港区議会 1993-05-13 平成5年5月13日防災対策特別委員会−05月13日
具体的には、区内の地質は東京都土木研究所の調査によれば、地震地に幾つかの条件が重なった場合、一部の地域では液状化現象の発生が懸念されているということを、文言で加えたものでございます。
具体的には、区内の地質は東京都土木研究所の調査によれば、地震地に幾つかの条件が重なった場合、一部の地域では液状化現象の発生が懸念されているということを、文言で加えたものでございます。
（２）平成５年度千代田区総合防災訓練の実施について ［資料］ ９月１日の防災の日に実施する総合防災訓練は、突発的な直下型大地震の発生に備え、市街地での 同時多発災害に対応した実践的な発災対応型訓練で、地域ぐるみで参加できる地域特性を生かした訓 練を中心に、迎賓館・上智大学一帯及び永田町・霞が関地区を避難場所とする地域を対象に実施する との報告を受けた。
ですから、やはりこの発生源から規制していかないと、日本の生活様式、ライフスタイルがなかなかリサイクル型になっていかないんじゃないかと考えております。
次に、先ほども上野毛の稲荷坂のお話をちょっと出しましたけれども、現在、上野毛通りの歩車道の分離の工事が進められておるわけでございますけれども、これに引き続いて駅前の不動橋のかけかえ、何か大きな地震が来ると崩壊してしまうというおそれがあるということでございますが、大変危険な状況にあるわけでございます。
今年一月に「地震に関する地域危険度測定調査報告（第三回）」が発表され、改めて防災への関心が高まっています。 最初に区長の政治姿勢であります。 十年前、我が党は三四物産石油基地問題との関係で前区長に「あなたは災害対策基本法に基づき、区民の生命、身体及び財産を災害から保護するための台東区防災会議の会長であります。
このようなやさき、既に新聞、テレビ等でご案内のとおり、ことしの一月十五日、北海道でマグニチュード七・八、震度六の烈震が釧路で、また震度五の強震が浦河、帯広、広尾等で発生し、道内では死者二名も含む六百余名の負傷者が出るなど、大きな災害に見舞われております。また、先月の七月にも、北陸地方を中心にマグニチュード六・六、輪島で震度五の地震が発生し、十数名の負傷者や道路、建物にも被害が出ております。
最後に視点を変えて、今、区民が最も恐れ、不安を持っている大規模地震、これに対する防災対策についてお尋ねをいたします。 昨年夏ごろから、日本各地で群発地震や噴火が相次ぎ、ことしに入ってからは、一月十五日、釧路沖、二月七日には能登半島沖に大きな地震が発生し、列島全体にストレスがたまっていると見る学者もあります。ことしは関東大震災から七十年となりました。震える日本列島は、何かのシグナルなのか。
このところ、釧路や輪島におきまして大きな地震が連続して発生しております。折しも本年は、関東大震災が発生以来七十年という年であります。区民の生命と財産を災害から守るために、これまでにも増して防災事業の充実が必要であり、こうした観点も含め、広域避難場所に太陽エネルギー灯を計画的に設置することといたしました。
したがって、すべての区民がむだを省き、不用物の発生を抑え、再利用できるものは利用し、その上に立って、多くの区民がリサイクル活動に参加するための体制づくりが急務であると考えます。 このための区の体制づくり、ＰＲ方法等について、区長のお考えをお伺いいたします｡ 第三点は、リサイクル製品の利用についてであります。
外壁の改修が行われていますが、地震が多発している今日、地震の科学館の役割と機能を充実させるために、災害に対する正確な知識と不安解消を目指して、新規に地震の科学館の展示と学習とハイテク教材をそろえて新しい知識と普及にこたえていくことはどうでしょうか、考え方をお尋ねいたしたいと思います。
2) 区民にレジャー競馬を提供し、収益を地域のために役立てる等 （３）第３回地震に関する地域危険度測定調査について ［資料］ 東京都震災予防条例第１７条の規定により調査するもので、測定にあたっては、原則として都市 計画区域のうち市街化区域を対象として、縦横５００ｍのメッシュに区切り、１から５までの５段 階でメッシュ相互の相対的評価を行った。
次に、代表質問等でもいろいろ取り上げましたけれども、防災対策、地震対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 当区の地域防災計画によりますと、災害が発生し、また災害が発生するおそれがある場合は、設置基準に照らして、災害対策本部を設置することになっているわけでございます。そこには本部の非常配備態勢と、夜間、休日などの勤務時間外の体制として、特別非常配備態勢が決められております。
事業内容は、大地震対策の一環として総合防災訓練の実施や防災行政無線の増設など、防災対策事業でございます。 次に、一六四ぺージから一六六ぺージ「二十二．住宅と住環境の整備」の項目でございます。決算額は二十億八千五百余万円、九三・三％の執行率となっております。
地震専門家の間で地震発生について意見が一致している東海地震、小田原地震、南関東地震、さらには房総沖地震と、東京直下型地震は、発生場所は異なるが、これら巨大地震が発生すれば、首都圏はライフライン等、壊滅的打撃を受けるだろうと警告しています。
この地区は、建築研究所、地震研究所など、かつて国の施設が移転した跡地を含め、避難場所として防災機能の強化と、良好な居住環境の整備を目的として、公園の新設、区立住宅の建設、それに区道の整備などが逐次進められているところであります。
また、一般焼却炉で発生した余熱は、ジュネーブ市の方で再利用されておりました。 さらに、一日六百トンの処理能力を持つ、最新の焼却炉が現在建設中であり、そしてその工事費用は、六千万スイスフラン（約六十億円）とのことであります。 工場のスタッフは総数百十五人で、八人ずつの六交替制をとっており工場の二四時間稼働に対応できるような体制をとっておりました。
地震を含む災害の発生を予知することは困難なことではありますが、訓練の成果を存分に生かしながら、区民の皆様の生命と財産を災害から守る施策の一層の充実に向けて全力を挙げてまいります。 災害に強いまちづくりの推進は、新基本計画が掲げる五つの分野別計画の中の、安全で住みよい都市づくりの推進を構成する施策の一つであります。
南関東地域の地震については、関東大震災と同クラス、マグニチュード八規模の地震が発生するのは百年か二百年後だが、予知の困難なマグニチュード七規模の直下型地震は十年ないし二十年以内に発生するおそれがあるとの中間報告もされております。
しかし、コンクリート化されていない場所、特に埼京線の下から滝野川橋にかけては、滝野川橋の下に増水時に魚類が流されないよう堰がつくられているため、水がよどみ、ヘドロが堆積し悪臭とユスリカ発生の温床となっております。 これからの時期、周辺住民はユスリカの被害と鼻をつく強烈な悪臭に悩まされるのであります。
法的にそういうスプリンクラーみたいなものというのは、特に学校みたいな低層なものについては認められていないというような状況もあるんですけれども、先ほどご指摘のように、理科室だとか、そういう地震とか、何か災害のときに危険が考えられるような場所に配管をどうだというようなことで、かなりプールの位置だとか、それから、防火の利用としてそういう対応していくものができるか、これから十分検討してから進めていきたいと思