港区議会 2020-12-11 令和2年12月11日区民文教常任委員会－12月11日
最後に、17ページのところの課題１で、外国人の安全・安心というところにつながるのかなと思うのですけれども、実は、今、地域の住民の都営団地にお住まいの方で、外国人居住者の方が結構増えてきているのですけれども、そこに住んでいる方が一定ではないというか結構変わっているというか、要は、貸して、同じ国の出身の人たちが入れ替わりされているのではないかという相談を受けることがあります。
最後に、17ページのところの課題１で、外国人の安全・安心というところにつながるのかなと思うのですけれども、実は、今、地域の住民の都営団地にお住まいの方で、外国人居住者の方が結構増えてきているのですけれども、そこに住んでいる方が一定ではないというか結構変わっているというか、要は、貸して、同じ国の出身の人たちが入れ替わりされているのではないかという相談を受けることがあります。
北３団地の建て替えに伴って生み出した土地を民間に提供した結果です。 区長は、第二回定例会でこういう実態を知った上で答弁されたのか、明らかにしていただきたい。 ＵＲが計画する都営住宅跡地の開発も、今紹介した「クラス青山」と同様な開発が予想されます。都有地は都民のために使う、当たり前の活用を要請すべきです。それぞれ答弁を求めます。 学校給食の無償化についてです。
港区でも、団地やアパート以外にもマンション自治会は存在する。防災活動は、建物維持管理だけではなく、住民の共助の活動であることから、管理組合に加えて自治会ないし防災会と連携することを意識した記述をすべき。 ３、防災組織づくりの指摘の中には、管理規約や自治会規約に、防災組織や防災に必要な規約が明示されていることが必要である旨の指摘も欲しい。
ソサエティ１・０は狩猟社会、ソサエティ２・０は農耕社会、ソサエティ３・０は工業社会、ソサエティ４・０は情報社会、そして、その次の社会がデジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するまちづくり、ソサエティ５・０であります。ソサエティ５・０時代のまちづくりは、都心での生活者の利便と生活の質向上に寄与するものであります。
(3)契約の相手方は、港区芝浦四丁目15番33号、第一設備工業株式会社です。 11ページをごらんください。議案第55号物品の購入についてです。本案は、生活衛生システム用ソフトウェアを購入するものです。内容です。(1)購入の目的、生活衛生システムの構築です。(2)購入品目及び数量、生活衛生システム用ソフトウェア一式。(3)購入予定価格、2,381万9,400円。
具体的な就労先としては、休耕地を利用した都市型農園や、団地の空きスペースを活用したミニ野菜工場、保育・学童保育と塾の要素を掛け合わせた塾での講師、コミュニティ食堂や福祉事業などさまざまです。 港区には、チャレンジコミュニティ大学という、高齢者が地域社会とつながるための場があります。
本田技研工業株式会社の脇に５番出口にエレベーターがありますので、２回渡ってそちらに行き来するということが可能にはなりました。さらに大江戸線のホームから銀座線渋谷駅ホームへの動線の間にはバリアとなる階段がありまして、車椅子などは乗りかえのできない状況でした。絵で言いますと、非常に見にくいのですが、ここに階段があります。改札を出てこちらに。写真を撮ってきました。
一般社団法人日本補聴器工業会によるＪａｐａｎＴｒａｋ2018調査報告によれば、補聴器１台の平均価格は15万円との結果でしたから、両耳の分を購入した場合は平均30万円となり、さらに高額なものについては価格の差が大変大きいことがわかります。
避難に際しては、どのような経路があるのかというところで、今回の指定管理は区立障害者住宅だけではなくて、合計13団地でこの取り組みをしたいという意図がございます。また、近隣の自治会や地域の方々とのコミュニケーションを持って、防災に対する意識を深めていくための取り組みの一つということで、みんなで一緒に避難のことを考えて、実際に地図に落としてみると。
と規定していますが、新たな入居者の制度はあるものの、入居中の人に対しては家賃値上げや団地再編時の措置を除き、減免制度は認めていません。 港区内のＵＲ住宅家賃は高額です。その上、二年ごとに家賃の値上げが行われ、年金暮らしの方々からは「払い切れない」、「年金が減らされているのになぜ家賃が上がるのか」、「減免すべき」等々、怒りの声が上がっています。都営住宅や区営住宅では収入に応じた減免制度があります。
契約の相手方は、東京都港区芝浦四丁目15番33号、第一設備工業株式会社代表取締役社長、坂上清人氏です。工事の概要につきましては、後ほど施設課長からご説明申し上げます。 次に、資料ｂX、２ページの入札経過調書をごらんください。本件には、２者の入札申し込みがありましたが、１者が最低制限価格割れとなり、記載のとおり、第一設備工業株式会社を落札者としております。 次に、議案第43号をごらんください。
区は、都営北青山三丁目団地建て替えにあたり、東京都に対しサービス付き高齢者向け住宅の整備を要望してまいりました。また、区がシティハイツ六本木等複合施設に民設民営で整備したサービス付き高齢者向け住宅では、国の地域優良賃貸住宅制度による入居者家賃の減額に対する助成制度を活用し、家賃の低廉化を図りました。サービス付き高齢者向け住宅を低廉な家賃とするよう東京都に要請してまいります。
調査に協力した東京工業大学の村山武彦教授によると、石綿を吸い込んだ可能性のある人は約二十三万人に上るとの試算を明らかにしました。不安が広がっています。 石綿による健康被害は、これまで石綿工場などの労働者や工場周辺の住民が主でしたが、公営住宅住民にも広がる可能性が出てきました。
運河の水質については、芝浦にある東京工業大学附属科学技術高等学校でも1986年から、生徒が行う課題研究のテーマとして取り上げられています。昨年は、芝浦運河に出現する珪藻に関する研究が行われています。また、図書館と連携して小学生の自由研究のテーマとして運河などを取り上げていくことや、食育の視点から環境学習に取り組むことも、よいきっかけづくりになると思います。
──────────────────────────────────────── ○委員長（清原和幸君） 次に、報告事項(6)「都営北青山三丁目団地建替に伴う区施設の整備について」、理事者の説明を求めます。 ○土木計画担当課長（岩崎雄一君） それでは、報告事項(6)「都営北青山三丁目団地建替に伴う区施設の整備について」をご報告させていただきます。
昨年の12月に東京都は都営青山北町団地の建て替えを発表いたしました。プロジェクトの概要としては、青山通りから一皮隔てた約４ヘクタールの都営住宅団地とその周辺エリアとが連携したまちづくりを進めるという発表をしました。 青山通りに面する建物の多くは、昭和39年東京オリンピック開催時期に合わせ、道路などインフラ整備に伴い建設された築50年前後の建物です。
ところで、東京都は利用者機会の公平性を図るとともに、高齢化が進む都営住宅団地及び周辺地域の維持向上を目的に、定期使用住宅、若年ファミリー向け住宅を導入しております。
港区に限らず、全国的にもこうした傾向にあり、日本自動車工業会の資料によると、全国で、平成26年３月末時点で約643万台保有されており、統計のある平成17年３月末の時点では約856万台となっており、約25％減っております。
団地居住者が雪かきとあわせて片づけたものの、高齢者がほとんどで、雪にまみれた枝の片づけは大変な重労働となり、二度とやれるものではないと悲鳴を上げていました。また、これまでもカラスの巣がつくられ、威嚇されて危険なため公園を利用できないと、区に撤去要請を行っています。東京海洋大学に樹木の剪定を要請すべきです。いかがでしょうか。
○委員（うかい雅彦君） 何で伺ったかというと、北青山一丁目の団地の方から、あそこは何なのですかと聞かれることもあり、どのような活動をされているかということを皆さんはご存じないようで、話を聞くと、いいことではないの、私も教えることを手伝うなどと言う方がいらっしゃるのです。平成19年度に外郭団体改革プランが策定されましたが、どちらかというと削れ削れというような世の流れがあった記憶があります。