世田谷区議会 1995-09-19 平成 ７年 ９月 定例会－09月19日-02号
国や都の調査によると、寝たきりの高齢者のうち三割は何の疾病も持たない人たちでありますから、寝たきり防止について働きかける余地は大いにあると思います。世田谷区の実態調査によりますと、区の高齢者人口の約四％、四千人余りの高齢者が寝たきりの状態であります。
国や都の調査によると、寝たきりの高齢者のうち三割は何の疾病も持たない人たちでありますから、寝たきり防止について働きかける余地は大いにあると思います。世田谷区の実態調査によりますと、区の高齢者人口の約四％、四千人余りの高齢者が寝たきりの状態であります。
○委員（滝川嶂之君） そうすると区営で先ほどの、月額の所得が11万5，000円で６万2，000円の家賃を払う、これは５割を超しちゃうと思うんですが、これは今の17％、家賃をどのぐらいまで払えるかという基準と合わないような気がするんですが。 ○住宅計画推進担当課長（榎本欣三君） 大変失礼いたしました。今、引用された11万5，000円というのは区営住宅でございます。
現行は、他の疾病と全く同様に７割が保険、自己負担は３割というような負担区分になっております。改正後は、保険の７割負担は変わりませんが、公費の適用といたしましてそのうち２万円を限度として徴収で自己負担が生じるというものでございます。 次に結核の一般医療、精神の通院医療についてご説明申し上げます。この区分の方々が、結核・精神医療の適用者全体の99％を占めております。
約五割以上というふうに思っております。 （議長退席、副議長着席） 次に、申請に対する処分についてのお尋ねでございます。 まず、対象例でございますが、行政財産の使用許可、食品衛生法に基づく飲食店営業の許可、建築基準法に基づく建築確認等、法に定める申請に対する処分の数は約三百ございます。
この三年間で五割も増えております。この実績にように年々参加者が増加していく、これからの次代を背負っていく青少年の健全なる育成のためにも、この野外活動の推進と充実は不可欠であると考えられます。 しかしながら都内近郊の電車で行動できるキャンプ場は多人数を快適に安全に収容できるところが余りにも少なく、諸施設の不備があげられます。その結果、限られた場所でしか野外活動ができないのが現実であります。
また、これまでも、男女雇用機会均等法のもとに、男性以上の会社人間的働き方をあえて選択した女性も少なくありません。 そんな中で、少子化の進行は、高学歴化した社会の持つ当然の現象であり、その流れを急速に変えられるものではありません。
に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。 ───────────────────── 第１号議案 平成６年度東京都台東区一般会計補正予算（第３回） 平成６年度東京都台東区の一般会計補正予算（第３回）は、次に定めるところによる。
死者の九割が倒壊して死んでいるんですね。関東大震災クラスだと火で焼かれるという話だけれども、今回は倒壊した家屋で死んでいる方が多い。そこでお尋ねしたいことは、概算でいいですから、昭和四十六年以前に建てられた木造家屋、アパートは世田谷区にどのくらいあるんでしょうか。 ◎鈴木 都市整備部長 四十六年、ちょっと算出が少し古くなってできません。
本案は、平成六年十二月二十二日付で保険料率の改定を内容とする東京都特別区国民健康保険事業調整条例の一部が改正され、これに伴い、本区においても国民健康保険料の所得割の料率を引き上げるほか、平成六年度における保険料の特例規定の削除を内容とする条例改正を行う必要があるため提案されました。 この条例は平成七年四月一日から施行するものです。 理事者の説明及び質疑により、次のことが明らかになりました。
ここでちょっとした言葉の行き違いが、全く八、九割うまくいっていたものを全部ぶっ壊しちゃう懸念は非常にあるんですね。
本件は、地方税法の一部改正に伴い、区民税所得割の税率の適用区分を改定し、平成七年度分の区民税にかかわる特別減税を実施するとともに、災害等による納期限延長の期間制限を廃止するため提案されたものです。 委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第十二号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。
次に歳出における財源でございますけれども、一般財源につきましては地方譲与税を減といたしましたほか、利子割交付金、特別区交付金、繰越金、いずれも増を見込んでございます。他方、その他の財源でございますが、繰入金につきまして減を見込んだところでございます。また、これらの財源の変動に伴いまして、それぞれ財源更正を行っております。 次に歳入歳出の各款についてご説明いたします。最初に歳入でございます。
また、賦課率、賦課割合を特別区国民健康保険事業調整条例の根拠に近づけるため、近年では３年ごとに均等割を調整を行っているところでございます。
使用料の設定のしくみにつきましては、基本的構成の要素として、建築費の償却費──建築費を、この矢印の右側にありますとおり、工事費の60年の償却、元利均等月賦償還ですが、４％ということでございます。
（阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例） 第三条の二 所得割の納税義務者の選択により、法附則第四条の二第三項により準用される同条第一項に規定す る阪神・淡路大震災により受けた損失の金額については、平成六年において生じた法第三百十四条の二第一項 第一号に規定する損失の金額として、本条例の規定を適用することができる。
特に平成七年度の予算は住民税減税の関係で均等割世帯の保険料の値上げが計上されております。新宿区は、とりわけ均等割世帯が多いわけでありますが、この層に対する負担の強化は制度の趣旨からしても極めて問題であるというふうに言わざるを得えせん。 次に、第四号議案について反対の理由を述べます。 老人保健は特別会計の根拠となっている老人保健法そのものに反対であります。
現地から帰った我が党の田中議員の報告で真っ先に出た感想が、死亡者の九割が家屋の倒壊による圧死であり、その多くが高齢者であったとの言葉でありますし、それは区議会環境建設委員会に提出された資料でも明らかであります。
国保の均等割り世帯が、使用権者の５割に近づいてきているという話を伺ったわけ。あなたもご存じのとおり国民健康保険というのは、区民の３分の１は加入している。３分の１の加入している区民の方の半分が非課税世帯で、国民健康保険の均等割り世帯になってきている。加えて保険料最高限度額の世帯が10％を切ったそうですよ。これを私は国保の運営協議会のメンバーからその中で聞いたわけでございます。
そこで質問したいんですけども、58年のときには国保の均等割は8，400円でした。それが平成５年には１万6，800円と、約２倍になっています。そこで、高齢者もふえてきている中で、港区の均等割、いわゆる非課税世帯の健康保健ですね、この方々はどのような推移で、果たしてふえているのか横ばいなのか減っているのか、この辺についてわかる限り教えていただきたいと思います。
住民税減税に連動して行われるはずの保険料値下げを 帳消しにする保険料率の引き上げはせず、国保料均等割の引き下げだけを実施し、住民税減税の恩恵が全て の階層に及ぶようにしてほしいというものである。 ２３区の国民健康保険料の所得割額は、住民税を算定基礎とする方式で行っており、本年度の住民税減税 による減収分を補填するため、保険料率を改定する必要がある。