世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 公共交通機関対策等特別委員会－02月28日-01号
区では、民間シェアサイクルによる区民の移動利便性の向上効果や、区レンタサイクル事業との機能補完・代替の可能性について検証するため、令和二年四月一日から令和六年三月三十一日の間、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔと連携した実証実験を行っています。
区では、民間シェアサイクルによる区民の移動利便性の向上効果や、区レンタサイクル事業との機能補完・代替の可能性について検証するため、令和二年四月一日から令和六年三月三十一日の間、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔと連携した実証実験を行っています。
二点目は、上用賀公園基本計画策定及び官民連携手法導入可能性調査が年度内に終了しないため、約三千万円となります。三点目は、千歳温水プール体育室空調機交換が年度内に終了しないため、約百三十八万円を計上するものでございます。 私からは以上です。 ◎片桐 生活文化政策部長 私からは、生活文化政策部の補正予算について説明いたします。 七ページを御覧ください。
５の児童館を含めた四者連携についてですが、全地区において児童館が参加した四者連携会議を実施しております。その中では、地区内のイベント情報や福祉の相談事例対応等の情報共有、また、地区の課題の意見交換等を始めております。 また、地域包括ケアの地区展開の報告会にも児童館が参加をする形になります。
(7)今年度のスケジュールの変更につきましては、当初、今年度中に基本計画の作成及び官民連携手法導入可能性調査を実施する予定でしたが、住民との合意形成における施設の配置の決定に時間を要している状況から、基本計画素案を取りまとめるに当たり、引き続き、区民との意見交換を実施してまいります。 五ページ目を御覧ください。最後に、６の今後のスケジュールでございます。
組織改正によって公園の利活用、担当の副参事も配置されて、しかも、これだけのボリュームのかつてない素材というか、材料も用意される中で、やはり改めて区として官民連携手法をどういう基本的な立場で進めていくのかが私は問われるなというふうに思うんですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一 委員長 続きまして、(6)令和四年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み実績と検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 それでは、令和四年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み実績と検討状況について御説明いたします。
活用の可否を管理所管それぞれに任せることで、所管にとってのメリットがなく、一向に進展のなかった状況を指摘し、オープンデータ公表の進捗と併せて、領域を超えた情報の一元化がされるまでは前進をしましたが、その情報が誰でもアクセスできるように周知をされ、官民連携の促進と税外収入の確保につながらなければ意味がありませんから、まだまだ取組が甘いと言わざるを得ません。
ＤＸテーマでもう一点、オープンデータ活用と官民連携について伺います。 先月下旬、横浜市で共創博覧会と題して、地域循環型経済テーマ含め、様々な官民連携の取組が紹介されていました。
まちづくりセンターを中心に児童館を加えた四者連携による地区協働体制を確立し、従来の三者連携の取組に子ども・子育てネットワークなども加え、地区課題の解決や見守りなどを活発にしてまいります。
(5)官民連携での予防啓発です。区と大塚製薬株式会社との連携協定での取組として、①から③の啓発を行いました。 次のページにお進みください。①大塚製薬及びＮＰＯ法人との協力で、熱中症予防啓発動画を配信いたしました。②大塚製薬の協力で作成したポスターをお休み処の各施設や公共施設を中心に約三千枚掲示いたしました。また、大塚製薬の販売ネットワークも活用し、区内の小売店等にも掲示してございます。
◆中山みずほ 委員 ちょっと所管が違うかもしれないんですが、世田谷区における官民連携の考え方として、今回のこのごみの、いわゆるリユースとなると、結構社会課題に付随するところで、ジモティーは、最初、自腹を切って実証実験に参加してきて、ある意味、企業側から見れば商売のチャンスを一つもらっていると捉えられますけれども、私は、このプロポーザルでいいと、まず大前提として思っているんですが、官民連携の考え方として
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一 委員長 続きまして、(4)第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結について、理事者の説明を願います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 それでは、第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結についての説明をいたします。 資料の１主旨でございます。
また、事務事業の評価・検証に基づく重複事業の整理統合が強く求められるとともに、国や都の補助金を最大限に活用するための情報収集の徹底や社会課題の解決を目指す企業との官民連携の一層の推進など、持続可能な行財政運営に向けた取組が望まれました。
そして最後には、条例制定を機に、総合支所と連携感を持っていくと言われました。連携感という言葉遣いも疑問ですが、問題は、地域行政の理念が全く理解されていないということです。 一方で、区内各部門で新たなことに取り組む際には、必ず五地域で一か所ずつとか、スモールスタートで取り組んでいくという言い方です。これは地域行政の在り方を乱用、言い訳に使っているだけではないですか。
都市整備領域といたしましては、バリアフリー施設の適正利用に向け、ワークショップなどによる実体験に基づく心のバリアフリーの探求を重ね、関係所管と連携して普及啓発を進めてまいります。 ◆田中みち子 委員 国のガイドラインでは、学校の場を活用したバリアフリー教室など、学校との連携も示されていますので、福祉以外にも教育部局との連携もぜひ進めていただきたいと要望します。
区の傘袋を場合によっては、例えば協力企業のロゴとダブルネームで傘袋を作って置いてもらうような、そんな官民連携策などはできないでしょうか。 ◎坂本 環境保全課長 区施設以外においても使い回し傘袋の導入が広がることは、さらなるプラスチック削減に一定の効果があると考えております。
また、さっき申し上げたように、社会変化が大きい中、これから官民連携、参加と協働も一つの要素でもあると思いますが、官民連携の在り方も改めて考えなければならないのではないかと思っております。 今区の官民連携には、民間提案型とテーマ設定型の二つがありますけれども、どちらが今多いか伺います。
区としてですけれども、今回の条例を基に次期プランの検討の中で、官民連携も視野に区民、事業者、こういったところへの障害理解を進めまして、インクルーシブな地域づくりに必要な施策に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆桜井純子 委員 世田谷区にとって将来をつくっていくために本当に重要な条例ができたと思っています。
標準化を進める上で重要な課題となるシステム間のデータ連携に関する取組です。現在の世田谷区のシステムは、この一番左側の枠にありますとおり、各システム間で個別にデータ連携を行っております。これが標準化を進めてまいりますと、まず、令和七年一月に第一期以降対象となっている六業務、住民基本台帳ですとか、税関係等のシステムが国が調達するクラウド環境、ガバメントクラウドに移行いたします。
そのため、区では今年度より区内民間企業との官民連携事業により世田谷ＩＴカレッジを開校し、またＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴでも自治体として初めてＡＩ活用人材を育成する実践的教育プログラムのＡＩチャレンジなどを開始しました。