港区議会 2015-09-10 平成27年第3回定例会−09月10日-12号
しかしながら、全国各地の自治体が手を携え合うことが本当の意味の地方創生であり、都心区には都心区としての地方創生が求められているのです。 今般、地方創生に係る港区総合戦略策定方針が示され、その基本目標には港区と全国各地の自治体がともに成長・発展し、共存共栄を図ると掲げられています。
しかしながら、全国各地の自治体が手を携え合うことが本当の意味の地方創生であり、都心区には都心区としての地方創生が求められているのです。 今般、地方創生に係る港区総合戦略策定方針が示され、その基本目標には港区と全国各地の自治体がともに成長・発展し、共存共栄を図ると掲げられています。
昨年11月、まち・ひと・しごと創生法案が可決され、やっと、人口減少対策と東京一極集中改善に向け、全国の自治体に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するよう努力義務がなされました。当区もそれに呼応して、現在策定を行っているものと推察しております。これらのことを鑑みて、杉並区の将来について、幾つか質問をしてまいります。
地方創生にかかわる全国規模でのプレミアム商品券。国でも会社でも基本的には組織は予算で動いているわけでして、実際のところは適切な時期に適切な額をフレキシブルに使う機動性と弾力性を持った予算執行ができれば一番よいのですが、もちろん基礎的自治体であります目黒区の規模になるとそうもまいりません。
この「The Wonder ５００」といいますものは、日本にある、誇るべき全国の地方産品を選定して、海外に広く伝えていく、そういうプロジェクトでございまして、経済産業省が企画しているものでございます。実はこれ５月の下旬から６月の上旬にかけて比較的短い期間だったんですが、公募がございました。全国からは１，９００の応募があって、その中から５００選ばれたものでございます。
関係課長 ●事務局 書記 小澤徳一 ●案件 １ 陳情審査…継続（第２号、第５号、第７号、第１５号） ２ 発議案審査…継続（第５号） ３ 所管事務調査…継続 ４ 執行部報告 （１）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレム使用中止に 伴う対応について （２）「（仮称）江戸川区人口ビジョン」及び「（仮称）江戸川区まち・ひと・しごと 創生総合戦略
近頃、地方ではグリーンツーリズム、アグリツーリズムという取り組みが盛んに行われております。内容としては、都市居住者などが、みどり豊かな農・山・漁村地域において、滞在型で自然を楽しみながら余暇や休暇を過ごすことであります。 地方のグリーンツーリズムにおいては、農業体験、食品加工、オーナー制、里山の保全など、さまざまなメニューがあります。
去る４月２１日、まち・ひと・しごと創生本部は地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の供用を開始しました。これは、自治体が地方版総合戦略等を策定する際の情報支援ツールとして、国・民間の保有するデータを整理し、ビッグデータとして国が公開したものです。
今回の補正予算でございますが、平成26年度の繰越金の活用を含め、国の交付金の上乗せ分を活用した地方創生交付金事業や民営保育園に対する運営費加算など、緊急を要する補正事業20事業と財源更正２事業のほか、債務負担行為及び地方債の補正をお願いするものでございます。 それでは、資料のほう１枚おめくりいただきたいと存じます。左側のページ、財政計画でございます。
経営状況に関する書類の提出 ④ 平成二十七年四月分例月出納検査の結果について ⑤ 平成二十七年五月分例月出納検査の結果について ⑥ 平成二十七年六月分例月出納検査の結果について ⑦ 平成二十七年七月分例月出納検査の結果について (2) 平成二十八年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針について (3) 国家戦略特別区域の区域指定等について (4) まち・ひと・しごと創生
地方創生の議論に関して自治体は、中長期の展望を示す「地方人口ビジョン」と五カ年計画である「地方版総合戦略」を今年度末までに策定することとされています。私は、住みなれた地域で老後を過ごしたいと考える多くの高齢者に対して、「どうぞよそへ移ってください」と言わんばかりの方針を自治体として示すのはいかがなものかと思います。
また、第二条二項には、無電柱化の推進が国、地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担の下に行われなければならないとし、第四条では、地方公共団体が国との適切な役割分担を踏まえ、その地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を負う旨、規定されており、地方公共団体には地域の状況に応じた施策の策定、実施が義務づけられることになります。
◎議会事務局長（濱島明光君） 議員提出議案第六号 地方税財源の拡充に関する意見書提出について上記の議案を提出する。平成二十七年十月十五日 提出者 荒川区議会議員 地方税財源の拡充に関する意見書 住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。
地方創生の議論に関して自治体は、中長期の展望を示す「地方人口ビジョン」と五カ年計画である「地方版総合戦略」を今年度末までに策定することとされています。私は、住みなれた地域で老後を過ごしたいと考える多くの高齢者に対して、「どうぞよそへ移ってください」と言わんばかりの方針を自治体として示すのはいかがなものかと思います。
また、第二条二項には、無電柱化の推進が国、地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担の下に行われなければならないとし、第四条では、地方公共団体が国との適切な役割分担を踏まえ、その地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を負う旨、規定されており、地方公共団体には地域の状況に応じた施策の策定、実施が義務づけられることになります。
一、初めに、区においても（仮称）北区まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のための検討会において、人口減少についても議論がなされていると思いますが、今後の人口減少についていかに推計しているのか、見通しについてお示しください。
の拡充に関する意見書日程第十七 議員提出議案第十号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書日程第十八 議員提出議案第十一号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書日程第十九 議員提出議案第十二号 鉄道駅改札口のバリアフリーの充実を求める意見書日程第二十 二七第一号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意＋ 見書提出に関する請願
委 員 松 田 哲 也 委 員 星 見 てい子 委 員 たぞえ 麻 友 委 員 おのせ 康 裕 ４ 欠席者 （０名） ５ 出席説明員 斎 藤 施設改革推進課長 （１名） ６ 区議会事務局 三 枝 議事・調査係長 （１名） ７ 議 題 区有施設の見直し・長寿命化、再配置・老朽化対策に係る財政面、生
そこから見えてくる将来の大田区の、人口は地方と比べてはそれほど減らないということが考えられますが、人口構成はやはり大きく変わってきまして、少子高齢化が一層進むと。そうした中で、大田区が活力を失わないようなことを今後の５年間の戦略として策定するのが地方創生総合戦略となります。
地方創生に関しまして、国、東京都及び港区の考え方を整理した資料となります。 地方創生の動きの端緒となりますが、左側列の上段に記載のとおり、我が国は、急速な少子高齢化によりまして人口減少時代が到来するとされております。そのような中で、昨年、平成26年５月になりますが、有識者で構成された民間機関、日本創生会議が、消滅可能性都市というものを発表いたしました。
まず、(1)まち・ひと・しごと創生「世田谷区総合戦略」検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎後藤 庁内連携担当課長 それでは、まち・ひと・しごと創生「世田谷区総合戦略」検討状況について御報告をさせていただきます。 資料のほうをごらんください。