墨田区議会 2020-06-17 06月17日－03号
また、山梨県北杜市では、市民に一律５万円の商品券「心がつながる応援券」と現金３万円を給付するなど、一律８万円分の自治体独自の施策を発表し、約３８億５，０００万円の補正予算を発表いたしました。 国の役割、都道府県の役割、基礎自治体の役割、それぞれの役割があります。その役割の中で持ち場、持ち場で全力を尽くすことが重要と考えます。
また、山梨県北杜市では、市民に一律５万円の商品券「心がつながる応援券」と現金３万円を給付するなど、一律８万円分の自治体独自の施策を発表し、約３８億５，０００万円の補正予算を発表いたしました。 国の役割、都道府県の役割、基礎自治体の役割、それぞれの役割があります。その役割の中で持ち場、持ち場で全力を尽くすことが重要と考えます。
山梨学院大学の江藤俊昭教授によれば、内部統制については、評価者としての議会といかに連動させるかが重要であると指摘しています。私たちは議会改革の中で、この点も含めて検討していきたいと考えています。 ◎区長（山本亨） 議長 ○議長（田中邦友） 山本区長 〔区長 山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨） ただいまの内部統制制度に関するご質問にお答えします。
ウイルスの感染者が多かった山梨県では、平成４年から特定健診にＨＣＶ検査、いわゆる肝炎ウイルス検査を導入することで、肝臓がんになる確率が３２％減少したそうです。これはウイルス感染が判明した段階で、すぐに治療することによりがんに至らないようにしたからです。 また参考になる事例として、飛躍的に受診者数が増えた中野区があります。
給食費や修学旅行費、教材費の保護者負担をなくし、公費負担とした山梨県早川町の教育委員会は、「経済的に裕福でなくても、安心して教育を受けてほしかった」と説明しています。 墨田区としても、貧困対策の一環として、義務教育費の完全無償化へと踏み出すべきです。まず、給食費の公費負担、修学旅行費や教材費など保護者負担の軽減を図ることです。
京都府伊根町や山梨県早川町では、給食費や修学旅行費、教材費の保護者負担をなくし、全て公費で賄っています。全日本教職員組合の調査では、１２２の自治体が給食費の補助を、１１２自治体が修学旅行費の補助を行っています。早川町の教育委員会の担当者は、「経済的に裕福でなくても、安心して教育を受けてほしかった」と説明しています。
また、山梨県市川三郷町では、乳児健診対象者の協力を得て、中学３年生が健診の手伝いをしながらふれあい体験をしております。子供に対して苦手意識があったが、「乳幼児に触れ合う中で気持ちが変わっているのに気がつきました」と感想を述べる生徒もいます。
本区では、温室効果ガスの吸収源対策の重要性を認識いたしまして、一昨年から山梨市において森林整備体験事業を行っております。ご提案につきましては、環境学習の観点など、さまざまな効果が考えられますので、他区の例も参考にし、施策について検討させていただきたいと存じます。 さらに、鹿沼市の間伐材を利用した机、いすを区内小・中学校で使用できないかとのご質問をいただきました。
既に山梨市において、森林整備事業を体験する事業も始めておりますが、鹿沼市とは、ご指摘にもありましたさまざまな連携の取組が考えられますので、旧粟野町の自然をどのように本区の環境教育や温暖化対策に生かしていくか、是非検討させていただきたいと考えます。
山梨県甲府市内の調査では、介護保険を利用している人の年金額は、月額五万円未満が四三％もいたと聞きましたが、恐らく墨田区でも同じような実態だと思います。特別養護老人ホームの待機者も、条件を厳しくした新しい基準のもとでも七百十三人に上っています。
被害は、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、山梨、茨城の一府六県に及び、東京、神奈川において特に広大でありました。震災予防調査会の報告によりますと、死者・行方不明者は十四万人余り、家屋全半壊が二十五万戸、焼失四十四万戸余りにも及んでいます。