足立区議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－01月23日-01号
件名は、足立区待機児童解消アクション・プランの改定についてです。 この度、足立区待機児童解消アクション・プランの令和４年度改定版を作成いたしましたので、御報告するものでございます。 保育における待機児童は、年度当初はほぼ解消されておりますが、今回の改定では、新たに年度途中の待機児童を課題として捉え対応策を検討いたしました。 まず、項番１、保育需要予測の更新でございます。
件名は、足立区待機児童解消アクション・プランの改定についてです。 この度、足立区待機児童解消アクション・プランの令和４年度改定版を作成いたしましたので、御報告するものでございます。 保育における待機児童は、年度当初はほぼ解消されておりますが、今回の改定では、新たに年度途中の待機児童を課題として捉え対応策を検討いたしました。 まず、項番１、保育需要予測の更新でございます。
このうち１３名につきましては、既に自らケアができる児童でございますが、３名については医療的ケアが必要ということが確認できました。 この３名の児童に対しまして、こちら４６ページの（２）のとおり、３つの方式によりケアを試行実施してまいります。アが保育園からの看護師の巡回による巡回方式でございます。
令和４年１０月１日の保育所等利用待機児童の状況についてでございます。 今回、４月１日の待機児童のカウントと同様な状況で１０月１日現在の待機児童数を確認いたしました。結果といたしまして４１人、うちフルタイム就労世帯が２２人でございます。 項番２、年齢別待機児童数でございますけれども、この４１名の中で０歳児が３５名というような状況でございます。 ３ページ３番でございます。
ほかの項目につきましても個人情報の取扱いですとか、それから施設運営の取組方針等、東京ケータリング株式会社が上位になっているのもございますので、全体的にバランスが取れて更に児童・生徒が使う期間以外でも施設を有効活用できるということで、ここが評価されたと考えてございます。
また、子どもたちが学校等でいろいろ制限があるために、子ども同士のコミュニケーションが取れなくなり、全国的に不登校の児童・生徒も増えているといわれています。 これらを受け、正しいマスクの着用のルールを区として定めるべきと思いますがどうか、見解を伺います。
ひとり親家庭の児童扶養手当受給者に対しての５万円給付事業が実現しましたが、母子家庭でなくとも、多子帯等にも支援策を講じることを補正予算質疑でも求めてきました。 東大和市は、１５歳以下の児童を養育する子育て世帯、妊婦に対し、所得制限なしに子育て応援給付金を児童１人当たり２万円給付します。区も、所得制限なしの子育て世帯への応援をすべきではないか。
◎私立保育園課長 本陳情の要旨の方にございます年度途中の入所希望に対応した待機児対策を進めることにつきましては、当区における年度途中の待機児の状況把握のために、今年度から１０月１日現在の待機児童数の調査を行いました。調査結果につきましては、現在集計中でございますので、次回、１２月の子ども・子育て支援対策調査特別委員会で報告したいと考えてございます。
給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情 受理番号 ８ 受動喫煙防止を求める陳情 受理番号 ９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号１０ 公立小中学校の給食費無償化を求める陳情 受理番号１１ 中途養育者に関わる支援を求める請願 受理番号１２ 親のニーズに対応した待機児対策
年度途中の待機児童についてでございますが、今年度より１０月１日時点の待機児童を４月と同条件で調査して、年度途中の待機状況の実態について把握をしていくところでございます。そして、これらに基づきまして足立区待機児童解消アクション・プランを改定してまいります。 ２番、公立保育園での入所抑制についてです。
次に、児童手当の支給事業に関して質問いたします。こちらの決算説明書の２５６ページ、２５７ページの児童手当の支給事業に関してです。 先月、ちょうど私の下にも児童手当特例給付支給事由消滅通知書が届きました。これは簡潔に言うと、所得制限により児童手当は打切りですという通達でした。これを見たときに、私は本当に子育て世帯に優しい区じゃなくて、国だというふうに思いました。
児童養護施設や里親など、社会的養護の下で育ち、保護、ケアから離れた子どもはケアリーバーと呼ばれます。高校の卒業などを機に社会へ巣立っていきますけれども、自立は容易ではありません。虐待や貧困などを理由に親元を離れ、児童養護施設などで暮らす子どもは、従来、制度上では若干１８歳で施設や里親を離れなければなりません。しかし、今の社会環境の中で１８歳の自立は極めて厳しい生活となります。
債権の種類ですが、児童扶養手当返還金及び児童育成手当返還金が対象となっております。 返還に当たっての金額は、記載にあります４４５万円余の金額が返還金額でございましたけれども、分納があったことによりまして、最終的に債権放棄する額でございますが、１の（３）にありますように１８１万９，９３０円となってございます。
特別支援学級の子どもたちをはじめ、様々な児童・生徒の読書推進のために、学校図書館や教職員等のタブレット端末に「わいわい文庫」を共有し、活用できるようにしてはどうか、伺います。 ５、私は、児童・生徒のタブレット端末からあだち電子図書館の電子書籍が借りられるよう、文教委員会等で求めてまいりましたが、来月より全中学校の生徒が利用できるようになると聞いています。
また、子どもについても、保育園では国の定義による待機児童数がゼロになった途端に、空き定員調整を理由にして公立保育園を３年間で３１園、定数５１５人も減らす計画を具体化し、今年の４月、第１次不承諾は７２６人に増え、５人に１人が「保育園落ちた」の通知が届きました。
区の長年の課題でありました待機児童対策はほぼ解消され保護者は多様な保育サービスを選択できるようになりました。保育施設の「量的な整備」が充足した一方で、各施設への空き対策も課題となっています。年度の途中において出産した場合や保護者が仕事に復職する場合など、０から２歳児までの乳児については、施設定員に空きがなく、子どもを預けられない「年度途中の待機児童」が生じていると聞いています。
欠食児童・生徒への支援について御報告させていただきます。 これまで家庭で朝食が提供されずに、学校生活で支障が出ている児童・生徒につきましては、行政として特に支援をする仕組みはございませんでしたので、今回、その支援体制を構築するものでございます。 対象児童・生徒につきましては、朝食が家庭で提供されなくて体調が優れないとか学校の方で判断した児童・生徒になります。
また、全国では、天候にもよりますけれども、熱中症による児童・生徒の緊急搬送の報道もあります。命に関わる重大な問題としてしっかり捉えていかなければなりません。
３でお示ししておりますのは、５月１日現在の受入可能数、入室申請者数、待機児童者数といたしまして、受入可能数が５,４４８名、入室申請者数が５,５１０名、待機児童数が２４４名となっております。 ３ページを御覧いただければと存じます。 学年別の待機児童の状況でございます。待機児童数２４４名でございますが、学年別の内訳をお示ししております。
特に待機児童の問題、十分足りているという話はありましたけれども、保育の質ということで考えれば、定員に満たない、非常に余裕のある保育というのは大事なわけですから、そういう意味では新田三丁目なかよし保育園は廃園にすべきではないというふうに思いますので、本条例には反対をしたいと思います。 ◆長谷川たかこ 委員 可決でお願いします。 ○ただ太郎 委員長 これより採決をいたします。
現在、当区の要保護児童等の適切な保護のための情報交換や支援内容を協議する要保護児童対策地域協議会の実務者会議は、７つのエリアで年１回実施しています。これは、足立区の民生・児童委員が７つのブロック、２５地区に分かれて活動している、その単位を基にしているとのこと。