところは柔軟に対応していただければと思っています。
スマホとネットを活用して、誰もが安心して妊娠、出産、子育てができる社会を支援するためにつくられた電子母子手帳は、千葉県柏市において全国に先駆け試験導入を経て、４年前より本格的な導入を開始いたしました。
千葉県、東京都、神奈川県の１都２県に大きな被害を及ぼした台風15号では、強風により区内での屋根等の家屋への被害や倒木被害、台風19号では、大雨により田園調布地区をはじめ大田区内で700件近くの浸水被害が発生いたしました。
陳情 元第79号 「区議会運営の望むべき有り様」の改善を求める陳情 元第76号 羽田新飛行ルート「大田区騒音予測値地図」を直ちに区民に公表することを求める陳情 第３ 委員会提出第１号議案 固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書 第４ 議員提出第13号議案 蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書 第５ ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣について 長野県東御市議会親善訪問
愛知県田原市、安城市。 ３ 派遣期間。令和元年１２月１９日、木曜日から１２月２０日、金曜日まで。 ４ 派遣議員。鈴木隆之議員、渡司幸議員、海老澤圭介議員、松本洋之議員、勝亦聡議員、大竹辰治議員、三沢清太郎議員、平野春望議員、馬橋靖世議員。 ５ その他。本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。 続きまして、３－②でございます。
先日、愛知県のトリエンナーレ、表現の不自由展については、批判の殺到や、または脅迫行為によって事業継続が難しいと中止になりました。特に脅迫という犯罪行為も含み、主催者の責任外に及ぶ理由で利用の取り消しが行われるのは、表現の自由、言論の自由の点からもゆゆしき事態であります。
大田区においては、職員の配置基準の引き下げは行っていませんが、国は地域の実情に応じて適切な対応を図ることができるとしており、愛知県豊田市などでは１人配置となっているなど大問題です。 大田区は、学童保育を児童館事業から移行し、さらに運営は民間委託を進めています。
現在、川崎市、横浜市等で行われている研修は、神奈川県が行う研修を行っています。 しかし今後、国の基準によるとしながら、研修時間等の見直しを行う可能性は否めません。 国は、学童保育の職員基準を緩和する児童福祉法改悪など、１３本の法律をまとめて見直す第９次地方分権一括法を可決しています。
千葉県、大田区の被害状況を確認し、改めて屋根の被害対策の必要性を感じています。屋根は震度５以上の地震でも被害が出始めます。防災・減災の視点で、災害が起こる前に大田区内の建物の屋根の点検、修繕ができる仕組みづくりを模索していきたいと考えます。 では、質問です。毎年多くの台風が襲来する沖縄県石垣市では、暴風警報が発令された場合、行政はごみの収集はしません。
質問の前に、９日未明に上陸いたしました台風15号について、千葉県においては、いまだ40万件以上の停電が発生をし、酷暑の中、多くの方々が厳しい生活を強いられています。政府としても９日の時点で自衛隊の派遣、電力回復に向けた作業体制の拡大を行い、早期の復旧に向け取り組んでいます。
平成２７年の関東・東北豪雨災害時に大きな浸水害を出した茨城県常総市、平成３０年の西日本豪雨災害時に大きな浸水害を出した岡山県倉敷市真備町などの多数の風水害の被災現場を見て、また、復旧ボランティア活動に参加し、それぞれの被災場所を大田区に置きかえ、考えたとき、多摩川の堤防決壊、越水による大規模浸水被害をいつも考えておりました。