新宿区議会 2021-02-19 02月19日-03号
ある住宅設備機器の研究所は、「交通施設や学校など複数の公共施設のトイレの菌を測定したところ、いずれも洋式より和式トイレの床から大量の菌が検出されました」と報告しています。 このように、トイレの洋式化を推進することは感染症対策としても大変に有効であることが証明されています。 現在の校舎内及び体育館にあるトイレの改修状況と今後の計画についてお聞かせください。
ある住宅設備機器の研究所は、「交通施設や学校など複数の公共施設のトイレの菌を測定したところ、いずれも洋式より和式トイレの床から大量の菌が検出されました」と報告しています。 このように、トイレの洋式化を推進することは感染症対策としても大変に有効であることが証明されています。 現在の校舎内及び体育館にあるトイレの改修状況と今後の計画についてお聞かせください。
次に、交通安全の取組について伺います。 4月には新学期を迎え、小学校には新1年生が入学してくることになりますが、警察庁の17年の分析では、歩行中の死者数を年齢別に見ると、人口当たりでは、小学校に入学したばかりの7歳が全年齢の平均の3倍以上と突出して多く「魔の7歳」とも言われています。
のため出席した者の職氏名 区長 吉住健一 副区長 寺田好孝 副区長 鈴木昭利 総合政策部長 平井光雄 総務部長 針谷弘志 地域振興部長 山田秀之 文化観光産業 菅野秀昭 福祉部長 関原陽子 部長 子ども家庭 橋本 隆 健康部長 髙橋郁美 部長 みどり土木
一方、国土交通省では、都市再生や都市交通、公園緑地など、様々な分野の有識者に個別ヒアリングを実施し、まちづくりの方向性について論点整理を行っています。この中で、都市や都市交通、オープンスペースなどの今後のあり方と新しい政策の方向性が示されています。 現在、有識者から成る検討会を設置し、都市政策の実現に向けた具体的方策について検討を深めるとしています。
私のもとに区内でマッサージの治療院を営まれている男性から、「公共交通機関等を利用してみえる患者さんが、感染を恐れて来院が少なくなり、4月、5月は昨年の半分の売上げでした。6月から少し上向きになりましたが、利用者宅に出向できれば売上げが増えます」との切実な相談を受けました。
都は、デジタル技術を活用して教育や医療、交通、防災等において都民が質の高い生活を送ることができる「スマート東京」の実現に向けて取り組んでいます。 この取組では、西新宿を含む都内の5つのエリアを先行実施エリアに位置づけて、5Gアンテナの重点整備や5Gを活用したサービスの体験等を行うとともに、将来的には都全域に展開していくことを目指しています。
従前に比べ、アプリが充実したこともあってか、多くの人が公共交通機関の電車やバスなどに乗り込むや否や、スマホなどに夢中になっている人たちを見かけます。こちらのほうは、乗っている間のことであれば問題はないかと思いますが、下車後も引き続き歩きながらスマホに夢中になる人が少なくありません。
区内の交通状況について、区は、おおむね5分から10分程度歩けば駅やバス停があることから、交通空白地域はほぼないとしています。私も落合地域を調べてみましたところ、駅またはバス停から400メートルから500メートルで、ほぼ全域がカバーされる結果になりました。つまり、私が耳にしたお声の本質というのは、「自宅周辺の数百メートルの移動を今より便利にしてほしい」ということです。
のため出席した者の職氏名 区長 吉住健一 副区長 寺田好孝 副区長 鈴木昭利 総合政策部長 平井光雄 総務部長 針谷弘志 地域振興部長 山田秀之 文化観光産業 菅野秀昭 福祉部長 関原陽子 部長 子ども家庭 橋本 隆 健康部長 髙橋郁美 部長 みどり土木
のため出席した者の職氏名 区長 吉住健一 副区長 寺田好孝 副区長 鈴木昭利 総合政策部長 平井光雄 総務部長 針谷弘志 地域振興部長 山田秀之 文化観光産業 菅野秀昭 福祉部長 関原陽子 部長 子ども家庭 橋本 隆 健康部長 髙橋郁美 部長 みどり土木
のため出席した者の職氏名 区長 吉住健一 副区長 寺田好孝 副区長 鈴木昭利 総合政策部長 平井光雄 総務部長 針谷弘志 地域振興部長 山田秀之 文化観光産業 菅野秀昭 福祉部長 関原陽子 部長 子ども家庭 橋本 隆 健康部長 髙橋郁美 部長 みどり土木
◆17番(久保こうすけ) 最後の質問は、移動等円滑化促進方針の策定と交通弱者対策についてお伺いをします。
----------説明のため出席した者の職氏名 区長 吉住健一 副区長 寺田好孝 副区長 鈴木昭利 総合政策部長 平井光雄 総務部長 針谷弘志 地域振興部長 山田秀之 文化観光産業部長 菅野秀昭 福祉部長 関原陽子 子ども家庭 橋本 隆 健康部長 髙橋郁美 部長 みどり土木
世界の多くの国で、毎年11月の第3日曜日を、交通事故の犠牲者を追悼する「世界道路交通被害者の日」と定めています。これは、イギリスの交通事故遺族団体、ロードピースが1993年に事故撲滅運動を始めたのをきっかけに、2005年10月26日に国連総会の決議でも採択されました。
そのため、区は10月9日水曜日から、気象庁や国土交通省とのホットライン、都との情報連携、日本気象協会の新宿区ピンポイント予測などを分析し、翌10日の水害等連絡会において、区内では河川溢水の危険性は低いと判断し、地域センターを自主避難所として開設することとしました。
のため出席した者の職氏名 区長 吉住健一 副区長 寺田好孝 副区長 鈴木昭利 総合政策部長 平井光雄 総務部長 針谷弘志 地域振興部長 山田秀之 文化観光産業 菅野秀昭 福祉部長 関原陽子 部長 子ども家庭 橋本 隆 健康部長 髙橋郁美 部長 みどり土木
この再整備方針の実現に向けて、新宿グランドターミナルの基幹となる道路や交通広場、駐車場等の都市施設とともに、土地区画整理事業やまちづくりの方針となる地区計画等について都市計画の手続を進めています。
8月8日、石井啓一国土交通大臣が、都心上空を低空飛行する羽田新飛行ルートを2020年3月29日から運用開始すると決定しました。 新飛行ルートは、騒音、落下物、大気汚染、資産価値の低下、墜落事故の危険性など命と暮らし、生活環境を著しく脅かす計画であり、新聞、テレビで大きく報じられると、撤回を求める声が広がっています。
今般の交通事故や無差別殺傷事件など、子どもたちが犠牲になった報道に触れるたび、心を痛めるとともに、二度と繰り返されてはならないと強く心に思う次第です。 子どもたちの安全といのちを守ることは、区民に最も身近な自治体として区が果たすべき重要な責務と捉えています。
春の交通安全週間も先ごろ終了しましたが、交通安全対策は、ハードとソフトのいずれかだけで解決するのは困難であって、それらの組み合わせこそが重要であります。このことでは、通学時の児童・生徒の交通事故のニュースが報じられるところでもあり、地域では、通学路や地域商店街の交通安全対策の要望には多いものがあります。