大田区議会 2021-07-15 令和 ３年 ７月 総務財政委員会−07月15日-01号
ＰＰＰは、官民連携による公共サービスの提供でございまして、民間資金やノウハウを活用し、公共サービスの向上を目指す概念で、必ずしも建物だけには限りません。
ＰＰＰは、官民連携による公共サービスの提供でございまして、民間資金やノウハウを活用し、公共サービスの向上を目指す概念で、必ずしも建物だけには限りません。
ただ、災害時医療フォーラムなどの事業との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、印刷などにつきましても今後検討していきたいと考えております。 ◆荒尾 委員 印刷物の検討もするということなので、これはぜひやっていただきたいと思います。
区は、これまでも関係機関の協力を得ながら、工業分野と農業分野との共同研究、商店街と鉄道業界とのコラボレーション、企業や個店と大学との産学連携など、様々な形で異分野・異業種間での連携を進めてまいりました。これらの取り組みの中には、新たな価値を創造し、区内産業に新しい風を起こした事例も多数存在しており、区としても異業種・異分野連携の重要性を十分に認識しているところです。
世田谷区児童相談所の特徴といたしましては、児童相談所機能であります心理、相談、調査、支援等の各係を五つの地域別担当チームに分け、五つの地域に一つずつあります子ども家庭支援センターと同一地区の担当同士がのりしろのように一部重なる支援体制を取ることで、地域との連携を強め、児童相談所と子ども家庭支援センターの支援のすき間に落ちるケースがないように連携をしていくというのりしろ型支援という支援を行っております
そのため、区では、コロナ禍においても継続性を持ってまちづくりを推進するため、都市計画マスタープランなどの改定に向けた作業を関係者と連携して進めてございまして、来年度は公民連携を見据えた組織改正も予定してございます。
今回の組織改正により、本区の抱える課題が官民一体となって大きく前進されることを望みます。 第１０号議案 大田区職員定数条例の一部を改正する条例に関しては、このたびの配置人数の変更によって、より適正な事務事業の執行及び区民への質の高い行政サービスの提供がなされることを望みます。
まず、行政と民間事業者がより一層連携して社会課題の解決に取り組むべきとのご質問でございますが、区といたしましてもまさに同様の認識を持っているところでございます。区では、平成31年１月に大田区公民連携基本指針を策定し、区と民間企業等との連携を明確に定めました。社会状況が大きく変化する中、従来の手法や取組では区民満足度の向上は図れません。
それぞれの関連する分野が横断的に連携する必要性があるということで、それぞれのネットワーク体制といったものを整備しながら、お互いに連携しながら今回の計画の推進にあたっていきたいというところでございます。 それから、この概要版の元となっております素案につきまして添付させていただいておりますが、こちらにつきましては、後ほどお目通しをいただければと思います。
データやサービスの互換性、連携性を保証するＡＰＩですから、ＡＰＩを開示するということは、連携した企業間で情報を共有できることを意味します。今回の条例で、マイナンバーに区民が使っている行政サービスをひもづけると、将来的にスーパーシティで認定される事業が増えるにつれて、私たちの情報を見ることのできる鍵が広く企業間で共有されることになるわけです。
（１）は、外部機関等との連携について、２点ご報告をさせていただきます。一つ目は、都立産業技術研究センターとの連携協定を１１月１６日付で締結をさせていただいたというご報告でございます。 こちらは、城南支所が産業プラザに入居されているという、もともとのご縁もありました。今回、羽田イノベーションシティの開設を機に、より連携を強化しようということで締結させていただきました。
写真投稿機能を使ったコンテストなど、環境清掃部は連携をしていましたが、特に観光分野でのもっと具体的な連携をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
大田区は、学校法人東邦大学と連携し、区民の生活と命を守る官学連携プログラムとして「地域連携感染制御学講座」を、11月１日に東邦大学医学部内に開設させていただきました。
しかしながら、新空港線の整備はあと一歩まで来ており、蒲田駅東口では、駅前の２街区で再開発準備組合が立ち上がっているほか、現在、国、都、鉄道事業者などの関係者と蒲田駅周辺の基盤整備方針の策定を検討するなど、関係者間の連携も強固になってきました。今こそ官民連携しながら、蒲田を大きく変える絶好の機会であると考えます。
今後の研究開発ラボの活用の見通しと、ＰｉＯで行っている産経部の事業、産業振興協会の業務など、どのように効率よく区内企業に対し貢献し、さらなる区内企業の発展に寄与していく計画なのか、従来の産業支援オフィスや工場アパートなどの施設との連携など、もともとのそれら業務と研究開発ラボとの連携予定など併せてお聞かせください。
こうした取組を通じて、一緒になって感染症を防止をするパートナーとして連携を図ることができました。この間、特別養護老人ホームなどいくつかの施設で感染者が確認されましたが、保健所の指導の下、福祉部、運営法人の三者が連携し、感染拡大防止のためのノウハウ、支援の在り方、広報の仕方を学びました。
◆渡司 委員 ２第５２号の陳情につきまして、まず、趣旨の①ＰＣＲ検査を全ての希望者が公費で検査を受けられるようにとのことですが、大田区では医師会と協力し、専門家のご意見も伺った上で現体制を整備した経緯もあり、今後の体制についても医師会との連携のもと進めていくことが望ましいと考えます。
今後も、各方面と連携し、様々な分野で抜本的な見直しを含めた検討を行ってまいります。 ◎山田 産業経済部長 私からは、医工連携による共同開発と自治体間連携に関するご質問につきましてお答えをさせていただきます。 これまでの産業連携により、区内産業界では、研究開発の促進や受注機会の増加など多くの成果が出ており、こうした連携は区内産業の発展に寄与していると分析をしております。
空き家についても、部内での連携により、５件の助成実績があります。特に、羽田地区では、台風１５号により罹災した空き家を、除却助成制度を活用して除却に至ったものもございます。 今後も、各部局と連携を図りながら、災害に強いまちづくりに努めてまいります。 ◆須藤 委員 除却助成制度の風対策の活用の可能性がよくわかりました。
この課題を解決するべく、官民連携により、これまでと異なるアプローチ、受診率向上策を図ろうと、成果報酬型官民連携モデル事業を開始しました。これがソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢと呼ばれ、行政が抱える社会的課題に対して、民間事業者がノウハウや資金を活用して事業を行い、行政は、その事業成果に応じて成果報酬を支払い、社会的課題の解決を図る、公民連携の一つの手法です。
広域的な自治体間連携には、地方自治法に基づく一部事務組合によるもののほか、特別区全国連携プロジェクトのように、自治体同士が独自で取り組むものなど、様々な手法がございます。