新宿区議会 2021-02-18 02月18日－02号
２月13日の深夜、福島県沖で発生した地震で被災された方々にもお見舞い申し上げます。 菅内閣の支持率が下がり続け、不支持が支持を大きく上回っているのは当然です。その要因はコロナ対策だけではありません。
２月13日の深夜、福島県沖で発生した地震で被災された方々にもお見舞い申し上げます。 菅内閣の支持率が下がり続け、不支持が支持を大きく上回っているのは当然です。その要因はコロナ対策だけではありません。
中央図書館では、既に導入している愛知県安城市及び豊田市を昨年度実地視察し、図書館職員へのヒアリングなどを行いました。その結果、電子図書館を運営するメリットとしては、今まで図書館に足を運ばなかった利用者を獲得できること、書架が不要でスペースの問題を解消できること、資料の紛失が回避できることなどを確認しました。
また、認知症予防について福岡市など11の自治体が介護度・医療費の低下を成果目標として実施・計画をし、直近の９月９日には愛知県豊中市がＳＩＢ手法を用いて禁煙を推進することで医療費削減を目指す取り組みを始めると発表いたしました。 こうした成果に応じた支出ができる取り組みを各自治体が始めるのは極めて合理的な行動と言えますが、このような手法の活用について区長の所見を伺います。
屈折検査を実施している県の医師会は、家庭での視力検査とアンケートのみでは発見されるべき多くの弱視の子どもを見逃してしまうという指摘をされ、その理由として、乳幼児は0.2程度の視力があれば日常生活は不自由なく送ることができ、弱視であっても普段の生活では何も症状がないため家族も気づかないので、家庭での視力検査のみでは見逃してしまう可能性があるとしています。
４月19日、池袋で２歳の子とお母さんが亡くなり、５月８日には、滋賀県大津市で散歩中の保育園児と保育士に車が突っ込み、園児２人が死亡、１人が重体となりました。その後も、愛知県西尾市、千葉県市原市の事故が続きました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々の悲しみはいかばかりかと胸がつぶれる思いです。負傷された方々の一日も早い回復を願ってやみません。
その後、他自治体でも急速に取り組みが進み、熊本県宇城市では本格的に導入されました。本当に自動化が必要な業務にＲＰＡを用いているのか確認しなければ、かえって新たな業務がふえてしまう可能性もありますので、導入の際には注意が必要です。 また、ＡＩについては横浜市や渋谷区などの自治体でチャットボットが導入されています。
また、アメリカ言いなりに沖縄県の民意を無視し、辺野古新基地建設を推進し、首都東京の米軍横田基地にオスプレイを正式配備し、憲法９条の改定で戦争する国にしようとするなど、国会軽視、人権・平和・民主主義破壊の姿勢は到底容認できるものではありません。このような安倍政権を一刻も早く退陣させるため、私たちは市民と野党と力を合わせ全力で奮闘する決意を述べ、以下、質問に入ります。
７月17日の朝日新聞によると、愛知県の小学校１年生男児が校外学習後、熱中症により倒れ、救急搬送された先の病院で亡くなったという大変悲しい出来事がありました。また、７月19日、練馬区の都立大泉桜高校では、体育館の中で講演会に参加していた生徒25人が体調不良を訴えました。東京消防庁によると、生徒たちはいずれも熱中症と見られ、このうち女子生徒10人が病院に搬送されたとのことでした。
ことし３月以降、沖縄県をはじめ、愛知県、福岡県でも、はしか（以下、麻しん）の発生が相次いでいます。 ウイルス性の感染症である麻しんは、感染力が非常に強く、マスクや手洗いでは予防が困難で、場合によっては死に至るケースもあり、特に乳幼児や妊婦など十分な注意喚起が必要です。 そこで、まずは麻しんについて、現在の発生状況と発生時の区の対応について伺います。
それを調べてみると、埼玉県とか、あっちのほうにも幾つか議席をとっているんですね。明らかにこれは一般的に考えて、一つのマイナーな意見だと思うんですけれども、そういう人たちも代表を送り込めるという、そういう制度なので、そういったことを含めて、ちゃんと議会というのは、ある意味、機能しているんだなというふうに思わせていただきました。
また、相談機能充実の取り組みとして、神奈川県商工連合会では県の補助を受け「小規模企業応援隊」を創設し、小規模企業に国・自治体の支援制度を直接伝え、活用を促す取り組みを昨年度スタートしました。 この事業は、実務経験で培ったスキルを社会貢献に活かすボランティア活動「プロボノ」を取り入れています。「プロボノ」を取り入れた相談支援事業の展開は、人材確保の観点からも今後広まっていくものと考えます。
愛知県の取り組みについては予算特別委員会でも触れましたが、北九州市では、超過勤務が月100時間を超えると産業医の面談を義務づけるなどしています。23区でも世田谷区、品川区が、既に導入しているＩＣカードシステムを、今後は勤務時間の把握や統計に活用する検討をしており、港区、大田区も導入を検討しているそうです。新宿区でも導入してはいかがでしょうか。 第２に、事務量の削減についてです。
若者政策に関しては、愛知県新城市の若者議会など、既に日本国内にも先進的な事例があります。 現場の御意見をお伺いすることを目的に、２月11日に開催された新城市若者議会シンポジウムへお伺いさせていただき、新城市担当職員や中高生と意見交換をさせていただきました。 全国に若者会議は多数あります。
そして、この本震の後も、活発な地震活動の範囲は熊本県の阿蘇地方や大分県の別府地方まで広がり、５月24日現在、震度７が２回、震度６が５回、震度５が12回観測され、有感地震としては1,500回を超える地震活動が続いています。
導入して３年目の長野県塩尻市にお話を伺うと、教員の負担軽減に大いに役立ったのはもちろんですが、督促業務等から知り得た困難な家庭の実態を当該学校に情報提供するとともに、家庭支援課にも協力を求めるなど、迅速で総合的な対応ができるという効果もあるとのことでした。 新宿区としても、教員の負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を確保するために、給食費の公会計化を行うべきと考えますが、いかがですか。
７月の長野県の土砂災害以降、全国各地で土砂災害や水害が発生しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。 初めに、区長の政治姿勢について伺います。 私は８月６日、議会を代表して広島の平和記念式典に参加し、平和への思いを新たにしてまいりました。
５月30日、神奈川県厚木市のアパートで白骨化した５歳の男児の遺体が発見されたという痛ましいニュースが報道されました。この遺体は死後７年もの月日が経過をしており、「なぜ７年もの間、周囲が異変に気づくことができなかったのか、自治体や児童相談所がフォローする体制はできていたのではないか」と対応を疑問視する声が上がっています。
神戸市では、岩手県、宮城県、福島県の被災３県などに派遣した職員から聞き取り調査した結果、「応援チームへの窓口が不明確だった」「指示や要請がなく、何をしていいかわからなかった」など、受け入れ体制の不備を指摘する声が相次いだということです。２度の大震災で支援と受援の双方を経験した神戸市は、２年前から受援計画の策定を進めてきました。
東京都知事を初め、大阪府や愛知県、神奈川県の知事も反対を表明しています。新宿区議会も、さきの第３回定例会で地方税財源の拡充に関する意見書を採択し、また、特別区議会議長会も11月22日、緊急要望を関係大臣に提出しました。 そこで、中山区長は、この問題をどのように捉え、区民の暮らしと区財政を守るためにどう考え行動しようとしているのか、その決意も含めてお聞かせください。
香川県では、年に１回総合防災訓練を行っています。ことしは９月２日に自治体や防災組織など44の関係機関、870人の参加がありました。新宿区においては、町会や地域、企業など個別での訓練は行われていますが、それらが連携した大規模な総合防災訓練は行われていません。私が一関市を視察した折、実際の震災時には事前に市が想定していた動きが全くできなかったということです。