荒川区議会 2022-09-01 10月12日－05号
また、来年度から子ども医療費の無料化が十八歳・高校生まで対象年齢が拡大されます。葛飾区では、来年度から学校給食の無償化を実施することを表明いたしました。 子どもの貧困問題ということだけではなく、十月から児童手当が廃止になる世帯もあり、憲法が保障する義務教育の無償、社会が子どもたちを育てるために必要な施策であります。この流れは大きくなってきています。
また、来年度から子ども医療費の無料化が十八歳・高校生まで対象年齢が拡大されます。葛飾区では、来年度から学校給食の無償化を実施することを表明いたしました。 子どもの貧困問題ということだけではなく、十月から児童手当が廃止になる世帯もあり、憲法が保障する義務教育の無償、社会が子どもたちを育てるために必要な施策であります。この流れは大きくなってきています。
なぜしつこく言うのかというと、私がいつもお話に出させていただいている東海大の知念准教授の講義を受けたのがきっかけではありますが、なぜかその後も子どもたちの体力低下は深刻だ、幼児期の身体機能低下は将来の認知機能低下へ影響する、子どもが走り回るのを止めてはいけない、鬼ごっこは子どもにとって最良の栄養素だなどと声を上げている様々な先生方の講義や書籍に巡り合ってしまうのです。そして、そのたびに思います。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、障害児支援の中で、障害児の保護者が安心して働ける環境や子どもの集団生活の機会が確保できるように、に順次お答えいたします。 まず、保育園入園申請における調整指数等への合理的配慮についてです。
また、現在、人口減少、少子高齢化が進行する中で、介護と育児に同時に直面するダブルケアや高齢者の親とひきこもりの子どもが同居している家庭の孤立や貧困といった八〇五〇問題など、複合化、複雑化した課題を抱えています。
◆佐藤美樹 委員 子ども食堂とかの、ぷらっとホームのせたべるについて聞きたいんですけれども、先日、全然違う区内のマラソンの任意グループみたいな方たちから、子どもの貧困のところにイベントの余った資金を寄附したいと、どこに寄附したらいいのかなと。
というのは、今回出したのはＳＤＧｓ、その目的はいいと思うんですが、たまたまテーマとしたのが貧困の連鎖の解消とマイナスイメージの払拭ということなんですが、なぜこれが今回の綾瀬のエリアデザインに重なってきたのかが理解できないところがあるので、政策経営部長から教えてください。
◆高岡じゅん子 委員 報告書のほうの二五ページのところのパブリックシアターの学校との連携プログラムが、とてもこういうふうにいいなと思って、特に学校のためのワークショップで、つまり、演劇というもの、今、教科日本語もあるんですけれども、やはり子どもたちの表現力、言葉を使う力、それから、自分の思いをきちんと伝える力をつくるために演劇的な手法を教育に取り入れるということが注目されている中、プロの方がこういう
しかしながら、足立区においても、多くの学校で食育が実施されているのですが、その食育の成果が見られていないという指摘がされているということですが、この辺区の認識はどのようになっていますか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 決して食育の成果が現れていないということではなくて、食育の成果というのは現れているものと存じます。
昔、子ども家庭支援センターが入っていた部分に今後新たに３つの会議室ができますが、そこの部分の優先利用につきましても優先利用の対象になるように、グリーンホールを所管しております文化・国際交流課のほうから許可をいただいておりまして、優先予約をできるような調整が既にできております。
１の電話勧奨の表の一番下の網掛けの部分のところを御覧ください。 電話勧奨を令和３年から令和４年、比べて約１７６％の増の電話勧奨をさせていただきました。その結果としまして、１番右側の納付額につきましても、やはり１７５％増という形になっております。
特に、足立区は、子ども施策に関して、貧困対策を絡めて非常に多くのものを取り組んでいるものですから、子どもに関しての人権のところを少し見させていただきました。その際、本年の６月、国会の方では、こども基本法が成立をいたしました。
民生費１，３７７万２，０００円の増額、これは、１番、子ども医療費助成事業として、令和５年４月から高校生等の医療費無償化を拡大するに当たり、いち早く準備するため、必要な事務経費を計上したことによる増額となっております。 ６ページです。債務負担行為補正一般会計の追加分１件分でございます。 ７ページが特定目的基金の積立て状況でございます。⑩が、本補正後の基金残高となっております。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 ヤングケアラーの問題点は、そのヤングケアラーの子どもの時期に、親からかわいがってもらえるとか、社会に守っていただけたとか、適切な子どもとしての経験が不足してしまって、自分が誰かを世話をする、そういう立場に置かれたお子さんの将来がいい結果ではないということで問題が問われているわけですので、今現在、そういったヤングケアラーのお子さんたちに対して、区は全力で支援してまいりたいと
山ノ内町の友好自治体で４０周年記念の事業があると思うのですが、この中に子どもの未来応援枠というのがありますけれども、これの内容と、できた経緯を教えてください。
続きまして、あだち未来支援室長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。 ◎あだち未来支援室長 私からは、あだち未来支援室内の課長級職員を紹介いたします。 祖傳和美子どもの貧困対策・若年者支援課長です。総合事業調整担当部総合事業調整担当課長を兼務いたします。 ○吉岡茂 委員長 続きまして、総務部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
長期化するコロナ禍の影響もあり、子どもの問題が深刻化している中、国は常に子どもの視点に立ち、子どもの利益を第１に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて、こども家庭庁を来年４月に創設する予定です。子どもを真ん中に置いた社会づくりは、公明党が掲げる子どもの幸せを最優先する社会の構築と合致するもので、大いに期待するところです。
ＡＶ出演強要問題は、多様性社会推進課が所管となっていますが、性の商品化による被害は、貧困を背景に出演する人もおり、子どもの貧困とも深く関連しています。また、青少年の性犯罪、性暴力とも関連しています。子どもの貧困対策・若年者支援課、青少年課、多様性社会推進課が連携して取り組むべきではないか、以上、答弁を求めます。
ＳＤＧｓの第１番目のゴールである貧困をなくそうと、区のボトルネック的課題の根底要因である貧困の連鎖を解消する取組は、親和性が高く、国への事業提案も、子どもの貧困対策をベースに置きつつ、区の発展を妨げるマイナスイメージの払拭という課題にも併せて取り組むことを提案いたしました。 モデル事業の具体的な取組は、綾瀬エリアで展開いたします。
区民の方からメールで、現在、日本の離婚後の単独親権制度では、親権争いを有利に進めるため、子どもの連れ去りにより親子断絶状態になる親や子どもたちは増加し、精神的に病み、自死を選ぶ方も増加傾向にあります。中にはＤＶ被害の当事者で子どもを奪われた親もいます。自分もＤＶやモラハラがなかったにもかかわらず、一年六か月、二人の子どもと会えていません。
子どもが、家事や家族のケアを長時間担うことで、教育機会の喪失による学びの格差の拡大や、本来享受できたはずの子どもとしての時間が失われるなど、子どもの権利が侵害されているおそれがあります。 これまで、家庭内のデリケートな問題であり、本人や家族に自覚がないといった理由から、表面化しにくい構造が現在も続いています。