陳情第22号 幼稚園廃園計画の中止を求める陳情（継） ……………………………… ６ 7) 1陳情第40号 区立幼稚園４園の廃園計画の中止を求める陳情（継） ………………… ６ 8) 1陳情第45号 江東区放課後こどもプランの拡充を求める陳情（継） ………………… ３ 9) 1陳情第46号 幼稚園廃園計画の見直しを求める陳情（継） …………………………… ６ 10) 1陳情第49号 私立学童
陳情に賛成する第一の理由は、現行の再選定までの仕組みや考え方や新たに示された方針が「学童保育の継続性」を最優先に考えていないということである。 区は、１年の委託契約を５年まで更新することができることを原則として、特例として、運営評価がＡまたはＢ評価の事業者はさらに１年間契約を更新でき、最長で９年間まで更新できるようにしてきた。
◎本田 幼児教育・保育推進担当課長 区では、昨年度より、美術等の専門家を乳幼児期の教育、保育の現場に派遣し、施設の環境づくりや、様々な素材を活用した芸術創作活動等を通した、子どもたちの非認知的能力の伸長や、保育者のスキル向上を支援することを目的として、アトリエリスタの派遣事業に取り組んでおります。
◆中里光夫 委員 それでは、私からは今後の保育施策の方向性と区立保育園の役割について伺っていきたいと思います。 区立保育園の緊急対応などの役割が、今ますます重要になってきています。平成三十年度の区立保育園の今後の在り方が示されました。その中で、子どもの育ちのセーフティーネット、区内保育の質を高めるなど、新たな役割が規定されています。
主な取組といたしまして、保育待機児童の解消、世田谷版ネウボラの推進や地域における子育て支援の推進、令和二年四月の児童相談所設置など、効果的な児童相談行政の推進に向けた体制づくり、質の高い教育の推進などに取り組みました。取組に対する評価は記載のとおりでございます。 次に、三六ページをお開きください。
備蓄場所を保育施設に分散し、期限近くで避難訓練での活用もよいかと考えます。 さらに、避難所では、エコノミークラス症候群対策のための簡易ベッド、温かい食事、十分な数のトイレの備えなどが大切です。併せて伺います。 次に、一時集合場所ともなる公園についてです。 昨年末に阪神・淡路大震災後、25年経過した神戸市に視察に伺いました。
クラスニュースを作ったり、保育に必要な材料をそろえたりする時間で消毒作業を行っている。感染リスクが高まるので、大人の水分補給は保育室の外で行っています。タイミングを計って飲まないといけないので神経を使うという声が上がっています。水分補給もままならない状況は、保育士自身の健康にも影響します。保育を安定的に継続するためにも、板橋区でも保育士に対する慰労金の支給を求めます。
続きまして、保育士への支援につきまして、来年度以降の宿舎借り上げ事業の継続、危険手当的なものについても御指摘がございました。 保育士等の宿舎借り上げ支援事業につきましては、国や都からの補助を得て実施しておりますが、来年度以降の見通しが示されておらず、私立保育園の園長会からは、保育士の新規採用等に大きな影響が生じていることから、事業継続について強い要望をいただいているところでございます。
区は、家庭養育の推進に向け、新しい社会的養育ビジョンで示された里親委託率の数値目標、就学前の子どもについては七五％以上、学童期以降は五〇％以上の令和六年度の達成を目指してまいります。 一番左の表を御覧いただければと思います。目指すべき里親等委託数でございます。
せめてその優先順位を組むということでは、保育園とか、あるいは介護とか、それから本来は学校も含まれていたと思うんですけれども、それらを含めて優先順位をつけてやっていく、そこの安心を得るということが今回の大きな目的だと思っているんです。
３の乳幼児期の教育・保育の支援でございます。乳幼児期の教育の重要性を踏まえ、幼稚園、保育所等と連携を深め、乳幼児期から小学校教育までを見通した新たなスタンダードカリキュラムを開発し、非認知的能力など、子どもたちがこれからの社会を生き抜く基礎を育んでまいります。 ４の地域・社会との連携でございます。
加えて、先ほど言った保育園の指定管理では10年、10年だって私は不安定だと思うんですけれども、５年というふうにやっていくことが学童保育の安定性としては、まだまだ課題があると思うんですけれども、いかがですか。
っていて、それが例えば７月で言うと、１万件できるうちの5,718件だったのか、それとも6,000件が限度だぞというところの5,718件だったのかっていうのがちょっと不明なので、ある程度リミットっていうのを明示していただけると、例えばですけど、世田谷区が今、いつでも誰でも、何て言うんでしたっけ、ちょっとキャッチフレーズは忘れちゃいましたけど、いつでも区民の方が検査できるようにするって話をされていて、保育所
◆庄嶋 委員 では、もう１点だけなのですけど、その話を拡大していくと、今日、先ほど区民部のほうからも委託の話なども出てきたのですけれども、今、公務を担うという意味では、委託とか指定管理という形で様々な民間の事業者も担われているわけなのですけど、そういった委託や指定管理という形で、それこそ先ほど言った保育園とか学童保育もそうですし、あるいは区の様々な施設、そういったところを受けられる民間の事業者のほうの
こちらにつきましては、それぞれ個別の各取組項目ということになりまして、こちらの項目番号４の６、児童館、学童保育クラブの委託化ということで、昨年度につきましては、平成３１年４月から委託化となった不動児童館及び不動学童保育クラブにつきましては、円滑な運営や保育の質の確保等を図る観点から、スケジュールに基づいて実地指導を行ったものでございます。
例えば、一番上の油面住区会議室においては、評価基準評価としてミニデイサービス参加の高齢者や併設児童館・学童保育クラブに来館する子ども、保護者に対し積極的に声かけを行い、利用しやすい雰囲気づくりに努め、親切丁寧な対応を行っていることなどについてＡ評価とされております。
２新ＢＯＰ（学童クラブ、ＢＯＰ）につきましてでございますが、六月以降の学童クラブの休止を解除いたしました。ただしということで、当面の間は、子どもの感染防止の観点から、自粛を求めながら規模を縮小した運営を実施しております。なお、ＢＯＰにつきましては、当面の間、休止を継続しているという状況でございます。
そして、介護従事者、保育園、保育士、学童、学童保育事業者、小中学校の教職員にＰＣＲ検査費用を助成します。一人当たり３万円を想定しています。 ７月１５日に開かれた東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、現状は感染拡大警報を発する状況にあると、このように考えて、やはり広がっている状況にあると思っています。 東京都の新規感染者数は、１週間平均で、人口１０万人当たり９人を超えています。
（３）助成対象者は、令和２年度中に新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、保育園・幼稚園・小学校・学童保育クラブなどが臨時休業となったときに、かつしかファミリー・サポート・センターを利用した方になりますが、日曜日や祝日など施設の通常の休業日は対象外となります。