港区議会 2002-11-28 平成14年第4回定例会−11月28日-17号
議会人として恥ずかしくないようにすべき」と切々と訴えられました。 私たちは行政に対しても厳しい質問を行い、無駄なものはなくせ、民間に任せられるものは民間に委ねるべき、小さな政府を目指すべきと日頃強く要求しているのであります。人には厳しく、自らに甘くということでは、区民の信頼は到底得られないでありましょう。鈴木洋一議員の意見はまさに正鵠を得たものであります。
議会人として恥ずかしくないようにすべき」と切々と訴えられました。 私たちは行政に対しても厳しい質問を行い、無駄なものはなくせ、民間に任せられるものは民間に委ねるべき、小さな政府を目指すべきと日頃強く要求しているのであります。人には厳しく、自らに甘くということでは、区民の信頼は到底得られないでありましょう。鈴木洋一議員の意見はまさに正鵠を得たものであります。
今までの実績からすると、区内では年間約二百人程度のお年寄りが入れかわっているということです。本当に必要な人が優先的に入れる仕組みができれば、皆さんが安心することができ、とりあえず申し込みだけはしておかなければという人は大分減るのではないかと思います。
区民一人一人に緑の重要性を訴える観点から、八十万人緑化ということを改めて宣言すべきではないかと考えます。 さきの定例会でも見解を伺いました。区長は八十万区民の一人一人が緑を大切に育てる心を育てるよう積極的に進めたいと答弁されましたが、それでは具体的に区民一人一人に何ができるかを問うてみるべきであります。
六月には十九人亡くなっております。七月に二十六人、八月に二十名、九月に三十二名、十月に三十二名と、今年度になって、申し込んだ人の中で合計百七十二名が亡くなっております。また、待機者が二千六百人にふえているような状況でございます。
なお、現行のワンルーム形式集合建築物に関する建築指導要綱の策定以降に検査済証を受けた建物について、住民登録及び外国人登録の状況を悉皆調査いたしましたところ、住民登録または外国人登録を行っている世帯の割合は58%、約6割となっております。
きょうの新聞を読みましても「電子投票、二人に一人が賛成」と。電子投票機の導入に都民の二人に一人が賛成していることが、二十日東京都が発表した「都民生活世論調査」でわかったと。 電子投票のとき、提案も含めてお話ししたときに、「いや、これはなかなかいろいろ難しい問題がありますよ」とお上手な、うまい答弁で切り抜けられてしまったんですけれども、電子投票は一瀉千里で進んでまいりました。
もう完全に廃業したり、移転したり、追いかけられない人もいらっしゃるんじゃないかな。
また、工業関係につきましても、産業政策、区民会議などがより充実したものになればということで、そのためには現在の商工業者だけでなく、やはり消費者を含めた生活する人たち、そしてそこで働く人たち、そういう目黒区という地域の中で生活している主体、働く人や学ぶ人、生活をする人、そういう人たちがどういう目黒区であればいいいのか。そのためには企業関係についてはどういうふうに今後取り組んでいけばいいのか。
すなわち、思いやりの区政とは、高齢者や子供、そして障害を持つ人も働いている人も、区民一人一人がその人の置かれている状況の中で、生きがいやゆとりを持って生き生きと暮らせること、生活できることだと認識いたしております。具体的には、常に生活者、納税者の立場に立って、時代感覚に即した改革意欲を持ち、積極的な姿勢で区政を行っていくことと存じております。
第四に、人件費は毎年度六十人の職員定数の削減を行い、十二年度実施分も含め十六年度までに三百人の削減を見込む。第五に、既に経過した事業年度であるが、十二年度と十三年度あわせて二十六億円の事務事業見直しを行う。 以上五つの考え方をもとに財政推計が立てられております。
北区は平成十三年も人口が六百五人減少し、二十三区中、唯一人口が減少し続ける区であります。一時の二千人から三千人も減少することはなくなりましたが、本年も十一月一日現在、三十一万六千三百四十六人で、年初から比べますと、残念ながら百五十六人の減少となっております。 私は、今早急に北区が手がけなければならない重大な施策が人口増加策であると思っております。
そのうち、保育園の新設によってふえた分が何園ふえて何人ふえたでしょうか。そして、今現在待機児が何人かお答え願います。 ◎児童女性部長 11年度から14年10月までに、定員は、公立では 4,046人から 4,263人となり、 217人、私立では 3,358人から 3,554人となり、 196人、計 413人の増といたしました。
鈴木区長は当選以来、共産党区長が潰滅的な状況へと追い込んだ庁内コンセンスの回復に着手すると同時に、議会との話し合いを進め、執行機関と議会が本当の意味での協力・協働体制をつくるために全力で努力をしてきた。その結果、共産党区長のもとではやる気を失いつつあった管理職の1人ひとりが見事に生き返り、日々の職務に精励している姿は、多くの区民から、「鈴木区政になって本当によかった。
また、今まで活動している人、グループと、新たに参入するグループや人との既得権での摩擦など、協働を進めていくには区民に活動のチャンスを提供し、行政は区民の意欲を待っているだけでは成り立ちません。この発想を多くの区民の意欲と結びつける努力がこれからの区の役割です。その意味でも、全庁的に施策をきめ細かく、協働の視点で見直す必要があると思います。
また、区民など第三者の意見も聞き結論を出すべきとの判断から、参考人招致を決定し、十月十六日に、賛成、反対の立場のそれぞれ二名、計四名の参考人の意見聴取を行うなど、審査をしてまいりました。
○委員(藤田五郎君) 何点かちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、初めに、申込対象者というのが1に載っているんですけど、現在要介護度1から5の人がそれぞれ何人ぐらいいらっしゃるかということと、入りたいなと思って待っている待機者数についてちょっとお答え願いたいと思います。 ○介護支援課長(内野高男君) それでは、お申し込みになっている方の人数を先にご報告申し上げます。
ですから、その参画意識という中で、みずからの住む世田谷区を愛し、みずからの世田谷区は次世代のためによくあってほしいという願いの中で、その問題は、もちろん個人であれば無力という点がありますが、しかし、三千票近い票をとって当選されてくるわけですから、その方々の思いと意思を、一人であろうと二人であろうと、正確に区政に反映するということは可能なんだろうと思います。
チェックするというんだったら、少なくともその人の住所を聞いてきちんとチェックしていくと。同じ人が来るとは限らない。
今まで町会が違って見たことない人が参加してくる中で、面倒くさいと言いながらも、様々なアイデアを出し合って、自分たちで考えていくということになると、比較的中堅から若手の人たちが活躍する場面が出てきたとか。この方々は将来町を支えていく人たちですから、そういう方が参加する場が出てきたということも、これはいい。
そういう有権者の人たちの願いや負託されたものが切り捨てられるというふうには見ませんか。見るか見ないかということをまず一つ聞きたいんです。それが一点。 もう一つ、同時に地方自治法という法律で、地方自治法によると、議員定数は人口に比例して条例で決めるということであります。人口では五十万人から九十万人未満で五十六人が上限ということでありますが、地方自治法ではそれ以外定めていないんですね。