板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号
◎福祉部長 まず山梨モデルの見解と、民間支援団体の連携についてのご質問でございます。フードバンクなど、民間団体と行政が連携して生活困窮世帯を包括的に支援する山梨モデルは、参考になる事例であると考えております。ご指摘のとおり、食料支援につきましては行政単体で取り組むものではなく、民間支援団体との連携により、支援体制を構築していくものと考えております。
◎福祉部長 まず山梨モデルの見解と、民間支援団体の連携についてのご質問でございます。フードバンクなど、民間団体と行政が連携して生活困窮世帯を包括的に支援する山梨モデルは、参考になる事例であると考えております。ご指摘のとおり、食料支援につきましては行政単体で取り組むものではなく、民間支援団体との連携により、支援体制を構築していくものと考えております。
また、事務事業の評価・検証に基づく重複事業の整理統合が強く求められるとともに、国や都の補助金を最大限に活用するための情報収集の徹底や社会課題の解決を目指す企業との官民連携の一層の推進など、持続可能な行財政運営に向けた取組が望まれました。
連携型、併設型、いろんな形態はあるにしても、その流れで今回こういうことになっているということを言わないと、崖地だから校庭、学校が使えませんということで生徒さんはその間困りますじゃ、僕はなかなか伝わらないのかな、個人の感情ですけどね、私のね。
そして最後には、条例制定を機に、総合支所と連携感を持っていくと言われました。連携感という言葉遣いも疑問ですが、問題は、地域行政の理念が全く理解されていないということです。 一方で、区内各部門で新たなことに取り組む際には、必ず五地域で一か所ずつとか、スモールスタートで取り組んでいくという言い方です。これは地域行政の在り方を乱用、言い訳に使っているだけではないですか。
これはアヤセ未来会議で検索しますと、恐らく区の方で作った、あだちから「逆境をまちの力で乗り越える」というこうした資料が出てきまして、この中で、高架下ＮｏＢｏｒｄｅｒＬＡＢのことにも書かれているんですが、ここに多様なステークホルダーと連携して再生というところで、ＪＲそれからコミュニティービルダーと、そしてもう１つイケア新三郷店と書かれているんですが、ここの高架下の部分で、イケア新三郷店も連携をするということが
都市整備領域といたしましては、バリアフリー施設の適正利用に向け、ワークショップなどによる実体験に基づく心のバリアフリーの探求を重ね、関係所管と連携して普及啓発を進めてまいります。 ◆田中みち子 委員 国のガイドラインでは、学校の場を活用したバリアフリー教室など、学校との連携も示されていますので、福祉以外にも教育部局との連携もぜひ進めていただきたいと要望します。
今後、地域包括支援センターと連携して、支援が必要な方の情報共有をして、例えば梅田三丁目で支援が必要な方がいますなど、具体的な応募を行うなど、マッチングしやすい工夫をしてはいかがでしょうか。 ◎介護保険課長 さの委員御提案の地域包括支援センターでの連携等につきましても、今後、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
◎あだち未来支援室長 足立区では、例えば特定妊婦の情報であれば部を越えた連携体制が構築できておりますし、支援が必要な情報のデータ連携は行われているところです。 ただ、箕面市のような一元化システムは、プッシュ型支援にとっては大変重要なものかというようなことを考えております。
もし、所在が分からないというふうになったときには、足立区におきましては危機管理部と教育指導部で連携をしまして、すぐに青パトを回してもらうとか、その子の容姿であったりとか服装というのも全部絡めて警察とも連携して対応しております。 ◆鹿浜昭 委員 当然、学校の危機管理マニュアルというものは存在しているものと思いますが、いかがですか。
区の傘袋を場合によっては、例えば協力企業のロゴとダブルネームで傘袋を作って置いてもらうような、そんな官民連携策などはできないでしょうか。 ◎坂本 環境保全課長 区施設以外においても使い回し傘袋の導入が広がることは、さらなるプラスチック削減に一定の効果があると考えております。
他自治体との連携につきましては、北側、埼玉県、千葉県側でつくっている協議会と、また、南側の葛飾区、江東区などでつくっている協議会などと連携をしていろいろな情報を得て意見交換をしつつ、どんどん誘致に進めていきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。 地元地域の皆様も大変期待して待ち望んでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。時間となりました。ありがとうございました。
また、さっき申し上げたように、社会変化が大きい中、これから官民連携、参加と協働も一つの要素でもあると思いますが、官民連携の在り方も改めて考えなければならないのではないかと思っております。 今区の官民連携には、民間提案型とテーマ設定型の二つがありますけれども、どちらが今多いか伺います。
◎総合防災対策室長 いつ、その情報が来たかというと、まだ先月ぐらいですので、まだ連携の方が強化できているとこではございません。これから、駅との連携もしながら、進めていけられるものは進めていきたいというふうに考えておりますので、もう少しお待ちいただければと思います。 ◆にたない和 委員 それでは、訓練もしっかりと視野に入れて進めていただけるっていうことですね。
区としてですけれども、今回の条例を基に次期プランの検討の中で、官民連携も視野に区民、事業者、こういったところへの障害理解を進めまして、インクルーシブな地域づくりに必要な施策に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆桜井純子 委員 世田谷区にとって将来をつくっていくために本当に重要な条例ができたと思っています。
区は、これを官民連携のまちづくりと言いますが、これは、商業施設を利することが、官民連携だと言っているようなものではありませんか。 もう一つ重大な問題があります。ペデストリアンデッキで結んだ先の商業施設が、夜に閉店した後、行き止まりになる袋小路で、抜けるところがないという問題です。
標準化を進める上で重要な課題となるシステム間のデータ連携に関する取組です。現在の世田谷区のシステムは、この一番左側の枠にありますとおり、各システム間で個別にデータ連携を行っております。これが標準化を進めてまいりますと、まず、令和七年一月に第一期以降対象となっている六業務、住民基本台帳ですとか、税関係等のシステムが国が調達するクラウド環境、ガバメントクラウドに移行いたします。
そういったところでは、商業施設側にも一定の負担をいただいて、エスカレーター、エレベーター等の施設を、向こうで設けていただいて造ったというところでは、区の方でも必要だと認識しているものを、向こうにも一定程度の負担をしていただいて、今回、造ることになったという官民連携のまちづくりであるというふうには認識しております。
したがって、東京都並びに他区との連携は必須であると考えますが、現在の東京都並びに既設置区との連携はどのようになっているのでしょうか。さらに、設置を表明した全ての特別区の児童相談所の連携の在り方等について、既にプランニングは実施されているのでしょうか。事務移管に関する坂本区長のお考えとともに、連携の現状についてお伺いをいたします。 次に、板橋区における具体的な運営状況等につきまして、伺います。
相談者に寄り添い、受診に同行し、代金も都と連携して立替えも実施している専門性の高いＮＰＯ法人ピッコラーレがあり、ここと連携している妊娠相談ほっとラインや、ＬＩＮＥチャットボット「妊娠したかも相談＠東京」の周知を更に図っていくべきだと考えますが、見解を伺います。
また、現在情報共有や連携をしていない場合は、所管課が違っても情報を共有したり、連携をして空き家の掘り起こしをしてはいかがでしょうか。お答えください。 ここで、空き家について私の経験をお話しさせていただきます。１年半ほど前、幸町にマンションを所有されている方から突然ご連絡をいただきました。