港区議会 2021-06-10 令和3年第2回定例会－06月10日-07号
と言いますのも、共働き家庭で親の休日が土曜日・日曜日・祝日という家庭は多いと思います。土曜日は子どもと過ごす貴重な時間でもあるのですが、現状ですと、土曜授業があると子どもは学校へ行きます。もし家庭でのオンライン授業がかなえば、親は子どもと過ごせ、かつ子どもの授業内容や様子も分かりますし、子どもも登下校がない分、少しゆっくりできるのではと思います。
と言いますのも、共働き家庭で親の休日が土曜日・日曜日・祝日という家庭は多いと思います。土曜日は子どもと過ごす貴重な時間でもあるのですが、現状ですと、土曜授業があると子どもは学校へ行きます。もし家庭でのオンライン授業がかなえば、親は子どもと過ごせ、かつ子どもの授業内容や様子も分かりますし、子どもも登下校がない分、少しゆっくりできるのではと思います。
次に、議案第一号「港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、児童相談所を設置することに伴い、子ども家庭支援部の分掌事務を変更するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
なお、緊急避妊薬を必要とする女性には、性犯罪、性暴力、配偶者等からの暴力が背景にある場合もある。義務教育段階も含め、年齢に応じた性に関する教育を推進することも重要である。さらに、性や認識に関し、助産師等の相談支援体制を強化する、としております。
このように、自分の時間を犠牲にしながらも子育てを頑張っている家庭は、年収の高さに関係なく、全ての家庭で起きていることです。 先日、保育園の延長保育料の上限を定めていただいたことは、このような家庭も支援していただいていると感じています。
○子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） ヤングケアラーは、子どもが年齢や発達に見合わない家事や介護の手伝いによって子どもらしく過ごす時間を奪われ、育ちや教育に影響を及ぼしている現状があります。こうした家庭には、家庭内で問題を解決しようとするあまり、見つかりにくいことが課題になっており、区では、子どもの権利が侵害されるおそれのあるヤングケアラーの実態把握が大変重要と考えております。
次に、性暴力・性被害防止の取組としての性教育の充実について、お伺いいたします。今定例会一般質問でも取り上げましたが、性暴力被害について、相談できる全国のワンストップ支援センターへの相談件数速報値が、昨年４月から９月で２万3,050件。前年同期より15.5％増え、コロナ禍での性被害が増えているということが分かりました。
港区版ふるさと納税制度を通じ、活力あふれる地域共生社会の基盤作りの推進と、さらなる寄附文化を醸成するため、より多くの方に港区を応援していただけるよう、引き続き年度内での新規メニューの追加など柔軟な制度運用をはじめ、ＳＮＳの活用などにより制度の周知強化に努めてまいります。 ○委員（杉本とよひろ君） よろしくお願いします。
区は、子ども家庭課内に港区家庭相談センターを設置し、配偶者等からの暴力被害の相談を受け付けるほか、家庭内で発生する夫婦・親子・嫁しゅうとめや結婚・離婚等の問題をはじめ、職場の人間関係などについても相談を受け付けてきました。
金 田 耕治郎 障害者福祉課長 小 笹 美由紀 生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 阿 部 徹 也 新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 土 井 重 典 健康推進課長 二 宮 博 文 子ども家庭課長
港区エンジョイ・ディナー事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うひとり親家庭の支援策として、家事と家計の負担を軽減し、親子が団らんして栄養バランスの取れた食事の機会を提供することを目的として、本年７月13日から開始いたしました。
オンラインを基本的に活用していくという取組指針は庁内で既に策定しておりまして、それにのっとってやっていきましょうという状況です。 ○委員（横尾俊成君） そうですね。
子どもが頻繁に泣いている家庭などだと、近所から通報されて警察が確認に行くなどもあるかと思います。そういう家庭で虐待ではないと主張されたり、本当に虐待だと思っていないなどもあるかと思います。そのときとかに、例えば児童相談所や子ども家庭支援センターなどの人が家庭訪問したり、パンフレットを送付してくれたり、子育てで困っていることはありませんかなどの寄り添いがあれば、何か相談したりしていたかもしれません。
現在、各小・中学校では、区独自の感染症に対応した運営に関するガイドラインを踏まえ、学校における感染症対策の徹底はもとより、家庭内感染を防ぐ観点から家族全員の健康観察や、体調不良の際には無理をせず自宅で休養を依頼するなど、各家庭の協力を得て家庭での感染症対策も進めております。
家庭で暮らすことができない子どもたちが、新しい家族と出会い、家庭的な環境の中で成長していくために、里親制度、養子縁組制度、休み期間や正月に家庭へ迎え入れるフレンドホーム制度がありますが、まだ広く浸透しているわけではありません。 今後、港区子ども家庭総合支援センターが開設することからも、港区として今まで以上に啓発に注力していく予定と聞いています。
本案は、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの什器等を購入するものです。内容です。(1)購入の目的、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの開設に伴う備品の整備。(2)購入品目及び数量、机204台、椅子734脚、棚325台、その他333点。(3)購入予定価格、１億1,954万4,810円。(4)購入の相手方、港区芝大門一丁目３番16号、株式会社第一文眞堂です。
また、こちらは要望になりますが、第二波が来て、学校が再度休業になり、自宅でのオンライン授業が実施される際には、医療従事者やエッセンシャルワーカー、ひとり親家庭の子どもたちなど、どうしても学童クラブを利用する必要のあるお子さんが一定数います。学童クラブ、もしくは学校内で行う緊急児童の居場所づくり事業などでもオンライン授業を受けられるよう整備しておく必要があると考えます。
また、コロナ禍が家庭に及ぼした影響も大きく、家庭というものを改めて見つめ直す機会になりました。ステイホームにより、これまで取れなかった家族と過ごす時間ができたという声もあれば、家庭内暴力などが生じた事態もあります。新型コロナウイルス感染症対策は、世界レベルから、国、自治体レベルまで求められ、その力量が試されました。
港区立子ども家庭支援センターは、令和３年４月に南青山五丁目に整備する（仮称）港区子ども家庭総合支援センターに移転し、児童相談所、母子生活支援施設と併設いたします。移転後の子ども家庭支援センターでは、事業を充実するとともに、施設の開館時間等について定めました。 項番２を御覧ください。
港区は来年度組織改正し、子ども家庭支援センター内に地域連携担当を設置いたします。このセクションこそさらなる啓発活動を推進する役割を担うべきですし、そして、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの設立と同時に全国から注目されるような啓発活動の拠点づくりを確立していただきたいと、心から願っております。