世田谷区議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月 定例会－09月22日-03号
そのため、区では今年度より区内民間企業との官民連携事業により世田谷ＩＴカレッジを開校し、またＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴでも自治体として初めてＡＩ活用人材を育成する実践的教育プログラムのＡＩチャレンジなどを開始しました。
そのため、区では今年度より区内民間企業との官民連携事業により世田谷ＩＴカレッジを開校し、またＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴでも自治体として初めてＡＩ活用人材を育成する実践的教育プログラムのＡＩチャレンジなどを開始しました。
ＰＰＰ、ＰＦＩ等の官民連携は、企業の利益を優先するスキームであり、公共性の高い災害拠点施設の建設は、公設公営が最も適切であると思うがどうか。 また、コロナ感染拡大の下、防災拠点施設に避難所を兼ねるべきではないか。 以上答弁を求めます。 政府は、２０２０年１２月に閣議決定した、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき、自治体ＤＸの推進を打ち出しました。
区と世田谷区商店街振興組合連合会、商店街との協働により、幅広い層への普及が実現できたことが特徴で、今後も官民で連携して取組を進めてまいります。
また、他自治体で同じ考えを持つ首長らと連携した取組も行われています。こうした成果を具体的な数字などで示していくことで、原発に依存しないエネルギー転換をやればできると広く他自治体に波及させ、さらに国に向けて発信していくことができるのではないでしょうか、区の実績と見解を伺います。 二点目に、官民連携によるＣＯ２削減取組の推進についてお聞きします。
区では、交通まちづくり基本計画に基づきまして、南北交通の強化、公共交通不便地域の対策、解消に向けて事業者と連携し、これまでコミュニティバスを導入してきたところでございます。
今回の玉川野毛町の官民連携というところのスペースとか規模感は、そんなに大きくないのかなと思っているのですが、ただ、この後、上用賀公園というような官民連携での整備も考えとして示されている中で、その口火を切るかもしれない、この玉川野毛町公園の官民連携手法の、区がどういう手法でもってその選定をしていくかがきちんと議会に示されていないのではないかと、今やり取りを聞いても思うのですね。
区といたしましては、引き続き関係機関と十分に連携を図りながら、医療的ケア児等への支援策のさらなる充実に取り組んでまいります。 〔地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 生涯学習センターに関する御質問にお答えいたします。
今年の骨太の方針２０２２の中で、新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つにＤＸへの投資を掲げ、計画的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進していくと、政府でも力を入れているのかうかがえます。
また、自主事業といたしましては、次大夫堀公園内里山農園で近くの市民緑地の竹林で間引いた竹を雨水集水に活用したグリーンインフラの取組を実施するなど、いずれも、区民、地元大学やグリーンインフラ等の専門家、建築士や法人会など地域団体との官民産学による多主体連携により、知恵、技術、資機材、資金などを出し合い取り組んでおります。
◆吉田豊明 もう１点、男女社会参画課に関わるところで、報告書の35ページ、事業名でいうとNo.81の男女平等推進センター登録団体との連携促進、またその下も関わってくるかと思うんですけれども、男女平等推進センターと一緒に連携をして、様々な事業を続けていくということだと思うんです。このアクティブプラン2025のほうでは、登録団体との事業共催等により連携を促進していきますということになっています。
ましてや、これから限られた公有地をどう活用して、市民、区民の方々に憩いの場所を提供するかって物すごく大事なテーマだと思いますので、この辺、信濃川の河川敷の活用を参考にしつつ、もう一つ、もう一歩踏み込んで課題を整理して、それで自治体連携みたいなもの、国への要望、また、そういう働きかけを世田谷区としてどうしていけば、具体的に前進するのかなんていうことが大事だと思いました。
地区の四者連携を通じまして、日常的に子どもや子育て家庭を温かく見守り支えるネットワークの連携強化を図りまして、地域のつながりの中で子ども・若者が育つ環境づくりに取り組んでまいります。 ③世田谷版ネウボラの新展開（在宅子育て支援の充実）でございます。
桃野芳文 つるみけんご あべ力也 そのべせいや 事務局職員 議事担当係長 末吉謙介 調査係主任 丸山卓也 出席説明員 副区長 中村哲也 政策経営部 部長 加賀谷 実 政策企画課長 秋山武徳 経営改革・官民連携担当課長
その後は、令和五年度以降に、地域住民の御意見を丁寧に伺いながら、官民連携による利活用の視点も踏まえつつ、基本計画等の検討を進めてまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。 ○石川ナオミ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
得意でないと言われている短期的に施策の方向性を変えていく、これができるかどうかということが重要になってくると思うので、これは箕田課長というよりは副区長に聞きたいんですけれども、将来にわたって四十八年まで見渡して、そこからバックキャストしていくということではなくて、やっぱり短期的な分析に基づいて、直近の施策を柔軟に変化させていくということが、行政にとってこれから要求されることだし、そのためにはやっぱり官民連携
今も、地道ではあるんですけれども、業務改善に各所管で取り組んでいただいて、官民連携にあった業務改善チームは昨年度来から続いているんですけれども、業務改善レポートということで、庁内でも公表しているんですけれども、何時間今までかかっていた時間が短縮できただとか、結構積み重ねてきています。
当該地域・関係者、関係所管との連携を密にし、魅力的なまちになるよう進められたい等の意見がありました。 最後に、議案第41号 渋谷区ふれあい植物センター条例の一部を改正する条例は、ふれあい植物センターに指定管理者制度を導入すること等に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
区内では、民間事業者によるシェアサイクルが様々展開をされておりますが、その中でも、世田谷区はハローサイクリングと令和二年四月より官民連携による実証実験を開始しております。 世田谷区の持っている公共用地を提供することで、区民の利用者の選択肢が増え、結果的に区民の方の自転車利用、自転車が交通手段の一つとして確立すると考えます。
ウォーカブルのまちづくりは、人々が町を歩くことによりまして新たな交流が生まれ、心と体の健康を育み、町にはにぎわいが創出され、さらなる魅力が向上し、環境美化も進み、地域経済の活性化へとつながるなどのほか、シェアサイクルやモビリティーの普及、脱炭素社会、産学官民の連携など、様々な効果が期待されてございます。
松村副区長は、これまでも民間企業の立場から、仕事や組織の在り方の改革、地域包括ケアや障害者雇用の現場を自治体とつなぐ官民連携の経験があると聞いています。早速、ＤＸ専任の副区長として、本庁舎整備から地域行政制度、行政組織改革など、区が直面している喫緊の課題解決に当たってもらいます。 次に、公園整備と世田谷みどり33についてです。