葛飾区議会 2019-04-10 平成31年保健福祉委員会（ 4月10日）
質問の19番についてお伺いしたいのですけれども、幼児教育と保育の無償化の後に、新たに施設を利用したいという方が733件ということで22.2％、非常に多いのかなというふうに感じているのですが、こうしたところを踏まえたときに、潜在待機児童が拡大する可能性というのもこの数字からは見えてくるのかなと感じるのですが、こうした受け皿ですとか、あとは保育園のゼロ歳、２歳児のところの住民税非課税世帯の部分がどれぐらいあって
質問の19番についてお伺いしたいのですけれども、幼児教育と保育の無償化の後に、新たに施設を利用したいという方が733件ということで22.2％、非常に多いのかなというふうに感じているのですが、こうしたところを踏まえたときに、潜在待機児童が拡大する可能性というのもこの数字からは見えてくるのかなと感じるのですが、こうした受け皿ですとか、あとは保育園のゼロ歳、２歳児のところの住民税非課税世帯の部分がどれぐらいあって
３月４日の委員会では、総括質疑を実施し、８名の委員から質疑がなされ、税制改正による予算編成と後期実施計画財政フレームへの影響、協働を推し進める環境づくり、児童相談所の設置、待機児童の解消、高齢者支援、防災・減災対策、子育て支援拠点施設の活用・連携、公有地の拡大、まちづくり、教育行政など、区政運営全般について多角的かつ大局的に質疑が交わされました。
同じく、来年四月での保育待機児解消を目指す保育施策に関し、今春の待機児童数に応じた保育施設整備計画の見直しが望まれるとともに、認可外保育施設に対する認証保育所への移行支援や保育士確保に資する宿舎借り上げ支援事業での区独自による上乗せ補助の実施など、保育を担う事業者に対する支援策の拡充が求められました。
内容といたしましては、水害対策経費、区立施設定期点検調査費、外壁点検、待機児童解消緊急対策対応経費、新生児聴覚検査費、空き家対策等事業費などです。 (2)算定充実につきましては13項目、影響額は61億円となっております。内容といたしましては、防災市民組織育成費、住民基本台帳整備費・賦課徴収費、老人福祉施設入所措置費、健康相談事業費、街路灯維持補修費などでございます。
待機児は２０２０年４月時点でのゼロを目指すとしていますが、２０１９年４月入所第一次選考では９９４人が不承諾となっています。しかし、区は待機児の解消を規制緩和と公立民営化によって進めようとしています。新年度からの算定基準見直しでは、１４園で保育士が１名削減となり、要支援児加算の正規保育士は必要数ではなく、保育士定数の上限によって決めています。区自身の要綱にも反する運用になっています。
民間の養子縁組のあっせん機関等が扱うケースとは異なり、区や児童相談所がかかわるケースにつきましては、誰にも相談できないまま受診せず出産に至るなど、相談、援助に十分な時間がとれない困難なケースがほとんどとなっております。 しかし、その一方では、区の母子保健と児童相談所が密接に連携し、女性と子どもにとって最善の選択ができるよう支援できることに、区が児童相談所を設置、運営する意義がございます。
文教児童委員会でございます。 議案第45号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 それぞれ、各委員会に付託するものでございます。 よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 本件について、質疑のある方は挙手願います。 （発言する人なし） ○委員長 特段の質疑がなければ、本件については、ご了承願います。
第３款民生費は958億円余、前年度比4.9％の増で、私立保育所整備などの待機児童解消に係る経費の増が主な要因である。 第６款土木費は149億円余、前年度比7.2％の増で、仙台堀川公園整備に係る経費の増が主な要因である。 第７款教育費は325億円余、前年度比4.2％の増で、香取小学校改築に係る経費の増が主な要因である。
板橋区の児童虐待対応所管は、子ども家庭支援センターが担っております。虐待を受けた児童が板橋区に転入した場合、転居に伴う移管文書を受領するほか、転居前の児童虐待所管に対して、転居家庭へ自治体間引き継ぎについて伝えることと、当センター連絡先の案内を依頼しているところでございます。
主な質疑といたしましては、条例改正を行う理由はとの質問に対し、社会的要請のある子供の虐待への対応や、待機児童ゼロの継続という区政の喫緊の課題の対応を速やかに図ること、また、限られた資源や人員の中で効率的な業務執行を図っていくためには、区政運営におけるＩＣＴの導入が必要であり、政策の１つとして、ＩＣＴの推進を図っていくための組織づくりが急務であることから、今回の組織条例の提案を行ったとの答弁を、このほかにも
前回、素案をお示しした際、保護者以外にも実質上、祖父母等で親権を行使している者が保護者に該当しないのは範囲が狭過ぎるのではないかというご意見をいただきましたので、保護者の定義を「児童等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童等を現に監護する者をいう。」という形で幅を広げさせていただきました。 続きまして、裏面、２ページ目をごらんください。
近年、保育所待機児童対策のため、保育施設の整備を進め、私立保育所は平成21年度42園が平成30年度83園と増加し、小規模保育所の43園の開設と相まって保育運営費が急増しており、区の財政負担が増大している現状にございます。
区債と基金のバランスをとり、緊急を要する課題や必要な待機児童対策、特養建設など、区民の喫緊のニーズに対応しているものです。引き続き堅実な財政運営に取り組むよう求めます。 第２は、待機児童ゼロを継続していくため、認可保育所の整備をさらに進める取り組みです。 昨年に引き続き、ことしも待機児童ゼロが見込まれることがわかりました。
区は、待機児童解消を2020年４月としていますが、区民に対する公約であるわけですから、何としても実現することです。 2017年４月からの施設使用料2000万円、小中学校給食費総額１億4000万円、学童保育料の値上げ、９月から保育料の総額１億7000万円値上げ、さらに2018年度は臨海斎場火葬料の値上げを押しつけ、これらの値上げは既定の事実として来年度の区民生活に大きく影響を及ぼすものです。
まず初めに、児童相談所の開設について伺います。昨年の決算特別委員会において、児童相談所の設置については、急いで準備をするというよりも、しっかりと丁寧に準備をすべきであると質問をさせていただきました。これは、児童相談所が、開設をしたその日から、フルパワーでその業務を行い、失敗が許されないからであります。
しかし、結果は７人の待機児童が発生したのです。昨年３月末に、今お話しした、西新小岩学童を廃止して、そのときも新たに西新小岩あや学童をつくって、大丈夫と言っていたのに118人の申請があって、４人の待機児童やはり発生しました。 今回の平成31年度の申請は130人で、待機児がさらにふえていくと。こういう話になっています。
現状、ことしの世田谷区の待機児童数なんですけれども、改めてちょっと確認をしたいんですが、三歳児も今回は待機者が出てしまったということで、今出ている数で構いませんので、大体の数字を教えていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
当分科会において、総務費では、財政調整基金の充実、土地開発公社が取得した土地の有効活用、ふるさと葛飾盆まつり事業の一層の工夫、子育て世代向け仮称防災ママブックの作成、区民モニター制度、自治町会会館整備における町会の負担軽減策の検討、公文書の専門的管理の検討、受援計画での物資運搬体制の構築、液状化対策、基金積立金、総合庁舎の整備、システムの契約書とその他重要書類の保存と検査体制、外国人学校児童生徒保護者
その内容は、議会費で、「職員人件費」に要する経費を減額し、総務費で、「地震などの自然災害の防災対策の充実」に要する経費を追加し、主に「便利な区民生活を実現する情報基盤の整備」に要する経費を減額するほか、財源更正を行い、環境清掃費で、主に「多様な主体と連携した環境保全・美化活動の推進」に要する経費を減額し、民生費で、主に「保育園待機児童解消の推進」に要する経費を減額するほか、財源更正を行い、衛生費で、
私は、待機児童対策のために何もするなと言っているわけじゃございませんで、普通に考えれば、待機児童ゼロを達成したというのは、それなりに評価を得て当然のことだと思います。