足立区議会 2023-01-17 令和 ５年 １月１７日産業環境委員会−01月17日-01号
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。 ○さの智恵子 委員長 次に、報告事項を議題といたします。 報告事項（１）から（８）、以上８件、産業経済部長から、報告事項（９）から（１２）、以上４件、環境部長から報告願います。
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。 ○さの智恵子 委員長 次に、報告事項を議題といたします。 報告事項（１）から（８）、以上８件、産業経済部長から、報告事項（９）から（１２）、以上４件、環境部長から報告願います。
、例えば４０人募集しました、２００人、３００人、５００人ぐらい来てしまうかもしれない、そういった場合に、まだ見直しが間に合わなくて次の年も４０人で募集するとか、そういったことがないように、スピーディーにＰＤＣＡを回せるように、今の段階からも準備をしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
消費生活相談員が、消費者センターの相談を受けるという状況になってございまして、くじらい委員御指摘のとおり、資格を持っている方ということが基本的に相談を受けるベースとなってございます。その方々が、より専門的な相談を国民生活支援センターなどで受けているという状況でございます。
そうすると、だって予算の計上のときに２万円掛ける７万３，０００人と考えたわけでしょう、何人で、平均して２万円いっていないのです、いっていなくてもやっぱり増えるだろうというのだったら、何人に膨れ上がるだろうという想定があってのことじゃないですか、単に勢いで増えそうだとかそういう問題じゃないわけでしょう、だからそこを知りたいから、ユーザー数もしくはこのＰａｙＰａｙのポイントを使った人、使ったじゃない、ＰａｙＰａｙ
◆ぬかが和子 委員 非常に区民から見て分からない、何が分からないかというと、乗降客３万人の北綾瀬駅では環境空間が、しかもペデストリアンデッキ側から来る人は３，０００人なわけです。
区は、介護のしごと相談・面接会を開催して、令和５年度までに毎年２０人の就労を目標としていますが、僅か２０人の就労では人材不足は解消されません。目標２０人の根拠は何か、また、介護分野の就労者数を増やすために更なる取組が必要ですが具体的な改善策を伺います。
区では、「女性相談（ＤＶ相談）」及び「男性ＤＶ電話相談」を開設しています。女性相談の内容は、ＤＶや離婚問題から子育てまで多岐にわたっていますが、コロナ禍以前と現在とでは相談内容が変化しているとのことです。自己否定や抑鬱状態など自分の心の問題が増えているとのことで、相談者に寄り添い、関係所管に丁寧につなげていると聞いていますが、状況はどうか伺います。
被害者が各地で、足立区でもこういうふうに出ているということでは、消費者相談の対応の強化というものが求められてきますし、相談員の方の研修なども積極的に上げてやっていただきたいというふうに思います。 旧統一教会と名のらないまでも、ダミー会社だとか様々な手法が出てきていますので、そういったことも学んでいけるような体制にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その中で、どこまでも区民に寄り添い生活を守る政策が今ほど求められているときはない、誰一人取り残さないを理念として、区民に安心と希望を届けていきたいと思う。
しかし、入谷中学校の避難受入れ人数は１，１１７人、入谷南中学校の受入れ人数は１，１４９人、両方合わせて２，２６６人です。それに対して、避難者は、入谷中学校は７６２人、入谷南中学校は９４９人、旧入谷南小学校は６８０人で、合計２，３９１人ですので１２５人の方が受入れ困難となります。
皆さんも御存じかと思いますが、保護司の業務内容は、犯罪や非行をしてしまった人の社会復帰や更生を支援し、安全安心なまちづくりのために従事することです。犯罪や非行をしてしまった人のうち、対象となる人は、少年事件を引き起して保護観察処分を受けた人や少年院を仮退院している人、保護観察付きの人、執行猶予付きの人などとなっています。
◎観光交流協会事務局長 現状としましては、まだ区への外国人は、ほとんど来日していないんじゃないかなと認識していますが、１０月１１日以降につきましては、ホテル事業者とか関連事業者等にヒアリングを行いまして、状況の確認に努めたいと考えてございます。
Ｄの方は、自力避難ができない人、Ｅの方は、自宅が浸水しない人たちなど、いろいろいらっしゃいますけれども、いずれも皆さん、要介護３以上か心身障害手帳をお持ちの方です。ほかにも、要支援者名簿登載者には２万人を超える方がいらっしゃいます。そのほか、要配慮者と言われる要介護認定者、７５歳以上の高齢者、未就学児、妊産婦、外国人が２０万人いるということです。
なぜそういうことをやるのかと、人を送ることについて、なぜあんなことになってしまったのかと、法的な整備がうんぬんかんぬん言っていますけれども、最終的には、国会議員も、来賓の方も、参拝した、しないがあるし、また外国からは、どういうことなんだろうかという疑問も呈されておりました。
（１）雇用関係（シニア・外国人）に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑等はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。 次に、（２）令和４年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本件の最終的な決定につきましては、前回の委員会の中で正副委員長に御一任をいただきました。
ちなみに北千住駅、改めて調べましたら、１日の乗降客が１６０万人と、これ世界で第６位の利用者数だそうです。つまり、日本有数の当然ターミナル駅、世界第６位の利用者数だそうです。それで、北綾瀬駅は乗換駅ではありません。乗降客は何名でしょうか。 ◎道路整備課長 コロナ前は、約３万８，０００人ほどおりましたが、現在は３万人程度に落ち込んでおります。 ◆ぬかが和子 委員 そうなんですよね。
また、区の介護のしごと相談・面接会事業は、２０１９年度からの３年間で５８人を介護事業所への就労につなげ、介護職員不足に悩む事業所にとっても人材確保の助けとなる取組ですが、こうした取組を最近になって知ったという介護事業所もあると聞きます。介護事業所に対し、取組の周知と参加の働き掛けを強めるべきではないか。
想定し難いコロナ等により学生、外国人の流入の影響があることは承知していますが、推計と現実数値に誤差が出ています。予算編成や将来的な都市計画へも影響を及ぼすと捉えています。そこで伺います。人口推計誤差の要因分析ができているのか。外国人流入以外の要因もあると考えられるが、主な柱を伺います。 区の実施事業へ影響はどうか。また、今後出る見込みはあるのか。
１０番、足立区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、１１番、足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例、１２番、足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、１３番、公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、１４番、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、いずれも地方公務員法等
◎教育相談課長 教育相談でお受けしている方の中でも、そういったことがあるというケースもございますので、一つの要因としてそういった方がいて不登校になってしまうというケースもあることは事実ですし、そういった相談もスクールカウンセラーや教育相談員などの心理職の方がお受けはしております。