板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会-10月25日-01号
◎保健所長 帯状疱疹は、新型コロナウイルス感染症とは異なりまして発生届が不要な疾患ですので、保健所として患者数も把握はしてございません。 ◆しば佳代子 把握はしていないということなんですけれども、医療機関と連携をすると、問合せをしたりとかしていただいて把握ができるのかなと思いますので、こちらの把握をすることはできますでしょうか。
◎保健所長 帯状疱疹は、新型コロナウイルス感染症とは異なりまして発生届が不要な疾患ですので、保健所として患者数も把握はしてございません。 ◆しば佳代子 把握はしていないということなんですけれども、医療機関と連携をすると、問合せをしたりとかしていただいて把握ができるのかなと思いますので、こちらの把握をすることはできますでしょうか。
次に、首都直下地震被害想定の規模について質問いたします。東京都が発表している被害想定の規模は、マグニチュード7.3、時期は冬、夕方で、風速毎秒8メートルということで設定をされております。最悪のシナリオはほかにもあると考えます。例えば地震と水害、豪雪、感染症の蔓延が同時に起こる複合災害の発生がそれに当たるのではないかと考えます。
ここではまず、本年五月に都から公表された首都直下地震等による新たな被害想定を踏まえ、指定避難所運営の見直しや在宅避難の推進が図られる中、災害時協力協定の徹底した点検、見直しに基づく実効性担保の必要性が改めて問われるとともに、大学や民間企業との連携による避難所のさらなる確保が望まれました。
次に、決算書の376ページの道路舗装整備経費についてなんですけれども、これも予算、そして決算を差し引くと不用額が1,858万7,804円が発生しているんですけれども、これはどういった理由で不用額が生じたのかお伺いいたします。 ◎工事設計課長 不用額につきましては、設計変更のために取っておくところが、実際使い切らずという部分があるというところでございます。
人が来ることによって、いいこともよくないことも発生してしまっている状況がありますけれども、確実に町は発展してきていると。 そこで、全体まちづくりが未完成の下北沢駅についてですが、先日、私は都市整備領域の所管で下北沢の上部利用や都市計画道路の整備状況について取り上げさせていただきました。担当所管からは、完成には今しばらく時間がかかるという答弁をいただきました。
だから、本当に今回、福祉部だけの問題じゃないと思っているんですけど、どうやって臨時に発生した、特にこういうコロナ禍で臨時に発生したところを、どう区役所全体でカバーするのかっていう視点が、本当は今後必要なんじゃないかなというふうに思っています。 では、続いて伺いたいのが資料要求で頂きました資料で、知的障がい者のグループホームについて伺いたいんですけれども、待機者数が非常に増えてきているんですよね。
◎防災危機管理課長 活用事例でございますけれども、これは大規模災害が発生したときに使用するということになっておりますので、現在のところこのシステムを運用している実績等はございません。ただ、毎年このシステムの操作研修というのは実施をさせていただいて、こちらのほうを実際使うのは戸籍住民課になりますけれども、私どもの職員と一緒に研修を受けていただくということになります。
首都直下型地震の被害想定も出ているという中で、放射能汚染についての備えは準備していく必要があると思っています。福島第一原発事故から11年がたち、区民の皆さんの恐怖心がやはり薄れているというふうに思いますので、原発事故直後どうだったのかを思い出してもらいたいなというふうに思います。
この間、防災ヘルメットの配備に関する検討を進める中で、改めまして導入区に確認いたしましたところ、防災ヘルメット導入時の初期経費をはじめ、ヘルメットの耐用年数に応じた定期的な買換え、児童生徒数の増減や破損した場合の対応、さらに、貸与ではなく、支給している場合は、毎年新入生分の購入経費が発生するなど財政負担の課題が大きいと聞いてございます。
世田谷区内で発生した近年の交通事故の傾向について、まずお伺いをいたします。 ◎村田 交通安全自転車課長 世田谷区内で発生した交通事故の直近五年の傾向につきましては、国道と都道では平成二十九年のピーク時からともに四割程度減少しておりますが、区道は横ばいで変化が見られません。
◎有馬 保健福祉政策部次長 今、報道ベース等では、インフルエンザとコロナの同時流行というようなお話がありまして、区では、十一月ぐらいから、インフルエンザも発生するのではなかろうかという想定を立てて、今、対策を取っております。
◎災害対策課長 地震のときには基本的に、地震に限らずですが、どこに避難しても構わないということと、試算の中では、これ、舎人地域全域で考えてございまして、入谷南中学校ですとか、入谷中学校、また、足立入谷小学校、もっと遠くなれば舎人小学校とかございますけれども、そういったところで吸収はできると考えてございます。
課題としては、第7波では患者が多数発生し、医療機関の発熱外来等に患者が押し寄せたことだと認識しております。 ◆渕上隆 委員 確かに発熱外来が混み合っているというか、そういう状況があって、私も何回か相談を受けたんですけれども、大体相談を受けるときは土日とか連休のときなんです。
東京都が10年ぶりに見直し、今年5月に公表した首都直下地震等による東京都の被害想定報告書では、前回被害想定時の東京湾北部地震に代わり、新たに加えられたマグニチュード7.3規模の東京都心南部直下地震による被害想定として、東京都内全域での全壊焼失建物は19万4,431棟、人的被害は死者6,148人、負傷者9万3,435人に上るとされています。
充電式電池の中でもリチウムイオン電池は、扱い方次第では発火する危険性がありまして、二十三区でも事故が何件も発生していると聞いています。区ではどのように対応しているか現状を伺います。
気候変動の影響によって、21世紀末には全国平均で降雨量が1.1倍、洪水発生度が20世紀末に比べると2倍になるとの試算もあります。
今後発生が予想される首都直下型地震、また線状降水帯によるこれまでとは違う集中豪雨など経験したことがない規模の自然災害に備えるとともに、昨日、北朝鮮のミサイル発射によりJアラートが発令されましたが、代表質問においても、公共施設のシェルター化を提言いたしましたが、日常的に災害、ミサイル危機への備えなどを専門家の視点で進める必要性は今ますます高まっているというふうに考えます。
特に地震については全くない。職員だけでは到底無理なんだから、区民を巻き込んだ対策を早急に考えてほしいなどの意見もありました。防災については区民の大きな関心事であり、是非重視してほしいと思います。 現在、気候変動により、河川の氾濫や線状降水帯の集中豪雨により全国各地で被害が起こっています。また、首都直下地震の新たな被害想定も示されました。
震源地ですが、今までなかった都心南部直下地震と東京湾北部地震では地震動が異なり、比較は困難であることに留意が必要と脇に書いてありますけれども、都心南部直下地震が起こるであろう本当の科学的、客観的な手法の最新のデータというところは、どこまで東京都はこれ分かっているっていうか、ここに書いてあるのは今後30年内の発生率が70%としか書いていないんですけれども、区にほかのこういう、客観的に見れば、地震がもしここで
併せて、地震もここのところ、この間は、茨城県を震源地として、この役所に午後3時頃行ったときに、下から来るような変な地震があったり、その翌日は、宮崎県で震度5とかもございまして、震災対応は、いろいろ足立区防災会議や足立区国民保護協議会と併せた、私、委員になっているのですけれども、書面会議のみで、なかなか開催されておりませんが、その中では、資料が更新されたりしておりまして、当区としても、いざというときの