足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
群馬県高崎市の商工会議所が日本政策金融公庫と事業承継支援で連携しています。商工会議所の会員で後継者不足などを理由に事業を譲渡したいと考える事業者がいた場合、日本政策金融公庫が全国１５２支店網などを通じて、譲り受けたい企業を探し出しマッチングしています。 当区でも商工会議所と連携して、日本政策金融公庫や金融機関などへ働きかけを行い、事業承継への支援を進めていくべきと思いますが伺います。
群馬県高崎市の商工会議所が日本政策金融公庫と事業承継支援で連携しています。商工会議所の会員で後継者不足などを理由に事業を譲渡したいと考える事業者がいた場合、日本政策金融公庫が全国１５２支店網などを通じて、譲り受けたい企業を探し出しマッチングしています。 当区でも商工会議所と連携して、日本政策金融公庫や金融機関などへ働きかけを行い、事業承継への支援を進めていくべきと思いますが伺います。
予測できない危機的状況を乗り切るためには、まずは、足立区、警察署、消防署及び自衛隊の連携が区民の命を救う鍵であり、その連携を想定した訓練が必要なことは言うまでもありません。例年１０月に実施されております舎人公園の総合防災訓練を更に実践を想定した現実的な訓練へと進歩させるべきと考えるがどうか、お伺いいたします。 次に、足立区国民保護計画による措置について伺います。
これはアヤセ未来会議で検索しますと、恐らく区の方で作った、あだちから「逆境をまちの力で乗り越える」というこうした資料が出てきまして、この中で、高架下ＮｏＢｏｒｄｅｒＬＡＢのことにも書かれているんですが、ここに多様なステークホルダーと連携して再生というところで、ＪＲそれからコミュニティービルダーと、そしてもう１つイケア新三郷店と書かれているんですが、ここの高架下の部分で、イケア新三郷店も連携をするということが
今後、地域包括支援センターと連携して、支援が必要な方の情報共有をして、例えば梅田三丁目で支援が必要な方がいますなど、具体的な応募を行うなど、マッチングしやすい工夫をしてはいかがでしょうか。 ◎介護保険課長 さの委員御提案の地域包括支援センターでの連携等につきましても、今後、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
◎あだち未来支援室長 足立区では、例えば特定妊婦の情報であれば部を越えた連携体制が構築できておりますし、支援が必要な情報のデータ連携は行われているところです。 ただ、箕面市のような一元化システムは、プッシュ型支援にとっては大変重要なものかというようなことを考えております。
もし、所在が分からないというふうになったときには、足立区におきましては危機管理部と教育指導部で連携をしまして、すぐに青パトを回してもらうとか、その子の容姿であったりとか服装というのも全部絡めて警察とも連携して対応しております。 ◆鹿浜昭 委員 当然、学校の危機管理マニュアルというものは存在しているものと思いますが、いかがですか。
他自治体との連携につきましては、北側、埼玉県、千葉県側でつくっている協議会と、また、南側の葛飾区、江東区などでつくっている協議会などと連携をしていろいろな情報を得て意見交換をしつつ、どんどん誘致に進めていきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。 地元地域の皆様も大変期待して待ち望んでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。時間となりました。ありがとうございました。
◎総合防災対策室長 いつ、その情報が来たかというと、まだ先月ぐらいですので、まだ連携の方が強化できているとこではございません。これから、駅との連携もしながら、進めていけられるものは進めていきたいというふうに考えておりますので、もう少しお待ちいただければと思います。 ◆にたない和 委員 それでは、訓練もしっかりと視野に入れて進めていただけるっていうことですね。
区は、これを官民連携のまちづくりと言いますが、これは、商業施設を利することが、官民連携だと言っているようなものではありませんか。 もう一つ重大な問題があります。ペデストリアンデッキで結んだ先の商業施設が、夜に閉店した後、行き止まりになる袋小路で、抜けるところがないという問題です。
そういったところでは、商業施設側にも一定の負担をいただいて、エスカレーター、エレベーター等の施設を、向こうで設けていただいて造ったというところでは、区の方でも必要だと認識しているものを、向こうにも一定程度の負担をしていただいて、今回、造ることになったという官民連携のまちづくりであるというふうには認識しております。
相談者に寄り添い、受診に同行し、代金も都と連携して立替えも実施している専門性の高いＮＰＯ法人ピッコラーレがあり、ここと連携している妊娠相談ほっとラインや、ＬＩＮＥチャットボット「妊娠したかも相談＠東京」の周知を更に図っていくべきだと考えますが、見解を伺います。
ＰＰＰ、ＰＦＩ等の官民連携は、企業の利益を優先するスキームであり、公共性の高い災害拠点施設の建設は、公設公営が最も適切であると思うがどうか。 また、コロナ感染拡大の下、防災拠点施設に避難所を兼ねるべきではないか。 以上答弁を求めます。 政府は、２０２０年１２月に閣議決定した、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき、自治体ＤＸの推進を打ち出しました。
港区は、昨年、再生可能エネルギー電力の産出自治体と連携し、区が認定する再生可能エネルギー電力供給会社による電力を区内事業者に使ってもらうためのみなと全国連携エネルギー登録制度を創設し、今年１１月には再生可能エネルギー普及促進プロジェクトを立ち上げました。足立区も、事業者向けの再生可能エネルギー活用プロジェクトを進めるべきではないか。
選定委員からの主な意見につきましては、児童発達支援センターの人員配置など区との連携が求められるというような内容と、文教施設の行事やイベントについてもさらに検討してもらいたいという御意見がございました。 また、地域の皆様が大変御心配されている避難所スペースでございますけれども、小学校の体育館程度の広さを確保されるというような御提案でございましたので、非常に評価できるということでございました。
過去にこういった状況を踏まえ、区内・区外から老若男女を呼び込み、集える成熟社会にふさわしい公園にするべきとし、例として、豊島区の南池袋公園のような官民が一体となって進めるべきと質問をしましたが、過去において足立区の公園整備を官民が連携して行われたことがあるのか、お伺いをいたします。
そこで、区内各警察署と連携して、よく駐車違反の取締りをしている自転車に乗った方々ですとか、あるいは自転車やパトロールカーでパトロール中の警察官なんかにも、禁止になったよ、ながらスマホ駄目だよっていうことを、実際にそうやっている人たち、ながらスマホしている人たちに向けて注意喚起をしていただくことを要請することっていうのは可能ですか。
◎建築室長 居住支援協議会につきましては、前年度からの地域包括ケアシステム推進会議の中の住まい部会で協議を進めておりまして、福祉部と連携しながら、１２月の協議会設立に向けて検討しております。 ◆長井まさのり 委員 協議会設立後は、具体的にどのように進めていくのか。また、不動産団体にご協力をいただくなど、相談窓口も開設すべきと思いますが、いかがでしょうか。
まず、区が率先して、そういう姿勢を示していくということも大事なので、是非、進めていただきたいと思いますけれども、それと合わせて、やはり民間の方々のご協力ということも、これ、もちろん大切になってきますので、足立区を挙げて、官民が協力をして有効求人倍率を上げていくような施策を、補正予算も含めて考えていっていただきたいと思いますので、それは要望をしておきます。
また、体験機会の少ない子どもがより多く参加できるように、子どもの貧困対策担当課と連携し、子どもたちに直接アプローチできる団体などの協力を得ながら、参加者増を図ってまいります。 次に、文教大学との連携についてお答えいたします。 これまでも、文教大学とは小学生向け英語ワークショップや大学生による小学生へのミニ授業などの連携事業を実施してまいりました。