いずれにしましても、もう、今、本当に、書店ですね、路面店の書店さんが本当に苦労が多いということで、これだけの陳情が出ているというようなことは把握できましたし、我々も、今回、この特措法についても詳しくいろいろ調べることができたので、いい契機にはなったなというふうには思っていますが、ぜひお客様の目線でも、やはり分かりやすい総額表示、あと外国人の、今コロナ禍で少ないですが、外国のお客様に対しても総額表示というのはやはり
で、外国の児童で、それこそ今、委員から出た英語の授業をする際に、どこかの学童等で、そのお子さん、外国の方がいらっしゃったら、一緒にその授業を受けさせてあげるとか、何かそういうオプショナル的なものが工夫できたらいいのかなというふうに思ったんですけれども。何か丁寧なやり方ができたらいいなと思うんですね。
うちが仮住宅造りたいんですと、その仮住宅って何のためかといったら、四番町の一体開発に伴って、外に住宅の人を出せなきゃいけないからという、もう前提の発想がなければそういう行動には出ないんですね。でも、議会に１棟化の相談があったのは１１月ですから、時系列的に全然組織行動としては矛盾しているのです。
私の質問が悪かったんですけれども、もちろん相談する時間範囲は決まっているんでしょうけれども、お一人にかかる時間の制限、例えば国が定めているような弁護士への相談ですと、３０分とかって時間があって、そちらのほうを聞いております。
その後も、例えば、計算とか、学校の事務の職員の方が一人一人計算して、日数なんかもね。それで結構大変だという話も聞いているんですけれども、例えば公会計化になると、それはもう、学校の負担じゃなくて、区がやる仕事だから、その分、負担は減ると思うんですよ。例えば、これから先も、じゃあ、事情に応じて給食費を軽減していこうじゃないかと。
そのときに、区内のホテルに宿泊されていた外国人のご夫婦が、２人が千代田区内の避難所に避難されてきたというのがありまして、事情をお伺いしたところ、ホテルに宿泊をしていたんだけれども、気がついたらホテルの中に誰も従業員がいなかったと。宿泊客がそのご夫婦２人だけだったので、不安になって、千代田区内の避難所に要するに避難されてきたということがありました。
子どもの健康相談や教育相談事業におけるオンライン相談等の実施のための体制整備に必要な経費を追加いたします。 三つ目のカテゴリー、新しい生活様式への備えでございます。
次に、制度の概要でございますけれども、そういった所得制限、９１０万円以上の方々で就学支援金の対象にならない、つまり授業料を払っている世帯の中で、かなり収入が多い方になると思うんですけども、そういった中でも、保護者等の扶養する２３歳未満の子どもが３人以上いる世帯、これを多子世帯といいますけども、そういった方々に対して、生徒１人あたりの授業料を２分の１に減額にするものでございます。
また、この長期休みの間に、家庭内での虐待があることも踏まえ、学校と保健所、児童相談所が連携して、子どもからのＳＯＳを見逃さず、迅速かつ確実に受け止めて、支援につなぐことが重要と考えます。そこで、もし、そのような児童・生徒がいた場合には、区の相談窓口に確実につなげることや、東京都の非対面型相談事業であるＳＮＳ相談や教育相談一般、いじめ相談ホットラインなどを活用すべきと考えます。
、この個人通報制度とは別に、この条約の状況の報告を、４年に１回ですかね、報告するという制度がありまして、今、一番新しいのが第７回報告、第８回報告で、それの委員会の最終見解が出ていて、日本政府のコメントも出ているんですけれども、その中では、民法改正の女性の婚姻年齢の話だとか、あと選択制夫婦別氏制度についてとか、あと旧姓の使用の拡大だとか、民法の再婚禁止期間の短縮とか、そうですね、あとは移民女性を含む外国人女性
で、こう、人がたくさん、今回、１月からやっていた齋藤家の資料なんですが、３月８日で展示が終わりましたが、おかげさまで１万人を超える方にご来場いただくことができました。
そのうち、訪問指導員に委託して実施しているものが３９９人。職員が１３１人となっております。地区を担当している保健師のほうが８人おりますので、地区担当で考えますと、一人当たり１６.４人。委託の助産師につきましては、４人お願いしておりますので、一人当たり９９.８人となっております。
ただ、その、日本人と外国人の考え方が違う。室内では、当然、外国も禁煙です。でも、ホテルも、一歩出れば、喫煙可能ですよね。そういう感性で、日本に来るわけですよ。
この予算編成という機会を通じまして、この基本的なスタンスを職員一人一人が、事業部の職員も含めまして、職員一人一人が、このことをしっかりと認識をして、ただ漫然と予算を横引いて、来年度に同じような形で予算を組むというのではないんだと。しっかりと検証する必要があるんだということが、ここに書かれているんだというふうに認識をしてございます。
あと、もう一点がプロジェクトということでチームで行っているということでしたけれども、最近の子どもというのは電話相談よりもＬＩＮＥですとかＳＮＳで相談員の方にご連絡をしてくると。指導員、相談員の方のほうがＬＩＮＥの使い方ですとか、ＳＮＳでの返し方、子どもに対するニュアンスが大人向けの返しでは子どもに対して余計不安を与えてしまう。
女性相談について伺います。事務事業概要９７ページです。 ９８ページのほうに、相談内容と相談結果が出ています。結構やっぱり年々相談の数がふえているように見受けられます。これらの相談と女性相談、女性に関するＤＶ相談とかというのは、ＭＩＷのほうでも多分受けているとは思うんですけれども、やっぱり生活保護とか区の施策につながっていくような相談もあると思うんですね。
また、私が役所へ入ったころというのは、意外と各係ごとに事業をやる人と、こういう予算だとか経理をやる人というのが分業されていたんですけど、今はほとんど一人の職員が担当する事業は、その人が予算の要求から執行まで全部やるという、そういうふうな大体体制になっておりますので、そうしますと、予算編成も個々の事業の担当者が要求したものを集めてきますと、非常にそれぞれで少しバッファーを積んでいくというんですかね、そういうことで
年が明けて１月に条例に基づく説明会がいきいきプラザで開催され、１００人以上が出席し紛糾をしていました。不安を訴えていた区民は、利益相反の相手側に千代田区が親しき関係の契約をお願いし、議会に一切の相談も報告もないままに、結果的に多額の利益供与を受けてしまっていたと、当時は誰もこんなことを想像してはいませんでした。
大会の期間と規模について、オリンピックは、７月２４日からの１７日間、３３競技で、来訪者は、選手約１万１,０００人、メディア関係者約２万５,０００人、観客７８０万人、パラリンピックでは、８月２５日からの１３日間で、選手約４,４００人、メディア関係者約９,５００人、観客約２３０万人が見込まれています。
下の千代田を紡ぐ会・民進、千代田を紡ぐ会・立憲は、この５月までは２人の会派でした。で、この５月からまた一人会派にそれぞれ分かれているんですけれども、２９、３０につきましては、通信費、印刷費、他の項目に属さない経費というのが多い傾向にありました。議会報告にかかわる印刷費とホームページとか携帯電話などの通信費が主な支出になっています。