369件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千代田区議会 2010-05-25 平成22年議会運営委員会 資料 開催日: 2010-05-25

              議会運営委員会                          平成22年5月25日 1 陳情書について [資料]  ○永住外国人への地方参政権付与法制化反対する意見書提出に関する   陳情書  ○子ども手当廃止を求める意見書提出に関する陳情書  ○人権侵害救済法の成立に反対する意見書提出に関する陳情書  ○選択的夫婦別姓制度

大田区議会 2010-03-25 平成22年 第1回 定例会−03月25日-05号

号 消費者行政体制・人員・予算抜本的拡充を求める件に関する陳情  20第74号 「地方消費者行政抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置政府等に求める意見書」を提出することを求める件に関する陳情  21第65号 改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書政府等提出することを求める件に関する陳情  22第10号 非核原則法制化を求める意見書採択に関する陳情  22第14号 「選択的夫婦別姓

杉並区議会 2010-03-03 平成22年予算特別委員会−03月03日-05号

吉田あい 委員  別姓を選択した場合、お子さんの姓というのはどうなるんでしょうか。 ◎区民課長 婚姻する際に、子どもにどちらかの氏を称させるかを決めることになります。 ◆吉田あい 委員  お父さんか、お母さんか、どちらか一方の姓ということですね。  法案改定前に結婚したご夫婦が、さかのぼって別姓に変更することは可能でしょうか。

大田区議会 2010-03-03 平成22年 3月  地域・産業委員会-03月03日-01号

◆勝亦 委員 大田区議会公明党は、22第14号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情について、継続を主張いたします。一言申し上げます。  この陳情にあるとおり、現鳩山政権下で法務大臣、また男女共同参画担当大臣が、選択的夫婦別姓のための民法改正案提出に意欲を示していると聞いております。

大田区議会 2010-03-02 平成22年 3月  地域・産業委員会−03月02日-01号

ところが、女性の社会進出に伴い、改氏による社会的な不便、不利益を指摘されてきたことを背景に、いわゆる選択的夫婦別姓の導入を求める意見がありますという内容がそちらのほうに掲示されております。  この夫婦別姓について、平成18年の世論調査の結果でございますが、現行の制度を改める必要はないと答えた方が35%、今のままでいいという方です。それから、夫婦別姓制度を導入しても構わないと答えた方が36.6%。

大田区議会 2010-03-01 平成22年 第1回 定例会−03月01日-03号

74号 憲法違反外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情  22第2号 永住外国人への地方参政権付与法制化反対する意見書の決議を求める陳情  22第3号 憲法違反外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情  22第4号 山王蘇峰公園の隣地の購入に関する陳情 地域・産業委員会  22第10号 非核原則法制化を求める意見書採択に関する陳情  22第14号 「選択的夫婦別姓

江東区議会 2010-02-24 2010-02-24 平成22年第1回定例会(第1号) 本文

また、選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正についても、我が会派は無論のこと、23区自由民主党区議会連絡協議会でも反対活動を展開中であります。既に各首長、地方議会から意見書なども提出されておりますが、47万区民の健康、安心・安全生活を守る立場から、山崎区長は国に対し正式に反対表明をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、平成22年度予算編成についてであります。  

港区議会 2009-04-21 平成21年4月21日まちづくり・子育て等対策特別委員会−04月21日

夫婦別姓の話をしていると思うのですけれども、要するに私が言いたいのは……。その前に、この4番目と6番目は何でこれを分ける意図があったのですか。結婚しても、必ずしも子どもを生む必要はないと結婚したら、子どもを生むべきだと。これは「必ずしも」が入っているのですけれども、この「必ずしも」の意味合いに何か込められているのですか。全部調査結果が逆になるはずなのだけれども、これはならないのですね。

杉並区議会 2007-06-20 平成19年第2回定例会−06月20日-12号

そして、この夫婦アメリカの裁判所で実親子関係を認める訴えを出しまして、それが認められました。つまり、この二人の子どもアメリカ人ということになるのです。確かに日本人の親から生まれたにもかかわらず、です。  なお、親子関係日本の法律上存在しませんので、実の親であっても、相続関係、また扶養関係もないということになります。  

豊島区議会 2005-03-01 平成17年都市整備委員会( 3月 1日)

垣内信行委員   それと「双方が40歳未満の夫婦である」と書いてあるでしょう。意味はわかるんですけれども、夫婦別姓で同棲しているというか、結婚していても夫婦別姓の場合は、これはどうなんですか。 ○坪内住宅課長   いわゆる内縁関係と申しますか、それでも結構でございます。そのように考えてございます。つまり婚姻を前提に姓が違うということでございます。

千代田区議会 2002-04-23 平成14年政務調査研究費交付額等審査会 本文 開催日: 2002-04-23

小枝議員 うちの場合は会派2人なんですけれども、2人とも環境とか教育、文化とか、そういうところでは一致していますが、それ以外のところでかなり異なる部分が多く、異なることを共有しているというような、それはそれでいいんだろうと思っているんですけれども、そういう意味では、そこら辺が不徹底なところがあって、年間買う本の量というのは膨大な量がありますし、それだけではなくてほかの費目においても自分の分野、例えば夫婦別姓

千代田区議会 1999-03-24 平成11年第1回定例会(第5日) 資料 開催日: 1999-03-24

する陳情  陳情第8-28号 消費税率5%引き上げ中止と、医療へのゼロ税率課税適用を          求める陳情  陳情第8-29号 (仮称)番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情  陳情第8-30号 法務局出張所統廃合計画等に関する陳情  陳情第8-32号 不動産登記に係わる登録免許税制抜本的見直し等に関する陳情  陳情第8-33号 法務局大幅増員に関する陳情  陳情第8-35号 「夫婦別姓

練馬区議会 1999-03-12 03月12日-06号

戸籍電算化は6億から8億円かかるということですが、夫婦別姓、婚外子差別個人戸籍を認めない等々、人権差別そのままのものが固定化されていきます。国は住民基本台帳との結合もねらっており、個人保護条例がない我が練馬区においては進めるべきではありません。 資源循環型練馬区を目指して資源回収を進めていますが、人が集まって話し合いをしながら生活の仕方まで変えていく、そのようなリサイクル文化を考えるときです。

千代田区議会 1999-01-01 平成11年 企画総務建設委員会 開催日: 1999-01-01

登録免許税制抜本的見直し│ 8.10.22 ┃  ┃       │等に関する陳情               │     ┃  ┠───────┼──────────────────────┼─────┨  ┃陳情第8-33号│法務局大幅増員に関する陳情        │ 8.11.27 ┃  ┠───────┼──────────────────────┼─────┨  ┃陳情第8-35号│「夫婦別姓

千代田区議会 1998-12-04 平成10年第4回定例会(第4日) 資料 開催日: 1998-12-04

する陳情  陳情第8-28号 消費税率5%引き上げ中止と、医療へのゼロ税率課税適用を          求める陳情  陳情第8-29号 (仮称)番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情  陳情第8-30号 法務局出張所統廃合計画等に関する陳情  陳情第8-32号 不動産登記に係わる登録免許税制抜本的見直し等に関する陳情  陳情第8-33号 法務局大幅増員に関する陳情  陳情第8-35号 「夫婦別姓

千代田区議会 1998-10-15 平成10年第3回定例会(第4日) 資料 開催日: 1998-10-15

する陳情  陳情第8-28号 消費税率5%引き上げ中止と、医療へのゼロ税率課税適用を          求める陳情  陳情第8-29号 (仮称)番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情  陳情第8-30号 法務局出張所統廃合計画等に関する陳情  陳情第8-32号 不動産登記に係わる登録免許税制抜本的見直し等に関する陳情  陳情第8-33号 法務局大幅増員に関する陳情  陳情第8-35号 「夫婦別姓

千代田区議会 1998-06-19 平成10年第2回定例会(第4日) 資料 開催日: 1998-06-19

する陳情  陳情第8-28号 消費税率5%引き上げ中止と、医療へのゼロ税率課税適用を          求める陳情  陳情第8-29号 (仮称)番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情  陳情第8-30号 法務局出張所統廃合計画等に関する陳情  陳情第8-32号 不動産登記に係わる登録免許税制抜本的見直し等に関する陳情  陳情第8-33号 法務局大幅増員に関する陳情  陳情第8-35号 「夫婦別姓