190件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足立区議会 2019-03-14 平成31年 第1回 定例会−03月14日-04号

 13番 た  だ  太  郎  議 員  14番 工  藤  哲  也  議 員  15番 浅  子  け い 子  議 員  16番 鈴  木  けんいち  議 員  17番 松  丸  ま こ と  議 員  18番 米  山  や す し  議 員  19番 佐 々 木  まさひこ  議 員  20番 く ぼ た  美  幸  議 員  21番 渕  上     隆  議 員  22番   

葛飾区議会 2019-03-08 平成31年予算審査特別委員会第4分科会( 3月 8日)

平成31年予算審査特別委員会第4分科会( 3月 8日)               平成31年第1回定例会             予算審査特別委員会第4分科会記録     平成31年3月8日(金)            於 委員会室    出席委員(19名)     会 長    山 たつや    副会長   大 高   拓     委 員   秋 家 聡 明    委 員   梅沢 とよかず

世田谷区議会 2019-02-26 平成31年  2月 都市整備常任委員会-02月26日-01号

       平澤道男    街づくり課長      伊東友忠   北沢総合支所    総合支所長       髙木加津子   都市整備政策部    部長          渡辺正男    都市計画課長      佐々木康史    建築調整課長      高橋 毅    住宅課長        佐藤絵里   防災街づくり担当部    部長          関根義和    建築安全課長      田代貴彦

世田谷区議会 2019-02-05 平成31年  2月 都市整備常任委員会-02月05日-01号

凡例の上から、灰色が駅前広場、緑色が通路、黄緑色が緑地・広場、斜線部分が立体緑地などの表記としております。図は、左側の世田谷代田駅のあたりから、右側の東北沢駅のあたりまでの範囲を示しており、世田谷代田、下北沢、東北沢の三駅それぞれの駅前には駅前広場を配置し、駅間には通路や緑地・広場等の施設を配置しております。  

足立区議会 2018-12-05 平成30年 第4回 定例会-12月05日-03号

千寿青葉中学校の学区域のうち、千住大川町の北部は、仮設校舎からの距離が区の中学校の適正配置基準に定める1,800mを超えることになります。第一中学校、千寿桜堤中学校入学の優先措置も含め、この地域の生徒たちへの対応についてはどのように考えているのか。また登下校の際の具体的な安全対策についても、区の見解を伺います。  次に、新校舎における体育館への冷暖房設置について伺います。  

足立区議会 2018-12-04 平成30年 第4回 定例会-12月04日-02号

 13番 た  だ  太  郎  議 員  14番 工  藤  哲  也  議 員  15番 浅  子  け い 子  議 員  16番 鈴  木  けんいち  議 員  17番 松  丸  ま こ と  議 員  18番 米  山  や す し  議 員  19番 佐 々 木  まさひこ  議 員  20番 く ぼ た  美  幸  議 員  21番 渕  上     隆  議 員  22番   

足立区議会 2018-11-20 平成30年11月20日エリアデザイン調査特別委員会-11月20日-01号

まず、千住大川端地区の関係地権者との協議状況ですが、第四回の分科会を開催しました。  日程、場所、主な内容については記載のとおりでございます。  次、2番、千住一丁目地区市街地再開発事業の取組み状況につきましては、現在、地盤掘削工事を行っておりまして、工事の出来高は、10月末現在で17.5%と聞いております。  続きまして、資料15ページでございます。  

板橋区議会 2018-10-25 平成30年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号

そのときに大川小学校へも行ってまいりました。東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になり、とうとい命が奪われました。遺族が市と県に賠償を求めた裁判で、仙台高裁は、学校側の防災体制に不備があったことを認めました。子どもたちの命をいかに守るか、学校の防災対策のあり方をいま一度見直す必要があると思います。  

足立区議会 2018-10-17 平成30年10月17日エリアデザイン調査特別委員会-10月17日-01号

1番の千住大川端地区の地権者との協議状況につきましては、第三回の分科会のほうを記載のとおり開催いたしました。  2番の千住一丁目地区市街地再開発事業の取組み状況につきましては、現在、新築工事に着手をして、地盤の掘削工事を行っているということで、6月末現在の出来高については16.6%という報告を受けております。  恐れ入ります、18ページをご覧ください。  

足立区議会 2018-10-09 平成30年決算特別委員会-10月09日-04号

区は、第2回定例会で、集合住宅条例を提案をしましたけれども、問題の2階建ての規模シェアハウスは対象外だったということで、私はこの条例については内容が十分だとは言えなかったので、2階建ての規模のシェアハウスを対象にすべきだという修正案を提案しました。  シェアハウスの実態調査についても、我が党は、予算特別委員会の中で、予算修正案として提案しましたけれども、これはどちらも当時は拒否をされました。

江戸川区議会 2018-10-01 平成30年決算特別委員会(第2日)−10月01日-02号

今、委員おっしゃったように、先生よくお話になっているんですけど、釜石の奇跡と言われている小学生が、全員手をつないで中学生と一緒に高台に逃げたというのは、最初、先生が学校入ったときは、ほとんど小学生は聞いてくれなかった。屋上に逃げればいいでしょうとか、想定の中でしかものを考えなかったけど、もしそこにお母さんが迎えに来たらどうなっちゃう。

世田谷区議会 2018-09-25 平成30年  9月 都市整備常任委員会-09月25日-01号

         岡田 篤   北沢総合支所    総合支所長       髙木加津子   都市整備政策部    部長          渡辺正男    都市計画課長      佐々木康史    建築調整課長      高橋 毅    住宅課長        佐藤絵里   防災街づくり担当部    部長          関根義和    防災街づくり課長    並木正志    建築安全課長      田代貴彦

足立区議会 2018-09-20 平成30年 第3回 定例会-09月20日-01号

 13番 た  だ  太  郎  議 員  14番 工  藤  哲  也  議 員  15番 浅  子  け い 子  議 員  16番 鈴  木  けんいち  議 員  17番 松  丸  ま こ と  議 員  18番 米  山  や す し  議 員  19番 佐 々 木  まさひこ  議 員  20番 く ぼ た  美  幸  議 員  21番 渕  上     隆  議 員  22番   

豊島区議会 2018-09-05 平成30年防災・震災対策調査特別委員会( 9月 5日)

主な訓練内容といたしまして、特に今年度取り入れましたのは、訓練内容の①にございますVR車によるバーチャル震災体験ということで、これは車両が16トンぐらいの非常に大きな車両でございまして、つけられる道が朋有小学校にしかないものですから、こちらのほうは朋有だけになりますけれども、起震車の大きいような車でございまして、そちらに8人がけで座れるようになっておりまして、ゴーグルをつけまして、実際の災害が目の

足立区議会 2018-08-28 平成30年 8月28日エリアデザイン調査特別委員会-08月28日-01号

仮校舎が交通公園のほうにできるということなんで、これはいじれないかと思うんですが、綾瀬からハト公園又は武道館出て、東綾瀬中学校については、まだ計画の変更も可能かなと思うんで、今、住友不動産の問題と含めて、本当にステージ高めてやらないと解決できないと思いますから、是非、工藤副区長が先頭になって、やっていただきたいと思います。要望です。

足立区議会 2018-06-27 平成30年 6月27日エリアデザイン調査特別委員会-06月27日-01号

その検討から、全部それは無理だということを除外せずに、千住大川端地区についても様々な、民間のことは民間でという姿勢から少し区の方向が少し修正されつつあるように思いますので、綾瀬についても、そういったことについては全く無理なのか、その辺は少しは念頭に入れるのか、いかがでしょうか。

足立区議会 2018-06-13 平成30年 第2回 定例会−06月13日-02号

まずは、人権擁護に関わる方々との共通認識を持つことから始め、その後、区民の啓発を進めていく、相談室の設置や冊子の作成などは今後の取り組みの中で検討していくと答弁しています。  その後、2年連続で講演や職員研修を行ってきましたが、その成果を伺います。  

世田谷区議会 2018-06-13 平成30年  6月 定例会-06月13日-01号

まず最初に、希望丘の学校耐震診断結果ですが、これは大変ショックな出来事でありました。今回の事態は明らかに人災であります。しかしながら、そのことの究明よりも先に、学校の授業は始まっているのですから、今回の事態から想定される善後策を用意する必要があります。  二十九もの学校施設に耐震強度に疑いがかけられている以上、場合によっては相当数の施設の利用ができなくなる可能性もあります。