墨田区議会 2005-09-13 09月13日－01号
行財政改革を実現するには、一過性のものではなく、その成果を「生活者・区民の視点」と「現場に根ざした経営的視点」から官民挙げて継続的に検証できる仕組みを作る必要があると考えます。 仄聞するところによると、区でも行政サービスの評価基準を現在作成しているそうですが、基準策定に当たって、民間人や経済団体、民間企業などが入っていないと聞いております。
行財政改革を実現するには、一過性のものではなく、その成果を「生活者・区民の視点」と「現場に根ざした経営的視点」から官民挙げて継続的に検証できる仕組みを作る必要があると考えます。 仄聞するところによると、区でも行政サービスの評価基準を現在作成しているそうですが、基準策定に当たって、民間人や経済団体、民間企業などが入っていないと聞いております。
各施設が連携を図り、補完的役割を果たすことによって相乗効果を発揮し、利用者の北区の歴史・文化等に対する理解を深めております。これまで三館の運営につきましては、三館連絡会等を開催し、取り組んでおりますが、田端文士村記念館との連携につきましても、その可能性について文化振興財団と協議してまいりたいと存じます。
４月26日の都区財政調整協議会の報告の後、８月10日に都区財政調整主要５課題に係る特別区長会・特別区議会議長会役員合同会議が開催され、連携を一層強化し、今年度中の一括解決に向けて不退転の決意で取り組むことが確認されております。また、同日特別区長会役員により、都知事及び都議会議長に対する主要５課題の協議に関する申し入れを行っております。
それ以下ですね、効率的、効果的な施策を展開するためということで、さまざまな、国・都と、またほかの関連自治体、これとの協力関係、また、事業者、民間団体との連携、こういったことで自治権を拡充をしていく、こういったことを構想実現のためにという最後のところで述べております。 以上がですね、概略でございますが、９月９日に最終答申になるであろう、ほぼ固まった基本構想の案でございます。
２ デジタル情報サービスの拡充と関連機関との連携 情報環境の変化に対応したデジタル情報サービスを積極的に行う。その際、 デジタル情報の特性を生かして、新図書館の持つ情報だけではなく、古書店 街を始めとする区内、国内外の情報・文化機関と連携して、外部の情報源へ のアクセスを最大限保障する仕組みをつくる。
２ デジタル情報サービスの拡充と関連機関との連携 情報環境の変化に対応したデジタル情報サービスを積極的に行う。その際、 デジタル情報の特性を生かして、新図書館の持つ情報だけではなく、古書店 街を始めとする区内、国内外の情報・文化機関と連携して、外部の情報源へ のアクセスを最大限保障する仕組みをつくる。
産学の連携としての働きが整備されるなら、そこに加えて官民連携の役割をのせればいい。図書館施設は常に開放されており、もとより安全性の側面として、だれもが出入りするという常に監視の目が行き届く施設になっている。調べ物はその中で完結する。行政職員は目の前にいる。話の展開も早い。これをただの貸し本業で終わらせている現状は、私には宝の持ちぐされに見えます。
さらに、外部からの不当な働きかけに対しては、関係機関との連携を密に図りながら、教育委員会の責任において公正に採択を行う立場から、毅然とした対応をとってまいる所存でございます。
◆新城せつこ 委員 今、中央館全体の連携の中でというお話がされたと思うんですが、今中央館が通年開館、ほかの地域館もほぼそういうふうなところに向かっている。職員のローテーションも非常に厳しいという現状が今言われているんですが、その中で、この方南図書館と区の中央図書館との連携といいますか、どういうふうにして指導、連携がとられるのかということはちょっと不安なんですよね、率直に言って。お願いします。
期間中の対応については、世田谷区スポーツ振興財団と連携を図りながら、とりわけ体育館を活用して大会等を開催する競技団体に対して事前に情報提供し、大会日程や会場の変更についてご協力をお願いしてきたところです。また、都立オリンピック公園運動場、厚生年金スポーツセンター等に優先予約のお願いをしてまいりました。今後ともスポーツ振興財団と連携を図り、改修工事期間中の必要な対応を行ってまいります。
この重要課題の解決は、分権時代にふさわしい都区の新しい協力関係を築き、首都東京の内なる分権を推進し、大都市行政を分担する真のパートナーとしての都と区の連携により区民の福祉の向上を目指すものでなければならないはずです。
このため、当 面、各常任委員会と連携して試行していく中で問題点を整理・改善し、一定期間経 験した後に全委員会へと拡充していくことが望ましい。 ６．IT、ハイテクノロジーを活用した行政について 経過 議会並びに執行機関はこれまで、ＩＴ機器を活用した区民サービス等の向上を目 的とした、新しい行政のあり方について検討を進めてきた。
保健所にあるオブリガードと連携していただいているようですが、私の感ずるところでは、オブリガードそのものが区民に認知されていないのではないでしょうか。精神障害への理解を広げるためにも、精神障害者への相談窓口は用意されているのだと周知すべきでありましょう。
区では、各保健福祉センターで国立成育医療センターや日本家族計画協会などの専門機関と連携し、思春期から更年期までの女性を対象に、女性特有の心身の相談をさまざまな事業の中で行っております。
しかし、官民が客観的で公正な競争を行うことにより、より一層効率的で良質なサービスの提供が期待され、また、民間との競争により官側の経営改善が期待されることから、積極的な検討が必要と考えております。
次に、都との連携につきましては、安全・安心なまちづくりを進めるためには、連携は不可欠でございます。現在、国、都、他区との連携の場といたしまして、安全・安心まちづくり連絡会議が設置をされておりますほか、本所・向島両警察署とは頻繁に連絡をとり合っているところでございますが、今後ともこれら関係機関との連携を積極的に進めてまいりたい、そのように思っております。
学校では、これまでも北区学校ファミリー構想に基づき、学校間連携を深めていますが、今後も、こうした連携をさらに進め、小学校と中学校が一体となった教育を行ってまいります。 次に、教員養成塾への取り組みについてお答えします。 北区教育委員会では、初任者研修や二・三年次教諭研修、十年経験者研修や二十五年目研修など、教員のライフステージに応じた悉皆研修を行っています。
私からは、その中の東京都、北区、都市再生機構の連携に関するご質問にお答えをさせていただきます。 区は、先月、都市再生機構との間に協議会を立ち上げ、土壌汚染調査や対策の工程調整、汚染原因の調査、住民への情報提供などについて協議しています。 また、東京都は、土壌汚染関係法令の指導主体であることから、指導・助言をいただくとともに、連携を図っていきます。
○副参事［高齢者計画・調整担当］（加藤みほ君） 生活が成り立たないということになりますと、都内でもそうなんですが、生活福祉課と連携して仕事をしたりですとか、福祉事務所の仕事というのは、高齢者支援課の、うちの課で言えば在宅支援係になっておりますので、そちらに適切につないで対応していくということになると思います。 ○委員長（矢野健一郎君） ほかにご質問は。
このため、当 面、各常任委員会と連携して試行していく中で問題点を整理・改善し、一定期間経 験した後に全委員会へと拡充していくことが望ましい。 ６．IT、ハイテクノロジーを活用した行政について 経過 議会並びに執行機関はこれまで、ＩＴ機器を活用した区民サービス等の向上を目 的とした、新しい行政のあり方について検討を進めてきた。