荒川区議会 2022-06-01 06月21日-01号
したがって、応援・受援の実効性を確保するためには、相手自治体に協定継続の意思があれば、遠方の今治市、松山市、高松市などとも災害時援助協定を締結すべきであることを指摘しておきます。 そして、重要なことは、地域防災計画の見直しをする際には、軽減された東京都の被害想定に縛られることなく、最悪の事態を想定し、区が区民の安全・安心のとりでとなるよう、区の責任の下に防災対策を一層強化していくべきと考えます。
したがって、応援・受援の実効性を確保するためには、相手自治体に協定継続の意思があれば、遠方の今治市、松山市、高松市などとも災害時援助協定を締結すべきであることを指摘しておきます。 そして、重要なことは、地域防災計画の見直しをする際には、軽減された東京都の被害想定に縛られることなく、最悪の事態を想定し、区が区民の安全・安心のとりでとなるよう、区の責任の下に防災対策を一層強化していくべきと考えます。
17日は、公明党の成島ゆかり委員、しば佳代子委員、共産党の荒川なお委員、小林おとみ委員。22日は、17日に引き続き、共産党の小林おとみ委員、民主クラブの渡辺よしてる委員、中妻じょうた委員、無所属の会の井上温子委員、社民党の五十嵐やす子委員、無所属議員の長瀬達也委員、南雲由子委員、こんどう秀人委員、高山しんご委員の順番で行いました。 以上の日程を経て、審査を終了し、引き続いて表決に入りました。
◆小林おとみ ぜひ、子どもを置き去りにしない、そして子どもの意思や思いを後回しにしないという学校運営を求めておきたいと思います。
滋賀県甲賀市では、事業者と行政、専門機関、職業安定所等が官民協働で介護人材不足解消のための調査研究組織として、甲賀市介護人材確保・定着促進協議会を設立しています。協議会は、介護事業者の代表者が中心となって活動を行っており、市が事務局を担い、事業所単位ではなく市全体でどのように取り組めば介護人材の確保、定着を図れるかを検討し、官民一体となって人材確保に取り組んでいます。
◆内田けんいちろう ボローニャ市との事業が板橋区は強いと、ほかに例を見ない事業であるということでしたけれども、板橋区はイタリア・ボローニャ市と姉妹都市を結んでおりますが、ボローニャ市は静岡県浜松市とも結んでいて、浜松市では昨年2021年イタリア・ボローニャ国際絵本原画展が行われていました。浜松市でも長年ボローニャ市と文化的な交流が行われているようです。
また、令和4年度においては、板橋区子ども家庭総合支援センターが開設され、板橋区は7月に児童相談所設置市へと移行します。平成12年に特別区が基礎的な地方公共団体として明確に位置づけられ、清掃事務の移管等が実現して以来の、区史に残る節目の年ともなります。児童相談所の業務はもとより、様々な児童相談所設置市事務が東京都より移管されることから、執行体制の一層の強化が必須です。
令和 4年 第1回 定例会-02月25日-03号令和 4年 第1回 定例会 令和4年第1回定例会(第3日) 足立区議会会議録(第3号) 1 2月25日(金曜日)午後1時開議 2 出席議員(44名) 1番 し ぶ や 竜 一 議 員 2番 中 島 こういちろう議 員 3番 市 川 お さ と 議 員 4番 きたがわ 秀 和 議 員 5番 横 田 ゆ
◆小林おとみ 私は、皆様からのご意見の中で、2つほどお聞きしたいと思います。
中村とらあき委員、小林おとみ委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、議題に入ります。 第1回定例会の提出予定案件についてを議題といたします。 初めに、提出予定案件について、総務部長より説明願います。 ◎総務部長 それでは、資料1-1をご覧ください。 1、議案です。
〔参 照〕 都 市 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
三重県名張市では、社会福祉法人間の相互支援協定を結び、災害時には別の安全な施設へ避難できるようにしています。まずは福祉施設で生活する方々の安全確保が最優先されることは当然で、次は可能であれば浸水被害地域の福祉施設から、当事者を移動し、受け入れねばならないのではと考えます。
多摩地域では、現在、武蔵村山市以外、全自治体で家庭ごみの有料化が実施されているところであります。 先週、気候変動対策の勉強のために、自民党区議団全員で伺わせていただいた新潟市と村上市を訪問した際、二十三区で有料化を実施していないということが驚きのようでありました。全国自治体に遅れを取っているのが日本の中心である東京二十三区です。
千葉県千葉市は、今年一月から、同市が保有する個々の住民データを活用し、その人が利用できると推測される行政情報をLINEで通知する「あなたが使える制度お知らせサービス」を開始しました。市によれば、同様のサービスは全国初の試みで、通知対象の制度は、がん検診や予防接種、ひとり親家庭などへの医療費助成、上下水道料金の減免など、計二十三事業になっております。
令和3年度定例会・11月会議荒川区議会会議録(第四日)=============一、日時 令和三年十二月十日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員(三十二名) 一番 山田晴美君 二番 小坂英二君 三番 夏目亜希君 四番 宮本舜馬君 五番 相馬ゆうこ君 六番 北村綾子君 七番 小林行男君 八番 横山幸次君 九番 斉藤邦子君 十番 小島和男君 十一番 土橋圭子君 十二番 鎌田理光君
また、10月7日、千葉県北西部を震源とする地震があり、足立区や埼玉県川口市などで震度5強の強い揺れがありました。自然災害はいつ発生しても不思議ではありません。2021年5月改正の災害対策基本法により、避難行動要支援者ごとに避難支援等を実施するための計画、つまり個別避難計画を作成するよう努めなければならないとなりました。
〔参 照〕 都 市 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
こちらなんですけれども、これは横須賀市がやっている終活登録制度というものです。横須賀市では、わたしの終活登録、無料で受け付けています。自由な登録で項目は選べますというつくりになっています。 これは登録項目として、先ほど述べられていたような本籍、緊急連絡先、支援事業所や所属サークルなど。
明治十一年に十五区から始まった東京市は、この年、関東大震災後に拡大した周辺市街地を再編して設置された荒川区を含む二十区を組み入れて大東京市を形成しました。こうして誕生した荒川区は、来年九十周年を迎えますが、その十年後の百周年は一つの大きな節目になると考えます。
○小林弘明委員 僕からも質問します。
例えば横浜市ですとか大阪市が誘致を表明しているわけでございますが、それぞれ実施方針の策定を行っておりまして、現在、事業者の公募選定手続に入っているところでございます。正確には、ちょっと恐縮なんですけれども、基本的には今年の夏から秋にかけて事業者を選定していく予定だと認識しております。