足立区議会 2022-03-24 令和 ４年 第１回 定例会−03月24日-05号
今年１０月から窓口負担も２割へと引き上げられ、高齢者には、負担のダブルパンチとなってしまうため、認められない。 一般会計の同時補正予算は、デジタル教科書実証実験に伴う費用に疑問もあるが、中小企業融資事業継続に必要な経費も盛り込まれており、あえて反対するものではない。 区に対しては、何よりも区民のいのちと暮らしを守る施策を最優先とすることを改めて強く求める。
今年１０月から窓口負担も２割へと引き上げられ、高齢者には、負担のダブルパンチとなってしまうため、認められない。 一般会計の同時補正予算は、デジタル教科書実証実験に伴う費用に疑問もあるが、中小企業融資事業継続に必要な経費も盛り込まれており、あえて反対するものではない。 区に対しては、何よりも区民のいのちと暮らしを守る施策を最優先とすることを改めて強く求める。
板橋区の加入者の実態も加入者の６２.９％が均等割のみの世帯と、低所得者が多くを占めている。こうした区民に対し、保険料の負担増により医療を受けられない事態を広げてはならない。
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、基礎賦課額保険料の限度額を63万円から65万円に、後期高齢者支援金等賦課額保険料の限度額は19万円から20万円にそれぞれ改定し、低所得者に係る被保険者均等割額から減ずる額、未就学児の均等割額について減額をした後の均等割額を同令の基準に従い定めるものでございます。 次に、議案説明資料の２ページをお開きください。
◎建築指導課長 法人の対象がなぜ駄目なのかというところの中で、大体、危険度大のがけが約230件ほどございまして、場合によっては宗教法人という場合もございまして、その件数がどれぐらいなのかというのは、大体１割程度でございます。
これが516世帯ございまして、全体の39.2％、約４割となってございます。先ほどの自立というようなところで、収入を増やしたとか、就労されたというようなところでございますが、それが21.3％ということで、約２割というような形になってございます。 ◆小野田みか そのほか40％はどういった理由でしょうか。
そういった事業者様がこの融資をご利用されていまして、融資の申込みの理由としては、一番多いのは緊急時への備えというようなところで、それが大体５割程度でございます。
加入者一人一人に人頭税のようにかかる均等割は、二千九百円値上げの五万五千三百円になります。 国はこの間、国保の都道府県化によって、高過ぎる保険料抑制のための自治体独自の一般会計繰入れ解消を進めてきました。
また、国保の問題については、世田谷区を先頭として再三の要望により、令和四年、ようやく子どもに係る均等割保険料の軽減措置が、未就学児童の保険料が五割減というところまでは来ました。しかし、就学児童の問題はまだ残っているということであります。
足立区は、この間、１回も区としてモニタリング検査もせず、高齢者施設のＰＣＲ検査も、事業者の僅か１割か２割にとどまっている。どう見ても、墨田区のように積極的に検査をしようとする姿勢には見えません。 墨田区がこうした対応ができたのは１人のベテランの保健所職員がいたからだと言われています。
本陳情は、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担が現行の１割から２割へ引き上がることに対し、中止を求める意見書を国や関係機関に提出するよう求めるものです。 政府は、今年１０月１日より、７５歳以上の医療費窓口負担を現行の１割から２割にするとし、その対象は、単身者で年収２００万円以上、２人以上世帯の場合は３２０万円以上としています。
まず最初に、マイナンバーカードの交付の件なんですが、すみません、今回の計画の話、直接というちょっと個別の話、本当はここで聞くべきではないのかもしれないのですが、一応確認なんですが、今のお話で分かりづらかったんですけれども、マイナンバーの交付率、７５％にしていきましょうというときに、まだ、なかなかする人が少ないからもっとやっていきましょうなのか、それとも今もう窓口の割にいっぱい申込みが来ちゃっていて追
項番１、東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、保険料率、保険料の賦課割合、賦課限度額などを改めるとともに、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割額の減額措置が導入されることに伴い、当該措置に係る規定を加えるほか所要の規定整備をするものでございます。施行期日は令和４年４月１日です。
次に、この保険料総額を賄うための保険料率の決め方でございますが、特別区の共通基準といたしまして、所得に応じて負担いただく所得割と一人当たり均等に負担いただく均等割の賦課割合を五八対四二としております。
相談の内訳では、心理的虐待とネグレクトで約７割を占めており、全体の約６割は未就学児となっています。今後は、ＡＳＭＡＰとの連携を更に強化し、ハイリスクの方に寄り添った丁寧な対応に努めるべきと思いますが、どうか。 また、「完璧な親なんていない講座」「イライラしない子育て講座」において、区民が参加しやすい方法とともに、会場や回数、曜日などを検討すべきと思いますが、伺います。
ところで、そうなると一方で、区長がいろいろな、今度、社会教育事業、もともとあった事業ですね、これと交ぜてしまうと教育の機会均等は保障されないんじゃないかという気がするんですね。今後、そのことについて、私もこの懸念もあります。これは文部科学省も、結果的に商業資本が入ると金と物が中心になってしまって、学びが過度に産業化、私事化ということになって、警告を実は鳴らしているんですね、数年前から。
未就学児を対象とした子どもの均等割軽減が４月から始まりますが、子育て世帯の経済的負担はむしろ就学後の方が大きくなります。国に対し均等割り軽減の対象を１８歳までの拡大を求めるとともに、区として独自に実施する考えはないか。 現在、子どもの医療費は中学生まで無料ですが、高校生以降は３割負担です。
昨年末に公表された東京都児童福祉審議会の報告書によると、虐待死亡事例の約７割がゼロ歳児であったことからも、渋谷区子育てネウボラの妊娠期から子育て支援を切れ目なく行うことは、深刻な虐待を防ぐためにも大変重要と考えます。
この間、全国知事会や区長会などは、国へ子育て支援に逆行する多子世帯均等割減免を要請してきました。これらや世論が国を動かし、来年度から未就学児の均等割は半額になります。区長はこの間、対象を未就学児にとどめており、子育て支援としては不十分、小中学生まで拡大できるよう国へ働きかけていくなど答弁しています。区長会での要請が今般の制度改善につながったことからも、しっかり要望していただきたい。
住民税均等割等が非課税となる世帯に対しては、既に支給手続に必要な確認書を発送し、本日から順次支給を始めています。 家計が急変した世帯の申請受付は今年９月末までとなりますが、丁寧な周知と相談に努め、支援を必要とされている方に適切に給付金が届くよう事務を進めてまいります。 次に、デジタル地域通貨の導入についてです。
◆山内えり ということは、一律ではなくて所得に応じてというのと、必ずしも全ての方がある上限で、３割負担とか２割負担とかって決まるものではないということなんですか。