港区議会 2021-07-13 令和3年7月13日東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会－07月13日
待機場所の位置、例えばランナーの位置、待機して、日比谷通りに並んで、その後スタートの号砲を待つのですけれども、その間のいわゆる密集具合というのを、過去大会に比べるとある程度距離を保つということもありまして、今回、3,000名ということで決定させていただいたところでございます。 ○委員（山野井つよし君） 承知しました。
待機場所の位置、例えばランナーの位置、待機して、日比谷通りに並んで、その後スタートの号砲を待つのですけれども、その間のいわゆる密集具合というのを、過去大会に比べるとある程度距離を保つということもありまして、今回、3,000名ということで決定させていただいたところでございます。 ○委員（山野井つよし君） 承知しました。
港区立小学校から港区立中学校への進学率は約半数ほどなので、多くの児童が受験していることが分かります。港区にもある有名な進学塾は、受験を考え始めると言われる小学四年生の段階で入ろうとすると、百三十人以上待ちの場合もあります。この塾の待機とならないためには小学一年生になる前から申込みをすると確実だと聞き、港区の保育園待機児童のピーク時より状況がすさまじいことには驚きました。
港区では、二〇一九年に待機児童ゼロを達成後、三年連続、四月時点での待機児童はゼロになりました。保育需要率が右肩上がりだった中で新型コロナウイルス感染症が発生し、〇歳児や就学前人口や入園希望者数が減少。本年四月は、定員に対して約千四百人の空きが発生しました。
保育園とか児童館などの、あとは清掃の現場の職員もあって、どうしても現場に赴かなければいけないエッセンシャルワーカーがいるということや、福祉事務所の部門ですと、どうしても福祉総合システムというものを使わなければいけないということがあって、出勤せざるを得ないという課題も見えてきています。今後そこが課題になって、よりテレワークを推進していく上で、所管と協議していかなければいけないと考えています。
次に、議案第一号「港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、児童相談所を設置することに伴い、子ども家庭支援部の分掌事務を変更するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
次に、議案第１号「港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、児童相談所を設置することに伴い、子ども家庭支援部の分掌事務を変更するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
全国で７か所目の児童相談所設置市として開設する児童相談所、様々な相談対応を行う子ども家庭支援センター、安定した生活と自立の支援を行う母子生活支援施設の機能を持ち、子どもと家庭のあらゆる相談に迅速、丁寧に対応し、妊娠期から子育て期、思春期、そして、児童の自立まで、一貫した支援をする施策がスタートすることになります。
○教育指導担当課長（篠崎玲子君） 各小・中学校では、担任や養護教諭等をはじめとした複数の教員が日常的に児童・生徒に関わり、会話や行動観察等から児童・生徒の実態を把握しています。また、スクールカウンセラーの全員面接をはじめとした教育相談の充実を図ることにより、個別に児童・生徒の家庭状況等の実態把握に努めております。
先ほどと同じように、港南小学校６年生の児童がお母さんと一緒に私のもとを訪ねてこられました。その際に、区民の命を守るためにということで、この作文を私に託してもらいました。その内容は、自転車を使えない公園が増えているのではないかということ、２つ目は、自転車事故が多発しているのではないかということでした。
国の子育て支援策である児童手当、児童手当特例給付が、2021年２月１日に、年収1,200万円以上の高所得者世帯への児童手当特例給付を廃止すると改定され、いわゆる中間所得世帯が大きく影響を受けました。私の下にも、多くの方から御意見が届いているところです。
国際連合児童基金ユニセフが2019年に発表した子育て支援策に関する報告書では、調査対象となった41か国中、育休の取得可能な期間と給与保障の面で日本は１位でした。しかし、19年度の男性の育休取得率は7.48％にすぎず、先進国では最低水準です。政府は、男性の育休取得率を2025年までには30％に引き上げたい考えですが、企業側の協力も一層重要となってまいります。
○高輪地区総合支所協働推進課長（鳥居誠之君） 東京都教育委員会が、平成28年２月に都立高校の改革推進計画・新実施計画を策定しまして、国際的に活躍できる人材の育成、海外からの児童や生徒の受入れなどについてといった、こういった方を中心とした国際色豊かな教育環境を整備するといったことで、これに基づく会議体というものを立ち上げております。
区は令和３年４月１日に児童相談所を設置いたします。行政機関である児童相談所について、適正な事務執行の確保と庁内の円滑な連絡調整等を図るため、本庁組織である子ども家庭支援部の部内部に位置づける規程の整備を行うものです。 次に、項番の２、改正内容についてです。港区総合支所及び部の設置等に関する条例第３条第２項に規定する子ども家庭支援部の分掌事務に児童相談所に関することを追加いたします。
一方で、港区児童相談所は基礎自治体の強みとして、地域との連携を土台に業務を行っていくことを当初からうたっています。区は一月には、児童虐待対応の連携強化に関する協定書を警視庁と締結し、児童虐待対応の連携強化に関する覚書を港区内の六警察署と取り交わしたことを発表しています。
児童相談所設置市の首長としての決意についてお伺いいたします。 いよいよ本年四月一日から港区児童相談所が開設します。新型コロナウイルス感染症の影響による税収減などで開設時期が遅れる可能性が出ている自治体もあるそうですが、我が港区においては、東京都から移管されるいわゆる児童相談所設置市事務に関する条例の整備や事務引継ぎも含めて順調に進んできたと伺っています。
区は、国の掲げるＧＩＧＡスクール構想の前倒しにいち早く対応し、昨年十月までに、区立小・中学校に通う全ての児童・生徒に一人一台のタブレット端末を整備しました。 デジタル教科書を活用した授業では、図形を平面だけでなく、立体的に捉えることで、多角的な思考を深めるほか、音声読み上げや教材動画など多様な機能を活用し、子どもたちの学習効果を高めます。
待機児童解消施設賃借（第二青南）です。待機児童解消施設の賃借期間が令和９年度に及ぶため、債務負担行為を設定します。期間は令和３年度から令和９年度、限度額は２億1,450万円です。 （仮称）南青山二丁目公共施設整備（実施設計）について、整備スケジュールの変更に伴い、債務負担行為を廃止いたします。 次に、議案第16号令和２年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第４号）。補正額の説明です。
本案は、児童相談所の設置等及び学校調理業務等の委託の取組結果を踏まえ、職員の定数を改定するものです。内容は、職員の定数を表に記載のとおり改定いたします。施行期日は、令和３年４月１日です。 次に、７ページを御覧ください。議案第14号令和２年度港区一般会計補正予算（第８号）及びその下の議案第15号令和２年度港区一般会計補正予算（第９号）についてですが、こちらは後ほど御説明いたします。
まず、①児童相談所設置準備担当部長及び②同担当課長についてです。区は本年４月に港区児童相談所を設置いたします。これに伴いまして、昨年４月に設置いたしました児童相談所設置準備担当部長及び平成29年４月に設置いたしました同担当課長以下の準備組織は、所期の目的を達したことから廃止いたします。 次に、③児童相談所及び④児童相談所児童相談課、相談援助担当課長についてです。
本案は、児童相談所を設置することに伴い、子ども家庭支援部の分掌事務を変更するものです。内容。子ども家庭支援部の分掌事務に児童相談所に関することを追加します。施行期日、令和３年４月１日です。 次に、議案第２号港区職員定数条例の一部を改正する条例です。本案は、児童相談所の設置等及び学校調理業務等の委託の取組結果を踏まえ、職員の定数を改定するものです。内容。