世田谷区議会 2020-11-12 令和 ２年 １１月 公共交通機関対策等特別委員会－11月12日-01号
もう一点、利用料金の件でございますが、条例では、確かに利用料金が明示されておりますけれども、上限の設定でございまして、例えば駐輪場によっては、やはり三階建ての駐輪場であれば、一階よりも二階、二階よりも三階のほうを安くして、なるべく一階、二階、三階を均等に利用いただけるような工夫も事業者はしております。
もう一点、利用料金の件でございますが、条例では、確かに利用料金が明示されておりますけれども、上限の設定でございまして、例えば駐輪場によっては、やはり三階建ての駐輪場であれば、一階よりも二階、二階よりも三階のほうを安くして、なるべく一階、二階、三階を均等に利用いただけるような工夫も事業者はしております。
２０１９年度は、介護分も含めると、国民健康保険料の均等割で１,２００円の増、所得割では１.６６％の増です。区の試算では、夫３５歳で年収３００万円、妻と子ども２人の４人世帯で、２００９年度１６万１,６７８円が、２０１９年度３１万７,９３１円と、この１０年間で２倍にも膨れ上がっています。保険料だけで収入の１割以上を占める異常な高負担です。
２ページ目の上のところに主なターミナル駅における鉄道利用者の推移がございますが、２月中旬、感染拡大に伴う外出自粛を呼びかける前と比較いたしますと、現状、９月14日から18日の週でいきますと、約７割ほどの外出になっているという状況でございます。 (2)鉄道の混雑緩和等に寄与する地下鉄８号線の延伸についてでございますが、恐れ入ります、右側の表を御覧ください。
◆河野俊弘 委員 やはり、そういった声もまだ出ているということだと思うんですが、もう一つ、民間棟には放課後デイサービスもございまして、それがやはり、利用率のお話が以前出ていましたけれども、全体の一般的な利用率は約八割と言われている中で、民間棟の利用率は今まだ二割を下回っているような話も聞いております。 現在、その活用について課題があると思いますが、区の見解を問います。
ただ、この仮称せたがやペイについては九十二万人の区民、その中で何割利用するか、まだ見えませんが、マーケットとしては非常に大きいわけですから、大手の事業者にとっても魅力があるはずなのです。
さらに、家族の数により負担が増える均等割のため、子育て世帯などでは国保と協会けんぽの保険料格差は二倍にもなります。全国知事会は、一兆円の公費投入増により、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めています。二〇一八年度からの都道府県化により、二十三区統一保険料方式の当区でも、六年間の激変緩和で保険料抑制のための法定外繰入金を毎年減らし、保険料が上昇しています。
月々の収入は大体２割から３割減でしたが、平均して月１万３,０００円ほどもらえていた工賃は、緊急事態宣言が解除後も１万円にも届かない月が続いていました。 区内の福祉園や作業所などに通い、働いている障がい者の工賃等収入への影響と、その影響に対する区としての何らかの補償を求めます。いかがでしょうか。
都営住宅は、七十五歳以上の高齢者が全体の約四割を占め、高齢化が課題となっていますが、烏山アパートについても同様で、自治会においても、自宅に閉じこもりがちになる高齢者の孤立化を防ぎたいとの思いから、多世代食堂などの地域に開かれたコミュニティーの場の確保を求めています。
今、世田谷区の公教育においては、五割以上が幼稚園から就学児童であり、その九割が私立幼稚園からの就学です。世田谷区の公教育の一定の役割を果たしています。現行、就学生、私立幼稚園と施設給付型幼稚園、認定こども園は、良好な幼児教育が、安心して心から子育てできる幼稚園の助成を増やすべきです。
まず、この新型コロナウイルス感染症ですが、大体かかった方の八割の方は軽症で過ごされます。かかった方の八割の方はほかの方にうつさないというふうに言われています。では、残りの二割の重症になった方なんですが、そのうち人工呼吸器を使われる方が五％程度というふうに言われております。
なお、真ん中辺りに記載してございます自動車取得税交付金ですが、国の税制改正により、消費税率引上げに伴い昨年十月に廃止になったことから皆減となりまして、その下の環境性能割交付金、特別区税のうち軽自動車税環境性能割が新たに創設をされております。
ただ、その低所得者の中で、今回は住民税に対する均等割の非課税者ということで事業を組まれていますけれども、均等割でなく所得割で計算する考え方もあると思うんですね。今回均等割にしたその理由というのは、どのようなところにあるのか、お願いします。 ◎福祉部長 住民税につきましては、今ご指摘のとおり均等割と所得割がございますが、このうち均等割のほうがより条件が厳しいということがございます。
３款福祉費は、感染症が拡大する中、生活が困難な低所得者家庭の支援及び区内における消費の喚起、下支えを目的として、住民税均等割非課税者及び生活保護受給者等に対し、一人当たり１万円分の区内共通商品券等を配付するため、臨時福祉商品券給付事業経費12億5,768万円余及び当事業の実施に当たり、職員の時間外勤務手当としまして、人件費274万円余を増額するものであります。
施設利用料金収入の区への還元でございますが、年度協定書に基づき、利用料金収入見込額を超えた額に１割を乗じた額を区に還元するというものでございまして、令和元年度の還元額は23万6,687円でございました。 次に、（４）の修繕でございます。日常的な修繕につきましては、区からの貸付修繕料により指定管理者が実施するということになっております。
もう雑誌みたいなぐらい濃厚で、もう本当に極端な話ですけど、池袋のタイムズスパとか、ああいうスパとかも含めて、豊島区民より練馬区民のほうが安いみたいな、やっぱり、そういうのは、もう練馬区が交渉してやってて、もちろん、当然ディズニーランドから、もうそういうところまで、団体割なのか分かんないですけど、そういうようなサービスを行ってく例もあるので、本当に今後この５年間取りあえずは、以降も含めてなんですけど、
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う人との接触機会を八割削減する等の外出自粛や施設の使用停止、休業、営業時間の短縮の要請に応じて、多大な影響を受けている国民生活や日本経済を支えようと、政府は、特別定額給付金、持続化給付金、家賃補助、雇用調整助成金等を含む一次、二次補正予算総額約五十七兆六千億を超える支援策、東京都では、東京都感染拡大防止協力金をはじめ、事業者・個人に対する多くの緊急支援策、本区でも職員
都営住宅では、六十五歳以上の世帯主が約七割、さらに七十五歳以上に至っては四割以上と、区内にある百十団地の都営住宅と区営住宅の深刻な高齢化とともに、半数が単身世帯であることも見逃すことはできません。また、築四十年から五十年の民間の団地においても同様の事態が生じています。
今回、夏休みも短縮をし、土曜日の授業、またはこれからの学習の授業の内容についても、授業で行うべきところと、家庭学習でも実施できるところ、先日、文部科学省からも２割程度、家庭学習の中でも実施できるのではないかというようなお話があったところでございます。 これからでございますけれども、今週の末に再び学校を集めて、もう一度その授業の計画についての再提出の説明会をこれから行うところでございます。
例えば、日本経済新聞に掲載されていた不動産研究所の調査によると、２０１９年の新築マンションの発売戸数は前年度比で２割減っています。加えて、テレワークが定着するとマンションの選び方が変わる可能性もあります。リモートワークや在宅勤務の普及によって通勤時間にこだわらない人が増え、職住近接や駅近の利点が薄らいでしまうことも懸念されています。
また、住民税につきまして、均等割、所得割による対象を全部非課税にしようというものがこの措置でございます。このたびも独り親に対しては、当然、合計所得金額による制限がございますが、対象の１つにしようと考えてございます。