港区議会 2020-06-26 令和2年第2回定例会−06月26日-10号
東京都への通勤者数は、隣接県の千葉県が約六十五万人、埼玉県が約八十三万人、山梨県が七千人、神奈川県が九十四万人で合わせると二百四十四万人。通学者数は、千葉県が六万千人、埼玉県が十万人、山梨県が三千人、神奈川県が十二万六千人で合わせると二十九万人です。人口密度や人口流入等も加味して考慮して、騒音負担の平準化について真剣に議論を交わすべきだと思います。
東京都への通勤者数は、隣接県の千葉県が約六十五万人、埼玉県が約八十三万人、山梨県が七千人、神奈川県が九十四万人で合わせると二百四十四万人。通学者数は、千葉県が六万千人、埼玉県が十万人、山梨県が三千人、神奈川県が十二万六千人で合わせると二十九万人です。人口密度や人口流入等も加味して考慮して、騒音負担の平準化について真剣に議論を交わすべきだと思います。
しかし、平成27年の国の調査によると、ひきこもり期間は７年以上が約35％と最多で、高年齢化が懸念されていたところ、茨城県や山梨県が独自に実施した実態調査によれば、40代のひきこもりが最も多く、佐賀県の調査でも、実に７割以上が40歳以上の中高年層との結果が出ております。
それから、山梨県のあさひ福祉作業所でのワーキングキャンプを継続して社会に貢献する心を養いますと書いてございますが、こういったことを通してボランティアの精神を養う一環として事業運営してございます。 ○委員長（ゆうきくみこ君） ほかに質問はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（ゆうきくみこ君） ほかになければ、質疑はこれにて終了いたします。
山梨大学時代も自然科学科に進学しましたが、勉強はそこそこに、何よりスキーに熱中し、国体にも出場したほどです。教員となるときも山梨県の体育教師として採用連絡を受けました。同時に受かったのが東京都の教員試験で、都立墨田工業高校の理科教師でした。昼間と夜間があり、好きな方が選べるという。中でも夜間は拘束時間が短く、自分の時間が持てるということで夜間高校の教員の道を選びました。
例えば、あきる野市や他の自治体がやっております共同農園や農村体験など、昔、私ちょっと提案したことがありますけれども、長野県蓼科や山梨県や長野県の自治体が都会の方々に土地を貸したり、ロッジと農園を一括で貸していると。
選定されました事業者の名称は、富士急グループＪＶ、代表者はハイランドリゾート株式会社、取締役社長小泉孝範氏、所在地は、山梨県富士吉田市新西原五丁目６番１号、ハイランドリゾート株式会社内でございまして、現在の指定管理社でございます。 ４の指定管理期間でございますが、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間でございます。 続きまして、事業者選定の経過についてご説明いたします。
記 一 公の施設の名称 港区立大平台みなと荘 二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 富士急グループＪＶ 山梨県富士吉田市新西原五丁目六番一号ハイランドリゾート株式会社内 三 指定の期間 平成二十八年四月一日から平成三十三年三月三十一日まで （説 明） 大平台みなと荘の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項
(2)指定管理者は、山梨県富士吉田市新西原五丁目６番１号ハイランドリゾート株式会社内、富士急グループＪＶでございます。代表団体はハイランドリゾート株式会社、構成団体として、株式会社フジエクスプレスと富士急湘南バス株式会社の２者でございます。指定の期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日まででございます。 次に、資料の13ページをお開きいただきます。
しかし、コンテンツ不足解消を目指す動きもあり、ＫＡＤＯＫＡＷＡと講談社、紀伊國屋書店が設立した、日本電子図書館サービスは、昨年10月、山梨県の山中湖情報創造館で実証実験を始め、これまで貸し出しを認めてこなかった本を増やす一方、閲覧可能回数に上限を設けるなどして、出版社側の利益にも配慮したビジネスモデルを目指し、ことし４月から全国で本格稼動予定になっています。
現在利用しているキャンプ場は、自然に親しめる環境があり、一度に200人から300人の受け入れが可能で、かつ港区から片道３時間程度で行くことができる場所として選定を行いまして、平成16年度から現在の山梨県の小菅村にある平山キャンプ場としてございます。
今まで何度も紹介していますけれども、山梨県の北杜市では郵便局、新聞販売店、宅配業者など、戸別に配達する事業者16社と協定を結んでいます。最近では生活協同組合と見守り協定を結ぶ自治体も増えています。
ＮＰＯ法人フードバンク山梨は、設立当初から行政との協働を進めています。県からの委託業務である商店街活性化ビジネス創造事業の受託をきっかけに、県や市町村との連携を進めてきた経緯があります。最近では、食のセーフティネットモデル事業となり、食料が足りていない人へ食料を配布する一方、農家や児童福祉施設との協働で収穫体験を開催するなどの食育活動にも貢献しているということです。
この反転授業は、山梨大学のほか、島根大学、早稲田大学でも導入が始まっています。山梨大学では、学力向上の効果がすぐあらわれ、ある学生は、勉強におもしろさを感じられず、最低限の単位をとって卒業し、就職するつもりだったそうです。が、卒業後は大学院に進み、将来は企業でグローバルに活躍したいと進路希望が大きく変わったそうです。
山梨県北杜市では、郵便局や新聞販売所、配達業者など戸別に配達する事業者十六社と協定を結んでいます。協定書には「通報を行った場合でも、その後に生じた問題について、その責任を負わないものとする」という免責内容が含まれており、事業者の協力が得やすくなっています。生活協同組合が自治体と見守り協定を結んだとの新聞報道もあります。
○委員（鈴木たけし君） その後は港区では大した被害はなかったということですけれども、今度の雪では、１都４県、東京、栃木、埼玉、群馬、山梨という県で大きな被害、それもどちらかというと農家のビニールハウスが雪の重みによる倒壊ということで、非常に新聞報道も気にしたのですけれども、なかなか詳しい数字が出ない。
途中アルプスの山岳トンネルを抜けるところ、あるいは現在の山梨リニア実験線を使いまして地上部を走行するところがありますが、ほぼ全線トンネルということでございます。東京都内の内容でございますが、ＪＲ東海は、品川駅直下に東京都ターミナル駅をつくるという構想でございます。 ２番目、環境影響評価の手続きでございます。
何度も紹介しましたけれども、山梨県の北杜市では、郵便局、新聞販売所、宅配業者など16社と協定を締結しています。生活協同組合が自治体と協定を結んだとの報道もありました。３事業者にとどまらず、より多くの事業者の協力が得られるように取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
ＮＰＯ法人フードバンク山梨が支援している子どもの食に関するアンケートでは、１日の食費の平均がたった329円、300円に満たない家庭が半分近くだったそうです。そのために主食しかとれず、栄養のバランスがとれていない家庭が８割もあり、食べることがままにならないため、子どもの健康、発達に影響が出ているそうです。 これは山梨県だけの問題ではなく、子どもの貧困については港区の調査でも明らかです。
同様に山梨県などでは、空き店舗バンクや空き工場バンクなどを行っている自治体もあります。民間では、旅行サービスにシェアという新しいスタイルを導入し脚光を浴びた、エアＢ＆Ｂが日本でも急成長しています。同社のサービスは、自分の家の空いている部屋を宿泊場所として旅行者に有料で提供するというものです。旅行者はサイトで宿泊場所を探し、比較的安い金額で部屋を借りることができます。
山梨県の北杜市では、郵便局や新聞販売店や配達事業者といった個別に配達する事業者十六社と協定を結んでいます。協定書には「通報を行わなかった場合であっても、その後に生じた問題について、その責任を負わないものとする」といった免責内容が含まれており、事業者の協力が得やすくなっています。港区も孤独死を防ぐための手引書を作成する方向で検討すると答弁しています。