111件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2020-11-10 令和 2年都市環境委員会(11月10日)

2点目の防災時、災害時のトイレのお話でございますけれども、基本的には大規模な公園等については、防災課のほうとも連携して、災害時の広域避難場所であれば、そういった御利用もあるということで、例えば中目黒公園であれば、埋設型の災害時用のトイレを設置するとか、そういった対応をしてきてございます。  

目黒区議会 2020-09-15 令和 2年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会( 9月15日)

そして、この中国に対して昨年8月には、日本政府中国政府の間でスーパーシティ構想技術連携の覚書が交わされたということです。  そこで、質問なんですけども中国のこうした状況をどのように見ていらっしゃるかということと、答えるのはなかなか難しいと私も思っていますが、でもこの事実ということはどのように思っていらっしゃるかと。  

目黒区議会 2020-02-20 令和 2年第1回定例会(第3日 2月20日)

「めぐろ買い物ルール」など、循環型社会の実現に向けた取組障害者アートを発信する活動がお互いに連携し合うことで、エコバッグをさらに普及させることができれば、プラスチックごみの減量を一層効果的に推進できると考えますので、そうした様々な事業分野連携して、相互にメリットのある取組を進めるよう検討してまいりたいと存じます。  

目黒区議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第5日12月 5日)

現在、心身障害者センター事業を運営している事業者とは異なる事業者委託事業者となるため、同じ施設内での連携を十分に図り、専門性新規事業であることを踏まえ、利用者のために選定事業者に対する初動運営への積極的な支援を行うことを要望し、本案に賛成する。  次に、公明党目黒議団委員から、本案に賛成する。

目黒区議会 2019-09-19 令和元年決算特別委員会(第4日 9月19日)

今後、いろんなやり方もあると思うんですが、私のほうではまだ取りかかっていませんでしたが、今後、目黒区役所内の区民と接する機会が多い所管ともしっかりと連携図りながら、目黒区内でできること、両警察署連携図れること、いろんな知恵を絞って今後対策とっていきたいと考えています。  私からは以上であります。 ○関委員長  武藤まさひろ委員の質疑を終わります。  ほかに。

目黒区議会 2018-11-29 平成30年企画総務委員会(11月29日)

例えば戸籍法に基づく事務であれば、法定受託事務という位置づけになってございますので、さまざまに連携をとって確認する手段がございますが、自治体レベルのみで実施した場合は、そういった確認、例えば重婚の問題であるとか、そういったことの確認手段がなかなかないというところで、そういったところの自治事務として実施することの課題がございます。  

目黒区議会 2018-11-26 平成30年第4回定例会(第2日11月26日)

既存の成績情報などを抱える校務系システムに、ICT教育環境整備で新たなデジタル教材などのデータを抱える学習系システムが加わっても、ばらばらに存在し相互連携のないままでは、生産性向上にはつながりません。  そこで、この図のように、これらを連携させ、教務事務負担を軽減させるスマートスクールという実証が始まっています。

目黒区議会 2018-09-11 平成30年都市環境委員会( 9月11日)

ただ、それはそれとしても、やっぱり安全対策というのはしっかりやっていかなければいけませんし、ここにも書かれておりますけども、さまざまやはり全く100%安全ということはなかなか言い切れない部分もありますし、昨今人手不足というのもあって、各航空会社整備員技量不足といいますか、人手不足というのもあって、小っちゃなミスが重なってきている部分もあるので、そういった部分もやっぱり心配されるので、当然これはもう官民

目黒区議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第2日 9月 6日)

なお、区長会といたしましては、きょう午前中、電話連絡でありますけれども、今のところ道庁から職員派遣要請はございませんが、今後、派遣要請がありましたらば、東京都と23区連携して、そういった派遣対応をしていくことを速やかに決定するという確認を、電話連絡でありますけれども、したところでございます。

目黒区議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第1日 6月18日)

そこには生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境整備として、季節ごとに異なるスポーツを行う活動や、複数校合同部活動地域スポーツ団体との連携、民間事業者の活用など、かつての部活動とは違うあり方が示されています。このような時代と環境に合わせた変化が求められている部活動あり方は、もはや学校単位で解決できる問題ではなく、区が主導して抜本的な部活動改革に取り組むべきと考えます。