目黒区議会 2020-11-30 令和 2年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会(11月30日)
課長会、または23区のほうとの連携している東京都の関係部署で、このスーパーシティについて何か提案ですとか助言ですとか、取決めがありましたら教えていただきたいと思います。 以上です。 ○田中政策企画課長 他区、他自治体の動向でございます。
課長会、または23区のほうとの連携している東京都の関係部署で、このスーパーシティについて何か提案ですとか助言ですとか、取決めがありましたら教えていただきたいと思います。 以上です。 ○田中政策企画課長 他区、他自治体の動向でございます。
2点目の防災時、災害時のトイレのお話でございますけれども、基本的には大規模な公園等については、防災課のほうとも連携して、災害時の広域避難場所であれば、そういった御利用もあるということで、例えば中目黒公園であれば、埋設型の災害時用のトイレを設置するとか、そういった対応をしてきてございます。
こうした認識の下で、戦略ビジョンにおきましては、都庁自ら政策の推進、また、ここが大事なんですが、区市町村との連携、都民、企業など、多様な主体との連携、全国の連携、世界への発信など、SDGsの目線に立った多面的な取組を推進をするという答弁がありました。
そして、この中国に対して昨年8月には、日本政府と中国政府の間でスーパーシティ構想で技術連携の覚書が交わされたということです。 そこで、質問なんですけども、中国のこうした状況をどのように見ていらっしゃるかということと、答えるのはなかなか難しいと私も思っていますが、でもこの事実ということはどのように思っていらっしゃるかと。
したがいまして、まずはシステム間の機械的連携や複数のシステムから得られた異なる情報をひもづけする処理手順が整備されていない状況に、本件発生の原因があるものと考えているところでございます。
こちらのサービスに必要なデータ連携を行いまして、これを実施事業者に提供した上で、区民の方々がそれぞれ様々なサービスを受けられるというような取組でございます。 次のページを御覧ください。
「めぐろ買い物ルール」など、循環型社会の実現に向けた取組と障害者アートを発信する活動がお互いに連携し合うことで、エコバッグをさらに普及させることができれば、プラスチックごみの減量を一層効果的に推進できると考えますので、そうした様々な事業分野が連携して、相互にメリットのある取組を進めるよう検討してまいりたいと存じます。
現在、心身障害者センターの事業を運営している事業者とは異なる事業者が委託事業者となるため、同じ施設内での連携を十分に図り、専門性や新規事業であることを踏まえ、利用者のために選定事業者に対する初動運営への積極的な支援を行うことを要望し、本案に賛成する。 次に、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。
今後、いろんなやり方もあると思うんですが、私のほうではまだ取りかかっていませんでしたが、今後、目黒区役所内の区民と接する機会が多い所管ともしっかりと連携図りながら、目黒区内でできること、両警察署と連携図れること、いろんな知恵を絞って今後対策とっていきたいと考えています。 私からは以上であります。 ○関委員長 武藤まさひろ委員の質疑を終わります。 ほかに。
次に、2問目の産学官公の連携でございますが、区内には優秀な技術や人材を有する大学があり、こうした大学と中小企業との連携に対する支援の重要性は認識しているところでございます。
区では、保健医療福祉計画を踏まえて、平成31年度に福祉分野における各相談支援の総合調整や連携の中核を担う組織として福祉総合課を設置し、組織体制の強化を図ってまいります。
例えば戸籍法に基づく事務であれば、法定受託事務という位置づけになってございますので、さまざまに連携をとって確認する手段がございますが、自治体レベルのみで実施した場合は、そういった確認、例えば重婚の問題であるとか、そういったことの確認手段がなかなかないというところで、そういったところの自治事務として実施することの課題がございます。
既存の成績情報などを抱える校務系システムに、ICT教育環境の整備で新たなデジタル教材などのデータを抱える学習系システムが加わっても、ばらばらに存在し相互に連携のないままでは、生産性の向上にはつながりません。 そこで、この図のように、これらを連携させ、教務事務の負担を軽減させるスマートスクールという実証が始まっています。
まず、働き方改革につきましては、これは官民を問わず国を挙げての取り組みとなっておりますけれども、私どもの教職員につきましても重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
ただ、それはそれとしても、やっぱり安全対策というのはしっかりやっていかなければいけませんし、ここにも書かれておりますけども、さまざまやはり全く100%安全ということはなかなか言い切れない部分もありますし、昨今人手不足というのもあって、各航空会社整備員の技量不足といいますか、人手不足というのもあって、小っちゃなミスが重なってきている部分もあるので、そういった部分もやっぱり心配されるので、当然これはもう官民挙
なお、区長会といたしましては、きょう午前中、電話連絡でありますけれども、今のところ道庁から職員派遣の要請はございませんが、今後、派遣要請がありましたらば、東京都と23区連携して、そういった派遣対応をしていくことを速やかに決定するという確認を、電話連絡でありますけれども、したところでございます。
これについては、私どもも35年度以降の事業のあり方も含めて、連携を密にしながら協会と、現在のこの代替事業の支援も含めて連携を密にして協議していきたい、このような姿勢で取り組んでまいる所存でございます。
そこには生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備として、季節ごとに異なるスポーツを行う活動や、複数校の合同部活動、地域のスポーツ団体との連携、民間事業者の活用など、かつての部活動とは違うあり方が示されています。このような時代と環境に合わせた変化が求められている部活動のあり方は、もはや学校単位で解決できる問題ではなく、区が主導して抜本的な部活動改革に取り組むべきと考えます。
シルバー人材センターなんですが、それぞれ公園で活動いたしますボランティア団体、それから、住区等の地域団体と積極的な連携や協力を図っておりまして、利用者サービスの向上の取り組みをしております。
これは、豊島区とNTT東日本が官民連携で、自治体の負担ゼロでWi-Fiを普及させていく新たなモデルとして注目がされています。