世田谷区議会 1994-03-03 平成 ６年 ３月 定例会−03月03日-01号
特に国内におきましては、経済不況が一層深刻化する中、三十八年ぶりの政権交代がありましたが、政治改革、景気対策、米輸入問題、日米経済協議など大きな政治課題を抱え、依然として不透明な政治経済状況にあります。区民生活に最も身近な区といたしましては、その役割の重要性を改めて強く認識しますと同時に、国政が安定し、早期に経済が好況に向かうよう熱望するところでございます。
特に国内におきましては、経済不況が一層深刻化する中、三十八年ぶりの政権交代がありましたが、政治改革、景気対策、米輸入問題、日米経済協議など大きな政治課題を抱え、依然として不透明な政治経済状況にあります。区民生活に最も身近な区といたしましては、その役割の重要性を改めて強く認識しますと同時に、国政が安定し、早期に経済が好況に向かうよう熱望するところでございます。
輸入自由化反対と安定供給に関する意見書 近来にない異常気象により、国民の主食である米の生産が大きく落 ち込み凶作となり、農業関係者はもとより大都市の消費者にも大きな 不安を与えている。
次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド（新多角的貿易交渉）の中での日本の米輸入の問題があります。貿易立国の日本にとって、ウルグアイ・ラウンドの成立が大きなメリットであることは認めるものでありますが、米の関税化問題とともに、今回の緊急輸入は国際問題として、また開発途上国の問題として気になることがあります。
その第一は、米軍横田基地の返還についてであります。 現在、日本には百五十か所に上る米軍基地があります。私どもはこの間、嘉手納、佐世保、横田基地等の調査を行ってきました。この中で痛感することは、これらの基地の強化、再編とともに、日米一体化、米軍に対する思いやり予算がかつてなく増大していることでありました。
これに対しまして、６月４日、東京防衛施設局施設部長ほか１名が赤坂プレスセンター米軍ヘリポートの自衛隊常時共同使用について説明に来庁しまして、徳竹助役が応対をいたしました。なお、企画部、都市環境部も同席してございます。 その説明によりますと、５月28日閣議決定、さらに６月３日、日米政府間で米軍赤坂プレスセンター内ヘリポートを日米地位協定第２条４項Ａの条項を適用し、自衛隊が使用できると。
日本共産党は、戦後も、米ソを初めとするあらゆる覇権主義に反対し、民族の主権を守り抜くために戦ってまいりました。我が党は、七十年間にわたって、民族の主権尊重と国民こそ主人公という歴史の流れに貢献してきた政党として、これからもこの流れを一層促進させ、一歩一歩社会の前進を図るために全力を尽くす決意であります。 さて、こうした世界の流れに照らして、日本の政治はどうでしょうか。
しかし、東西の冷戦が終わり、世界的に軍事費、兵器の削減や、アジアから米軍基地の撤退も始まっています。こうした国際条件の発展が、憲法の平和精神を、時代おくれどころか、世界平和をリードするものにしています。それは、第二次世界大戦後、世界でさまざまな紛争が起こりましたが、この半世紀、戦争行為によって日本人が一人の外国人の血も流していないことを見ても明らかです。
ＰＫＯ法案は、憲法の平和原則とは全く相入れないばかりか、政府自身が昨年は武力行使を伴うから、憲法上できないと言ってきた国連平和維持軍に、自衛隊を派遣するというものであります。
多国籍軍の被害は軽微であったとはいえ、多国籍軍による誤爆によって、味方の人々に死傷者が出たということは、改めて戦争による紛争の解決の痛ましさを感ぜずにはいられません。 今回の戦争の原因については、イラクによるクウェート侵攻にあることは明らかであります。そして、国連決議でも、イラクのクウェートからの早期無条件撤退を求めたのであります。
まず第一には、「国連平和協力法案」が想定する協力の相手は、米軍を中心とする「多国籍軍」であり、その「多国籍軍」の軍事行動は、国連のいかなる決議にも基づかないことが暴露されたのであります。 第二は、その協力の中身が「多国籍軍」への武器・弾薬・兵員の輸送、通信、防疫、破壊された橋や道路の復旧など軍事作戦そのものであることであります。
平成二年九月二十一日 提出者 千代田区議会議員 木 村 正 明 福 山 和 夫 野 口 つた子 鈴 木 栄 一 憲法の平和的原則を守り、非軍事的手段で国連に協力すべきことを求め る意見書 政府は八月二十九日の閣議で、イラク制裁に関する日本の「当面の貢献策」 として、輸送、物資、医療、資金の面での「多国籍軍」
最近では、横須賀の米軍基地の工事をめぐる談合で、アメリカの業者は、日本の工事業者に対しまして五十億円の賠償を求め、業者は支払う方向で決着がついた事件は、皆さんご承知のとおりであります。我が国の発注官庁は、業者の方ばかり向いていて、納税者の国民の立場に忠実でないとまで書いております。 世田谷区の場合はどうなっているか。世田谷区の資料を見ても、談合は明らかであります。
しかも、庁舎Ａは内局・統幕・陸海空各幕、庁舎Ｂには陸海空通信関係部隊、さらに庁舎Ｃ１・２にも地下三階があり、これらの地下部分には横田基地の在日米軍司令部を初め、全国の自衛隊基地並びに部隊を結ぶ日米軍事同盟の中枢、アメリカの核戦略と直結した巨大な地下中央指揮所が設置されるのはほぼ確実と言われています。まさに核戦争想定、有事即応への超ハイテク機構、巨大な中央指揮所と言わなければなりません。
そのアメリカは今、在日米軍四万九千六百人の駐留経費の全額負担、日本政府開発援助を北大西洋条約機構諸国並みに増すことを日本政府に求めています。 このような財政支出増のために、歳入上、増税措置がとられ、消費税の導入が図られたのであります。来年度の国家予算の概算要求が明らかにされましたが、一層この傾向を強めております。
米ソ首脳会談が頻繁に開かれたり、中距離核戦力全廃条約が締結されたことによって、世界は新たな緊張緩和の時代に入ったなどと言われていますが、実際はどうでしょうか。ブッシュ大統領は、世界には新しい風が吹いているという一方で、大陸間弾道弾など核兵器の近代化を着々と進めています。
今、マスコミ報道などで急に問題になってきたのは、沖縄での米軍施設や東京での都立体育館の解体工事で多量の石綿製品が発見され、通常の工事では破砕され、飛散、大気汚染の危険が心配されたこと。また、アメリカで学校の天井、壁などにむき出しで吹きつけられている石綿を調査し、危険部分を処置する法律ができたことで、日本でも文部省が学校施設での実態調査を初めて表面化したと思います。
このようなときに、日本共産党によって日米安保条約のもとでの核兵器持ち込みについての日米秘密取り決めが存在することがアメリカ政府の公文書で明らかになりました。しかし、中曽根政府は密約の存在を否定し続けています。
長い間の日米貿易摩擦の慢性化、円高デフレの直撃により円高に悩む中小企業への特別融資に、区は早速最高限度一千万、融資目標二億五千万、低利の営業資金としての貸し出しは時宜を得た措置であり、高く評価するところであります。