足立区議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会-10月07日-04号
また、2019年9月に山梨県の道志村のキャンプ場で母親が一瞬目を離した瞬間に忽然と姿を消して、先日、骨が見つかった事件も皆さんも御存じかと思いますが、まだ真相は分からないままになっております。 私の住む鹿浜地域も荒川の河川敷があり、地形的にも類似しているということで、私も強い不安を感じているところでございます。
また、2019年9月に山梨県の道志村のキャンプ場で母親が一瞬目を離した瞬間に忽然と姿を消して、先日、骨が見つかった事件も皆さんも御存じかと思いますが、まだ真相は分からないままになっております。 私の住む鹿浜地域も荒川の河川敷があり、地形的にも類似しているということで、私も強い不安を感じているところでございます。
一昨年の10月11日から、台風19号の接近に伴って、多摩川流域全体の広範囲に強い雨域がかかりまして、山梨県や東京都、神奈川県を中心に大変大雨に襲われました。 都内では御存じのとおりだと思いますが、世田谷区とか大田区が溢水など内水氾濫による浸水被害が発生して、多くの家屋が被害を受けたというふうに聞いております。この辺、区の認識をお伺いさせていただきます。
選定事業者といたしましては、株式会社エーティーエルシステムズということで、山梨県の事業者でございます。 経過でございますが、参加5者ございましたが、そのうち1者ということでまとまりました。 なお、その点数でございますが、2ページを見ていただくと、513対510という非常に僅差でございました。
何ができるかっていうことになるのだろうと思いますけれども、一つの参考例として、私は山梨県の出身なのですけれども、結構地方だと結婚相談員を県で知事が任命したり、あとは自治体で山梨県っていうところなのですけれども、結婚相談所を市がつくって、そこに市長名で、あなたは結婚相談員ですよみたいなものを出して、別にお金はかからないのですけれども、そういう方々が非常に活動して、昔で言うおせっかいなおばさんみたいに、
来年は、東京オリンピックっていうことでもあるわけで、2回目の東京オリンピック、それで私、夜寝ながらラジオ聞きっぱなしで、朝目覚めるとそのままかけっぱなしだったというようなときがよくあるわけなのですが、昨日、夜の零時の、きょうの日になるのですか、NHKの深夜のニュースの中で、たまたま昨日、山梨県に来年の東京オリンピックの旗、これが一番最後の県が山梨県だったそうですが、昨日入りましたと。
また、次のページですけれども、②のところにNPO法人のスペースふうというところが、一番実績があるんですけれども、こちらは、山梨県内のイベントですとか、Jリーグ等の試合の中で使っていると。③にありますとおり、Jリーグの中では、他にも実施をしているところがあるということでございます。 そして、補助制度を他にも持っておりまして、羽村市と京都市等々が行っています。
集まった野菜くずは、給食の残飯と一緒に乾燥して山梨県に肥料として送り、その肥料でつくった野菜をたまったポイントで交換できる仕組みで、現在は、あだち再生館の指定管理者がごみ減量推進課の委託を受けて運営していますが、11月13日の産業環境委員会では、「自主事業でやっているもので、うちからの委託ということではない」と環境政策課が答弁し、その後にごみ減量推進課が、「コストがかかる事業になっている、堆肥化する
全国で取り組む自治体が増えており、給食費無償化は55自治体、修学旅行、教材費、給食費等全て税金で賄う「完全無償化」したところは、山梨県早川村をはじめ7自治体あります。 一方で、埼玉県北本市の中学校では、給食費が3カ月未納の子どもには給食の提供を止めると通知を出し、物議を醸したことがありました。子どもの給食費は、食堂での食い逃げ対策とは質の違う問題であり、学校教育費の「負担」の問題です。
今、山梨県の早川町というところでは、2012年から義務教育完全無償化をされています。給食費、修学旅行費、卒業アルバムの制作費、教材費など、義務教育に関わる経費全てです。完全無償化をし、子育て世代の移住促進を打ち出しておられます。 昨今、都内で働きつつ、東北とか、三、四時間、新幹線や高速バスで近郊へ通ってというライフスタイルが増えているような時代です。
6年前から活動を開始したフードバンク山梨では、スーパーマーケットやコンビニ等の企業や一般家庭などからの食品を寄附してもらい、生活困窮者等に食品を提供しております。県内の約450世帯に対し、月に2回、3カ月を限度とし、寄附された食品を届けております。 当区も、このような仕組みづくりを研究し、実施に向けた体制づくりを行うべきと考えますが、見解を伺います。
秋田の玉川、山梨の増富、あるいは鳥取だったか、三朝、これは低放射線を、ラジウムとか、ラドンとか、イオンという低放射線を発する地下からの温浴が体を活性化させる、復元力を増させる、そういう効果が古代から伝わっていて、それを否定する人は誰もいません。わざわざそのために家族総出で治療に行く、また予防に行く、そういう人たちが全国にたくさんいるじゃないですか。
◆渡辺ひであき 委員 いろいろおもしろい数字を調べてみたのですけれども、例えば山梨県の北杜市は、空き家率がもう40%だそうです。しかし、北杜市に移住をしたいという人が1位なのだそうです。
それで、3億人とも10億人とも報道では言われていますが、こういった方が国の中で頑張っていらしたなということを思うと、本当に心温かくなりまして、大村先生は山梨の出身ということで、実は私も山梨なものですから、非常に親近感がございまして、良かったなと思いました。 これはさておきまして、本題に入りますけれども、決算でございます。
また、山梨県の上野原キャンパスで千寿第八小学校を引率して遠足という形で体験学習を実施されたかと思うんですが、このときの内容についても詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ◎教育改革推進課長 では、今工藤委員の二つのご質問にお答えをいたします。 まず、来年度ということでよろしゅうございましょうか。来年度に向けて、本年度。 ◆工藤哲也 委員 来年度。 ◎教育改革推進課長 来年度ですね。
事業者は記載の山梨県にある学校法人帝京科学大学、これは帝京大学のグループ大学ということである。この帝京科学大学の概要、沿革については、ここにあるとおり、平成2年4月に山梨県上野原市に開学し、現在2学部5学科を展開しており、在学生が2,224名、教職員113名ということで、山梨県のこの辺では唯一の理科系の大学ということのようである。
平成19年7月18日正午に、表記内容につきまして、10都県被災建築物応急危険度判定協議会幹事県であります山梨県を通じまして、東京都に第一次の支援要請がございました。当区においても1名の支援要請がございましたので、職員を派遣したもので、その報告をするものでございます。
甚だしいのは、先日、山梨県の身延町の教育長が飲酒運転でつかまりました。公務員に対する世間の評価は著しく低下していますし、飲酒運転に対し処分が軽くないかとの批判もあります。一体足立区は現在どの程度の処分なのか、伺います。 また、今後、飲酒運転に対し処分を重くする方針を決めているようですが、どのように考えているか伺います。 どんなに罰則や倫理規定を整備しても、つまるところ本人の自覚だと思います。
山梨県では、この間、文部科学省の国庫負担方針の変更を受けて、県内の学校に常勤の教員を配置する30人学級がいいか、学級規模はそのままで、非常勤講師の配置がいいかをアンケート調査をしたところ、9割の学校が30人学級の方を希望しました。これを見ても、少人数学級がいかに望まれているかは明らかです。
観光への影響を恐れて、地元では富士山噴火の想定をタブー視してきましたが、山梨県が今年6月に初めて噴火を想定した防災訓練を行う予定であり、静岡県などとともに、災害危険予測図づくりを検討していると言われております。 我々が住んでいる足立区も、周期的に見て南関東地域直下型地震の大型地震が東京を襲う可能性について、多くの識者が指摘しており、安閑としていることはできません。
また、長野県、埼玉県、茨城県、山梨県、滋賀県等の各関係18市町村で構成されているオウム真理教対策関係市町村連絡会が全国会議員に提出した要望書に当区も賛同して署名提出したところでございます。