渋谷区議会 2022-02-25 02月25日－04号
本来、生活保護を利用できる人のうち、実際制度を利用している人の割合は、欧米が50％に対し、日本は約20％程度で、数百万世帯が最低生活以下の収入でも生活保護を利用していません。生活保護は権利であることを広く周知し、必要な人が誰でも利用できるようにすることが大切です。
本来、生活保護を利用できる人のうち、実際制度を利用している人の割合は、欧米が50％に対し、日本は約20％程度で、数百万世帯が最低生活以下の収入でも生活保護を利用していません。生活保護は権利であることを広く周知し、必要な人が誰でも利用できるようにすることが大切です。
コロナ禍における雇用情勢は、各都道府県労働局を通じての調査によると、解雇・契約解除などの累計数は十数万人、女性の非正規雇用者は１００万人も減少しました。野村総研によるとシフトが５割減でも休業手当も支給されない「実質的失業者」が男性４３万人、女性１０３万人と推計されています。 女性の経済的自立の弱さは、何かあれば食べることさえ困難になることに直結しています。
キャリア教育とは、子ども、若者一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な能力や態度を育てることを目指すものです。
⑥小学校給食費を児童一人目にも半額補助を拡大するため一億五千万円。 ⑦中学校給食費を生徒一人目にも半額補助を拡大するため五千万円。 ⑧低所得世帯への大学入学準備金を支援するため五千万円。 ⑨高齢者への補聴器補助の創設は、先行実施区を参考に五千万円。 ⑩会計年度任用職員の期末手当引下げの補填は令和三年度実績で二千万円。
そちらの方は、まず、実績でございますが、人材確保・育成に関する支援ということで、セミナー実施、個別相談・支援ということでコンサルティング業務もやっておりますが、それ以外にシニア人材マッチングということで登録人材５２人、登録企業９５社、マッチング件数４１件と徐々に伸びてきた状況でございます。それ以外に区内高校向けに職業人講話ですとか企業見学も３月に実施予定でございます。
それで、人事配置は進んだけれども、人事配置の人たちに権限が付与されていないというところで、ちょっと現場で困っているよねと、人は来るけれども権限が来ないじゃないかというのは、そういう問題だったというふうに振り返って見ているんです。
報告書によると、世話をしている家族が「いる」と回答した子どもは、中学２年生が５．７％で、およそ１７人に１人、全日制の高校２年生が４．１％で、およそ２４人に１人という結果でした。家族への世話を「ほぼ毎日」している中高生は５割弱、１日平均７時間以上世話をしている中高生が約１割存在するという報告もありました。毎日何時間も家族のケアをしているヤングケアラー本人の成長や教育への影響が大変に心配されます。
１１月のエリアデザイン調査特別委員会で、１１月２日に西新井駅西口南地区を対象とした勉強会が開催され、１７人の参加があったとの報告がありました。この地区は交通広場が整備されれば、多くの人が行き来する駅前の顔となるエリアであり、商業店舗などへの変化を期待します。 以下、伺います。 勉強会では、どのような意見があったのか、伺います。
第２波は、８月７日に１,６０５人を記録し、学校や企業の多くが夏季休暇を取る時期でもあり、第３波は昨年１２月から感染の拡大が強まり、年末年始を挟み、今年１月８日には全国の感染者が７,９５５人まで急増し、東京都の新規感染者数も１月７日には２,５２０人を記録しました。そして、新年度へと移行する３月下旬から再び感染の勢いが強まり、５月８日に全国で７,２３４人の感染者が報告されたこの時期が第４波となります。
◆いわい桐子 今の募集を徹底周知していく、徹底していくというんだけど、実際には令和２年度も、区営住宅10戸に対して96人が応募してんですよ。高齢者住宅５戸の募集、僅かな募集に123人が応募しているわけです。こういう状況を考えたら、そもそもパイが足りないっていう状況だと私は思うんですよ。区の住まいの未来ビジョンですか。
血圧を確認したいときに、１人で確認できるということは、疾患上の管理、医師が治療薬を判断する際には、１日の血圧の変動なんかも、しっかり重要視します。ですから、これは１人で計れるということが原則になります。日常生活用具に、せめて指定するべきではないでしょうか。
現在、ワンコインで受診できる女性の乳がん検診の受診者が９，１１９人、また、子宮頸がん検診が１万４，２１０人ですが、案内を送った方のうち大体何％の方が受診されているのでしょうか。 ◎データヘルス推進課長 乳がんにつきましては、４０歳以上の方に約７万人の方にお送りしております。受診された方は約そのうちの１４％。
二〇二三年に二百三十三万人、二〇二五年には二百四十三万人必要ということで、二年後には二十二万人、四年後に三十二万人の介護人材を増やさなければならないとされています。 区の人材確保として、昨年四月、区立保健医療福祉総合プラザ内に福祉人材育成・研修センターが整備されました。先ほども研修のことが出ておりましたけれども、その効果や、また新たな取組を伺います。
我が国の認知症患者は２０２５年には約７００万人になると言われており、これは６５歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症になる可能性があることを示しております。 また、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略である「新オレンジプラン」では、２０１５年に認知症の危険因子として、高血圧、糖尿病、喫煙などとともに、難聴が加えられました。
◆そのべせいや 委員 先日、横浜市長選挙がありましたが、ＩＲに対して曖昧な態度を取り続けてきた現職に対し、多数の候補がＩＲ反対、ギャンブル反対を打ち出し、その中の一人が当選、新市長は早くもＩＲを正式に撤回しました。もしかすると、今後、東日本における当事者は東京になるかもしれません。
厚生委員会で、我が党議員が、治療・療養中の公表感染者が３，４６１人のときに、「体制が逼迫しているのでは」と迫ると、衛生部長は、「自宅療養は４５９人」と言い、「既に回復している人が１，０００人いるが、回復のフラグを立てることができなかった」と、区がホームページで公表するデータがあたかも事実でないかのような答弁をしました。
リモート学習を選択している児童・生徒は小学校で全体の１６％、約４，９００人、中学校で全体の１１％、約１，５００人となっております。 一方、分散登校を実施している学校は、小学校６校、中学校４校でございます。
なお、八月三十一日現在ですが、陽性者は二万六千四百九十二人、入院中は四百六十七人、宿泊療養中は十一人、自宅療養中は二千五百三十二人、退院等は二万三千三百五十人、死亡は百三十二人となっております。なお、死亡者数はこの十日間で十人増えたのじゃなく、この十日間で過去の分も含めて、病院等から届出が出されたものということでございます。 続きまして、四ページを御覧ください。
非常に抽象的な言葉がここに書かれていますけれども、やはり一人一人活動しているその人たちをどう支えていくか。支えるというのは、やりやすくするとかそういうことじゃなくて、やっぱり力をつけるためのそういうこともやっていくべきではないかと思うんです。だって、文化・芸術の振興ですから、区側がただ見ているだけでは駄目なわけですよ。
◆佐藤ひろと 委員 来年一月に常任委員会で見直しの方向性と出ていますけれども、先ほどからいろいろお話があって、私も議員に当選させていただいてこれまでも同じようなことをさんざん聞いてきていまして、いまだにこれが着実に進んでいるかどうか、半信半疑どころではないんですけれども、私は全ての外郭団体がだめだと言うつもりもありません。