港区議会 2005-12-06 平成17年12月6日区民文教常任委員会−12月06日
その中で１つ、港区立東町小学校は教育特区構想の国際人育成ですか、そこのモデル校に入っていますねという指摘は区長の方からありました。これはおっしゃるとおりで入っていまして、そういった流れの中で、今、英語の授業が小学校でも１年生からございます。週に１回、ネイティブティーチャー、外国人の女性の先生が来て非常に熱心に英語の指導をしてくださっています。
その中で１つ、港区立東町小学校は教育特区構想の国際人育成ですか、そこのモデル校に入っていますねという指摘は区長の方からありました。これはおっしゃるとおりで入っていまして、そういった流れの中で、今、英語の授業が小学校でも１年生からございます。週に１回、ネイティブティーチャー、外国人の女性の先生が来て非常に熱心に英語の指導をしてくださっています。
○請願代表者（森田伊活君） 付置義務と申しますのは、病院とか、大きなスーパーとか、学校とか、そこへ来る人、通う人、そういう人たちが路上に駐車違反しないように、その施設の中に付置してもらう、そういう意味でございます。 ○委員（星野喬君） 所有者が保持しなさいということではない。 ○請願代表者（森田伊活君） そうです。施設の者がやりなさい。 ○委員長（杉原としお君） ほかに。
４番については、今回自治法の改正がございまして、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例ですが、自治法で調整手当という手当の名称だったのですが、今回地域手当と改められましたので、そういったことに伴って規定を整理するものでございます。平成１８年４月１日施行です。
学童クラブと保育園は現在、それぞれ今年度で155人、263人もの待機児童が出ています。区は条例に基づいてこの事業を実施しており、保育園、学童クラブに入れない子どもが何百人といる事態が何年も続くとしたら、それはゆゆしきことです。素案では、５年後の目標として、学童クラブと保育園の待機児童の解消をうたっていますが、待機児童解消は、単なる努力目標や理想ではなく区の責務です。
私なんかに相談なんかしたくないと思っている人だっていっばいいるかもしれない。だけどやっぱり困って相談に来る人がいるわけだから。そういうことから言ったら、いろいろ検討したいと今おっしゃいましたけど、部長にお聞きしますけど、いろんなものを出してるんだから調査していただきたいんですよ。
個人情報の漏洩、流失などによる被害や詐欺などの相談については、国においては国民生活センターが相談窓口になり、足立区においても消費者センターや区民相談室で相談を受け付けています。 区民相談室では、個人情報保護に関する専門的な相談についても、法律相談の弁護士が対応できる体制をとっております。
なぜこういう人たちが入ってはいけないかといったら、情報が本当に普通の人と、私たち公的な職についているものとの情報の差はすごく大きくて、特に今回はみんなそれぞれ初めての事例だと思いますけれども、このまま業務委託が指定管理になっていますけれども、プロポーザルしたときに、何社も出たときに、どちらが優先か、普通の区民から見たらば、やはりそういう立場の人が入っているところが、もし取った場合には、何もなくても何
また港区では、外国人や帰国児童・生徒が日本語を十分に習得し、充実した学校生活を送ることができるよう日本語の授業も行っているそうですが、現在、どの程度の規模で実施しておられるのか。また、その成果について、どのように評価されているのかをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
それから、園庭開放、育児相談、年末保育など、在宅で子育てをされている方は、就学前の人口は３万6000人でございますが、約半分、１万8000人が在宅で子育てをされている方でございますので、こういった方に対しても保育園で施策を充実している。
北区の現状は、人口減少が進む中で、障害者は毎年増加の傾向をたどり、一九九八年に比べると、二〇〇三年には身体の方が一九％、知的の方が一四％、精神障害の方は三三％増加し、総計一万五千人と北区の人口の五％を占めています。 精神障害は百人に一人、誰もなる可能性のある病気であり、北区では知的障害者千六百人に比べ、二・五倍の四千人と推定されます。
さらに公聴会でも、ある公述人は、区分判定のモデル事業でも精神、知的障害者ではコンピューターの一次判定で、現にサービスを受けている人が非該当となるケースも多いと語っております。また医師でもある別の公述人は、一割員担は、障害の重い人ほど重い負担になるんだ。自立を阻むことになることを危惧していると語っております。
平成１７年 １２月 定例会（第４回） 東京都北区議会会議録第十三号（第四回定例会） 平成十七年十二月七日（水）（午前十時開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十三人） 一番 古沢久美子君 二番 石川 清君 四番 池田博一君 五番 山中邦彦君 六番
また、区民の不安を解消し、正しい予防知識を提供するための相談窓口の充実を図ります。 さらに、海外からの入国、帰国者が多数滞在する当区の特殊性を踏まえて、ホテル等の営業施設との連絡体制を確立し、利用者に感染を疑われる人があったときには、本人及び周囲の関係者に対する疫学的調査を行い、実態の把握と二次感染の予防に努めます。
男女の未婚率が高く、それも少子化の一因と言われている中、「今後の結婚について」の設問で、未婚者の約８割が「結婚したい」と回答が寄せられ、「子供が何人欲しいか」との問いでは、「２人」と答えた人が61.1％、「３人以上」と答えた人も17.2％に達し、未婚者の78.3％が「子供を産み育てたい」と考えており、その意欲を結実させる施策の展開が必要ではないかと思います。
通報することによって不利益な取り扱いを受けたと考えた場合は、公益通報者保護委員への相談や申し出もできるようにしていくとの答弁がありました。
私たちの育った時代には、厳しい指導とともに愛情を注いでくださった恩師を生涯の師としている人も決して少なくありません。また、子供の頃に興味・関心のあったことを追求し、一生の仕事につなげた人も多いと思います。若い頃の尊敬する人との出会いや心揺さぶる経験、新しいことを知った喜びは、その人の一生に大きな影響を与えるものです。
児童虐待防止法及び児童福祉法の改正を受けまして、区もこの四月から児童虐待の相談窓口を設け、親支援や子どもの養育保護などのサポートを開始いたしました。九月末現在で百九十五件の相談があり、都の児童相談所の相談件数百四十三件をしのぐ件数となっております。
今年度の具体的取り組みとして、ニート相談を実施いたしました。この相談会では、ニートの若者や家族の悩みにまず耳を傾けるという視点から、総合福祉センターと産業振興部が連携して実施をいたしましたが、三日間で合計二十組の相談があり、問題の深さを実感いたしました。
◆奥山たえこ 委員 では、例えば私が友達の芸術関係の人を連れてきて、その人が何とかここに入り込むように、いわゆる裏で口ききをしたりとか、30分だけでいいから会ってくれとか、そういうふうなことをやったとすると、やはりそれはまずいわけでしょう。
そのために耐震補強相談士を育成し、2002年から2003年まで約4,000人が登録をしています。相談士と相談して計画を申請します。費用は１棟当たり９万6,000円までを助成し、国が３分の１、県と市町村が６分の１の負担をします。計画の実績は4,599件となっているそうです。また、耐震ナビという耐震補強工事のための工法や新技術をインターネットなどを通じて普及、提供しています。