足立区議会 2022-10-11 令和 ４年決算特別委員会－10月11日-05号
中には急激な学力低下があり、家庭状況を調査したところ、親が子どもの世話を十分にできていない実態が分かり改善を図ったケース、また、就学援助の受給資格がありながらも受けていない家庭の存在も把握でき、支援が必要な子どもの見逃し防止に効果があり、情報漏えい防止策の徹底も図っています。
中には急激な学力低下があり、家庭状況を調査したところ、親が子どもの世話を十分にできていない実態が分かり改善を図ったケース、また、就学援助の受給資格がありながらも受けていない家庭の存在も把握でき、支援が必要な子どもの見逃し防止に効果があり、情報漏えい防止策の徹底も図っています。
特に様々なそういった体験を通じて、内発的動機付けを後押しすることであるとか、エリクソンの言うところの自我同一性の発達期における非常に重要な体験を提供できる可能性もあると考えております。
ただ我々が子育てしていた頃、三十数年前というのは、共働きの環境というのが今ほどではなかったのかなというような印象が強く残っておりまして、私も、とにかくバブルの頃でありましたから仕事も忙しく、家庭のことなど顧みずに仕事をして家庭のことは一切家内に任せていたなんていうそんな状況だったことを思い出しました。
◎子ども家庭部長 長谷川委員御発言のとおり、昨年の夏、また今年の３月にも、全員分の文書を印刷しましてお持ちしたというのは間違いございません。
主訴に応じて関係機関につなぐように対応しているというのは、明らかに児童虐待とか、何かしらの家庭の暴力とか、警察沙汰になったとか、そういうところまでいかないと、役所の関係機関につながるというのは絶対にあり得ないことだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども家庭支援課長 長谷川委員のお話のとおり、例えばＤＶ的なところであると、そういうところにつないだりするという状況でございます。
◎子育て支援課長 具体的な例ということでございますけれども、例えばですけれども、高校生等が誰からも監護されていない、いわゆる暴力等を受けているだとか、そういうような形できちんと生活ができないような、そういったような理由があるときを想定しているところでございます。
次に、子ども家庭総合支援センターの組織体制の意義について伺います。東京都児童福祉審議会では、令和２年２月２３日付けで出された「新たな児童相談のあり方について」の中で、「子どもや家庭状況に応じて適切な機関が支援を行えるよう、児童相談所と子ども家庭支援センターの両機関が役割分担をしながら協働して相談援助活動を行うことが必要である」としています。
田 中 光 輝 子ども家庭総合支援センター所長 資源環境部長 岩 田 雅 彦 佐々木 三 良 都市整備部長 内 池 政 人 まちづくり推進室長田 島 健 土木部長 糸 久 英 則 会計管理者 椹 木 恭 子 教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆
来年一月から庁内ネットワークへの接続が可能になる新事務端末、モバイルＰＣのことですが、こちらを導入し、またコミュニケーションツールとして、チームズを用いて、庁内連絡、情報共有を迅速化すると伺っています。このようなモバイル端末により、フリーアドレスでの執務が可能になるのかと思いましたが、そこまでは新庁舎整備と併せての検討とのことです。
財源は区民の皆様からの貴重な税金で賄われていることを改めて庁内で徹底し、より精度の高い予算計上に努めてまいります。 続きまして、総合スポーツセンター敷地内に新設したバリアフリートイレ内の幼児ベッドを大人用ベッドに変えるべきとの御質問にお答えいたします。 大人用ベッドの設置につきましては、様々な方面から御要望をいただいております。
◎大塚 危機管理部長 私からは、行政対象暴力について二点御答弁申し上げます。 初めに、行政対象暴力があった際の対応についてでございます。
足立区議会自民党は、区民とともに、いかなる暴力行為も許さない社会の環境醸成に努め、暴力のない平和な社会の実現と民主主義擁護のため重大な決意を持ってこの質問に臨みます。 区民に充実した区民サービスを提供することは政治行政の使命であります。そのためには根拠となる数字に基づいた政策立案が必要であることは、これまでも様々な場面で発言してきました。
今回、グランドビジョンにより、子どもの出生数減少に直面して、子ども・子育て支援施策を縮小するのではなく、妊娠期から出産、乳児期をシームレスに支えるために子ども・子育て支援施策を充実させ、区、医療、地域が連携して、子育て家庭を切れ目なく支える世田谷版ネウボラを深化させ、全ての子どもと子育て家庭が日々の暮らしの身近なところで地域の人々や子育て支援につながるための場や機会を充実いたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(23)生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実績報告について、理事者の説明を願います。 ◎小松 子ども家庭課長 生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実績報告について御説明いたします。 １主旨です。
また、医療的ケア児等と暮らすきょうだい児を養育する御家庭にホームヘルパーを派遣する事業につきましては、対象家庭にサービスを分かりやすく周知したところでございます。 保育分野では、今年度におきましても、たんの吸引や胃ろうなど特別な支援が必要な児童の居宅において、児童一名に対し保育者一名による保育を提供しております。
◎支援課長 虐待を持っているものがあるということでお伝えしましたけれども、その多くは基本的には虐待は終了して、ただご家庭の家庭環境としてまだ不安があるというところで、主訴を虐待から例えば養育困難とか家庭環境ということに置き換えて寄り添った形で、ご家庭ですとかお子様を見守っていく、また関係機関と情報共有しながら進んでいくということが多く行われているという状況です。
例えば、ＤＶの相談を実際に受け付けることがとても多い福祉事務所のほうに行うべきなのかですとか、配偶者に例えば暴力を振るう方は、子どもに対しても暴力を振るうことがとても多いということもありますので、そういった部分で児童館ですとか保育園の職員のほうに行うかといったような、対象がどこが妥当かという部分、それから内容に関しても、個人情報漏えい事故の事例の共有ですとか、あとは気をつける言動、もしくはそういった
令和三年度の乳幼児の養育状況について、三から五歳児の九割程度が保育所や幼稚園を利用している一方で、零歳から二歳児は家庭養育の割合が高く、特に零歳児の七五・一％が家庭で養育されている状況でございます。一歳児及び二歳児は、年々家庭での養育から保育所等の利用に移る傾向ではございますが、零歳児の養育状況は変化は見られません。幼稚園の利用状況割合は年々減少しているというところでございます。
◎こども家庭支援課長 こども家庭センターという関係でございますが、一応法律上では、児童福祉法による子ども家庭支援総合拠点、これは足立区で言うと私どものこども家庭支援課でございます。あと子育て世帯包括支援センターを一体ということなので、子育て世帯包括支援センターは保健センターの一部、あと衛生部の妊産婦支援係等々が担っているところでございます。