練馬区議会 2004-02-18 02月18日－04号
町会・自治会は、よりよい地域社会の担い手として住民相互の親睦を図り、さまざまな地域活動に取り組むほか、行政との間には福祉や文化、環境、リサイクル運動の推進、更には防災、防火、防犯など、あらゆる面で行政と連携しながら生活環境の向上に取り組んでまいりました。
町会・自治会は、よりよい地域社会の担い手として住民相互の親睦を図り、さまざまな地域活動に取り組むほか、行政との間には福祉や文化、環境、リサイクル運動の推進、更には防災、防火、防犯など、あらゆる面で行政と連携しながら生活環境の向上に取り組んでまいりました。
区長からは、教育委員会と連携してモデル事業を行うという答弁がありました。生ごみ堆肥を通じた環境教育、学校が地域と結びついたモデルの実践にぜひ取り組んでいただきたいと思います。それには、リサイクル推進課と教育委員会との連携が不可欠です。同じ土俵に立ち検討し、実現に向け取り組むことを要望いたします。現在の進捗状況をお示しください。 以上で私の一般質問を終わります。
官民境界による騒音の予測結果でございますが、これも実を言うと街路の影響が非常に大きいということで、その遮音壁の嵩上げ、いわゆる街路との合成騒音でいくと１ベース程度ということでさほど大きくないと。ただ、遮音壁を嵩上げすることによって高速だけを捉えてみるとかなりの現象があるということで、例えば、後でご説明しますけれども、千川中学校の付近では４から７デシベル程度。
そのような中、国の認定を受けた官民共同による雇用創出特区事業を、先月４日からスタートいたしました。庁舎北館２階のワークコーナーを大幅に拡充して開設した「あだちワークセンター」には、初日には２９５名、その後も連日多くの方々が訪れまして、就労紹介などを受けております。
三つ目は、都と区市町村の関係を見直す、つまり大幅な権限の移譲や官民パートナーシップの導入など、新たな本格的改革の視点が必要となってきている点です。各区市町村も財政状況を一様に悪化させ、都行革を上回る様々な改革が実施されてきました。 これらの三つの論点を踏まえ、都と区に関係のある三点に絞り質問します。
また、学校給食など公共給食に対して、現在、食品安全の視点で保健所と教育委員会が密接な連携をとられていないそうですが、そのこと自体、私たち区民にとっては驚きですが、今後は定期的に保健所が働きかけ、食の安全性に対して、衛生面だけでなく、連携をとってほしいと思いますが、お考えを保健所、教育委員会にお尋ねします。 さらに、現在のさまざまな食品の除外基準値は、成人の大人に対しての危険性で示されています。
次に、無会派の工藤委員から、障害を持っていても地域で自立生活ができるよう、一般就労に向けての支援を民間との連携も含めて視野に入れること、利用者に対して障害の格差を感じさせることのないよう要望して、賛成する。 次に、無会派の戸沢委員から、これまでどおり安心してかかわれるような体制をつくっていただくことを要望して、賛成するとの意見・要望がありました。
板橋区でも平成１５年３月、「板橋区バリアフリー総合計画」を策定し、その効果的な展開を図るため、駅や公共施設等を中心とする徒歩圏域をバリアフリー促進地区として定め、区と区民と事業者との連携のもとに、バリアフリー化にかかわる整備等を総合的に推進していくことになっております。
次に、支所により守備範囲が異なるわけでございますけれども、支所間の連携についてのお話がございました。支所の境の道路や水路等におきまして区が対応しなければならない問題が発生した場合の支所間の連携についてでございますけれども、基本的にはどの支所が管轄するかはあらかじめ支所間で決めてあり、これに従って対応している。これが原則でございます。
次に、危機管理室と所管部署との役割分担等についてのお尋ねですが、危機管理室は、とかく縦割りになりがちな役所の組織に危機管理の面から横断的な対応をとり、組織間の連携を図りながら、区として迅速、的確な対応がとれるよう設置したものでございます。
内閣府総合企画担当から青少年育成施策大綱案の中で、就業能力・意欲の習得対策として、経済団体等との連携によるインターシップの大幅拡大、キャリア・コンサルタントの活用、キャリア・アドバイザーの増員、学校とハローワークとの連携強化などが検討項目として挙げられております。目黒区では「ワークサポートめぐろ」を開設し、若者だけではなく、幅広い年齢層を対象とした就業相談業務を行っており、評価するものであります。
関係機関にいろいろ連携をとりまして対応していくという形になります。 キャンペーンの重点につきましては、高齢者の事故防止、特に歩行中、自転車乗車中の事故防止、それから二輪車の交通事故防止、それから夕暮れ時、夜間の交通事故の防止ということでございます。 現在までの交通事故の状況でございますが、大田区、それから都内を掲載させていただきました。大田区につきましては重傷を除いて減少傾向にあります。
このような多方面からの事業により、青少年が生き生きと活動し、大人社会も多くの関係団体やＮＰＯ等が連携し、自らの行動も見直し、彼らの活動も見守り、支援していく大きなうねりが生まれてくるような気がいたします。 我が会派も、治安対策については地域団体、各ボランティア団体、事業所組織等々の広範な連携、協働により、平和・国際都市を標榜する渋谷のまちづくりに力を尽くしていきたいと考えております。
このような多方面からの事業により、青少年が生き生きと活動し、大人社会も多くの関係団体やＮＰＯ等が連携し、自らの行動も見直し、彼らの活動も見守り、支援していく大きなうねりが生まれてくるような気がいたします。 我が会派も、治安対策については地域団体、各ボランティア団体、事業所組織等々の広範な連携、協働により、平和・国際都市を標榜する渋谷のまちづくりに力を尽くしていきたいと考えております。
教育委員会と情報管理課が連携を密にして、時代に取り残されることのないよう積極的に取り組んでいただきたいと思います。学校と家庭の連携を緊密に取ることも大変重要なことであります。家庭訪問も実施しにくい状況にあることは、教師にとっても、保護者にとっても不幸であります。このような状態を一刻も早く改善していただきたいと思います。
○遠竹よしこ委員 私どもの方でお願いしたのは、一つの、外国人留学生云々の前段にですね、「街の治安悪化に対しての有効な権限を持つ組織を設置し、官民協働の力を発揮できるようにされたい」と、そしてその後に、「現在特に外国人留学生」というような形で続けていただければありがたいと思います。
東京都は、安全・安心まちづくり条例制定、緊急治安対策本部設置と、東京の治安対策に現在大変に力を入れていますが、大田区がこうした都の動きとの連携を深め、警察、地域住民や民間団体などを巻き込んでの共同戦線を築き上げ、犯罪に強いまちづくりを進めること、そのために必要な新たな施策展開を早期に講じることを最後に要望して、決算認定の賛成討論とさせていただきます。
そのほか、健康づくりや疾病予防施策の推進、サービス残業の根絶、区立図書館と区内の大学図書館との連携、新たな子どもの計画の方向性など、区政全般にわたる質疑や要望がありました。 次に、企画総務領域について申し上げます。
指導員としまして専門職の職員を配置いたしますけれども、地域の皆さんとの連携の中で事業を展開していきたいと考えております。 ○福原保子委員 わかりました。
地域代表、PTA関係者等５名) 第１回 ７月30日 第２回 ９月12日 2.千代田区立中等教育学校に関する検討委員会において定めた移譲条件 1)学校設置に向けての準備体制の整備 2)九段高校の伝統・校風の継承・発展 3)進学実績 4)入学者選考 5)学校間の接続 6)九段中学校との関係 7)人事上の対応 8)東京都立中高一貫教育校との連携