新宿区議会 2020-12-01 12月01日－14号
30日以上欠席している不登校の小中学生は10.2％増の18万1,272人で、７年連続で増えていて、不登校の児童・生徒のうち55.6％は90日以上欠席していました。 学校から報告のあった自殺した児童・生徒数は317人で、15人減り、警察庁統計では自殺した小中高校生は382人としており、学校が把握していない自殺の事例は65件ありました。
30日以上欠席している不登校の小中学生は10.2％増の18万1,272人で、７年連続で増えていて、不登校の児童・生徒のうち55.6％は90日以上欠席していました。 学校から報告のあった自殺した児童・生徒数は317人で、15人減り、警察庁統計では自殺した小中高校生は382人としており、学校が把握していない自殺の事例は65件ありました。
なお、この事業には、賃貸人の側で家賃減額に応じなければ、賃借人が助成による支援を受けられないという問題があります。また、国の第２次補正予算において賃借人を対象とする家賃支援給付金制度が創設されると、２つの制度の適用順序によって受けられる支援の全体額が変わってくるようにも思われます。
こうした外国人にも、国民健康保険に加入する以上、保険料を払っていただく必要があります。また、それは外国人の方にとってもメリットのあることだと思います。こうした留学生など、外国人の方への対応状況について伺います。 また、外国在住の親族を一時的に日本に呼び寄せ、正当でないビザを取得し、国民健康保険に加入させ、保険を悪用して高額の医療を行うといった報道が一部されております。
今回の改選で新人の議員も多数生まれましたが、私が初当選したときには、新人議員が10人以上ととても多く、よく「同期会をするのも大変だろう」などと言われたものですが、時の流れとともに、ある者は引退したり、ある者は都議会議員になったりと、現在では私と同期の議員は志田議員１人となってしまいました。 これでは「同期会」ではなく、２人でしんみり飲みましょうということで、まことに寂しい限りです。
３番目、「ジュクカード」とは、当区で日本語を学習した外国人限定に発行する外国人向けの居留管理用カード導入のことです。昨年末に国会で入管法改正が可決され、在留資格の緩和が行われましたが、外国人在留比率の高い当区に集中することが考えられ、入管がやっているパスポート番号、総務省がやっているマイナンバーカードを結びつけた当区独自のカードが必要と考えております。
今回はスケジュールの都合もあると思いますが、今後はぜひ吉住区長一人で抱え込むことがないよう要望いたします。 最後になりますが、代表質問でも取り上げてきたように、特別区人事委員会勧告のあり方を認めているわけではありません。区民の利益につながるよう、引き続き、職員の給与について議論させていただきます。 以上で討論を終わります。ありがとうございました。
そこでお聞きしますが、区は在住する外国人や観光客などの来街している外国人に、どのようにして情報の円滑な伝達を図るおつもりなのか、対策の進捗状況について御教示願います。 また、2011年の東日本大震災では、各地の避難所に想定以上の外国人が集まり、地元の避難者と一緒に過ごすことになりました。その際、さまざまな国の人が同じ避難所で生活する中、習慣の違いによるあつれきも生じたと聞いています。
すなわち、平成年間に入った平成元年には約6,200万人であったが、その後、平成９年から平成10年にかけて約6,800万人に達しピークを迎え、その後は微減が続き、平成24年には6,565万人と一旦底を打ち、そこから再び増加に転じて、以後一貫してふえ続け、平成30年９月には何と6,877万人に至っており、これは昭和28年以降の労働力調査の統計史上最大の数値であるとのことであります。
また、一昨年の来場者は１万9,638人、昨年は２万8,830人と年々増加傾向にあり、私も毎回会場へ伺わせていただきますが、大変なにぎわいと活気と実感し、その取り組みを高く評価いたします。 そこでお聞きしますが、今年度の「しんじゅく逸品マルシェ」の開催については、どのような内容でお考えなのか。
2016年４月から基本チェックリストの活用が始まり、対象が１年目の604人に対して、２年目は83人に激減しました。２年間で687人が事業対象者になり、約半分の327人が事業を終了しましたが、その中の258人は介護認定を受けています。この事実は、基本チェックリストで高齢者の状態を判断することが困難であり、実態に合わないということではありませんか。区の現状分析と、実施してみての評価をお聞きします。
また、利用実績ですが、平成28年７月の事業開始から平成29年12月までの18カ月間で延べ1,566人、１日平均4.3人の利用がありました。土曜日の利用者については、平日より実施時間が長くなることもあり、１日当たり５人から６人、年間250人程度の利用を見込んでいます。 今後も、夜間におけるお子さんの急病の際に安心してこの事業を御利用いただけるよう、丁寧な周知に努めてまいります。
平成23年の東日本大震災では、都内で約352万人の帰宅困難者が発生し、改めて、この問題がクローズアップされました。 仮に今、東京湾でマグニチュード７クラスの地震が発生したとすると、帰宅困難者は約517万人、そのうち約163万人は屋外で過ごさざるを得ないという数字もあります。
変化はあるとは思いますが、これに先ほどの80.48％を掛けると１万53人が区立小学校に通う児童数と想定されます。今年度より1,323人も増加します。クラス数でいえば、本年度の１クラス平均が28.16人です。増加する児童数1,323人は47クラスに相当します。つまり、４年後には現在の310クラスが357クラスになると想定されます。この状況を教育委員会はどう認識し、対応しようと考えていますか。
厚生労働省の2012国民生活基礎調査によると、日本における子どもの相対的貧困率は16.3％で、約６人に１人の子どもが貧困状態にあると言われています。
新宿区のシンクタンクである新宿自治創造研究所が行った2010年の国勢調査に基づく将来推計人口は、2030年に37.3万人でピークを迎え、2035年まで維持し、その後減少し、2060年には33.9万人となる見通しとしています。
この早期離職保育士の割合は非常に多く、就職後５年未満でやめてしまう人が半数以上存在し、８割以上の人が就職後10年未満でやめています。 また、潜在保育士に関しては、保育士資格を持っている人の約半数であることがわかっています。
新宿区選挙管理委員会に確認したところ、平成27年新宿区議会議員選挙では、１人当たりの平均が約384円でした。私も370円で注文したので、公費負担の限度額までは不要でした。
障害のある人もない人も、ともに生きる社会をつくるための重要な一歩であります。 このことを踏まえて、５点伺います。 １点目の質問は、障害を理由とする差別の解消の推進についてお伺いします。
2016年２月１日現在、新宿区には区民全体の11.6％に当たる、113カ国、３万8,942人の外国人が住民登録をしています。区では、これまで区内に生活する外国人も新宿区を訪れる外国人も安心して生活できるまちづくりをすすめてきました。
６月１日現在、新宿区の人口は33万692人であり、そのうち65歳以上の高齢者人口は６万5,932人で、高齢者率は19.9％となっています。新宿区自治創造研究所によると、平成37年には65歳以上の高齢者が７万1,362人となり、20.6％と高齢化がさらに進むと推測されます。また、その７万1,362人のうちの59.3％が75歳以上になると予想されています。