世田谷区議会 2022-11-14 令和 ４年 １１月 スポーツ・交流推進等特別委員会－11月14日-01号
土地の賃借料は、今後の都との協議によりますとともに、概算経費想定額は、設計等による利用計画の具体化や都との協議を経て精査してまいります。設計、工事におきましては都との調整が必要となることから、区が設計し、工事を発注する従来手法で行うものといたします。また、指定管理者制度等、民間ノウハウの活用によりまして運営経費の節減を図ってまいります。
土地の賃借料は、今後の都との協議によりますとともに、概算経費想定額は、設計等による利用計画の具体化や都との協議を経て精査してまいります。設計、工事におきましては都との調整が必要となることから、区が設計し、工事を発注する従来手法で行うものといたします。また、指定管理者制度等、民間ノウハウの活用によりまして運営経費の節減を図ってまいります。
遠く離れた土地であっても、世界第二位の穀物を産出している国のものが、いろいろ流通経路をたどって日本に来るという可能性だってなくはないんですよ。一体どこからどういうものが入ってくるかというのは、日本の流通経路というのは複雑で、または世界の流通経路が複雑でよく分からない。
公園の名称は、梅に似た花が咲き、葉っぱが車輪のように輪生するシャリンバイという低木が、公園の入り口やベンチの横などに目立つ位置に植えられている点、また、この土地で長年自動車学校が運営されていた点、これらを踏まえまして、地名の上北沢に加え、シャリンバイと自動車の車輪から取り、上北沢しゃりん公園を公園名称としております。 一ページ飛ばして、右上のページ、四ページを御覧ください。
についてなんですけれども、芝生の撤去の時期に関してですが、これに対して教育委員会から、まず子どもたちに周知があったようなんですけれども、この時期というのは、どうしてこうならざるを得ないのかということと、こうしたことによって子どもたちからすごく、これを見ると悲しくなるぐらい、子どもたちは校庭が全くなくなるみたいに思っているような言葉がたくさん出ていますが、そういったことに関して、やっぱり教育委員会の土地
◆吉田豊明 事実関係をお聞きしたいんですけれども、今回の報告は板橋区と野村不動産との間での定期借地権の契約ということで、決まったことに関していうと、今月11月１日から78年後かな、６月30日まで毎月、土地賃借料というのかな、借地料として590万円余を支払いますよという契約を締結したということですよね。
グループホームの増設に当たっては、担い手となる事業者や一定の面積を持った土地の確保が課題となっております。区といたしましては、引き続き、既にサービス提供の実績がある事業者との意見交換を行うとともに、他自治体の取組状況も踏まえながら、障がい者グループホームの整備に努めるなど、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう取り組んでまいります。
その土地に古くから愛着を持って住まわれている方も多く、移転していただくことについてお願いするのは大変な労力がかかるものと思います。 この用地買収が終わったことは評価をいたしますが、まだ事業の仕上げとなる整備工事が残っています。近くにある鉄道の高架橋と地下を走るトンネルの間に道路を通すこととなるため、ミリ単位での施工が求められる大変難しい工事となると聞いています。
十一月二十六日、二十七日には、旧醸造試験所第一工場にて北区紙フェスタが開催されますが、区として、今後、周辺部の土地を購入し、醸造試験所跡地公園との一体活用を含め、重要文化財の建物を生かしたさらなる活用を積極的に進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
デザインマンホールは、ご当地マンホールとも呼ばれ、日本全国各地で、その土地ならではのデザインで製作し設置されているマンホールの蓋です。近年は観光名所としても人気となり注目を集めています。
について四、住宅について五、建築について六、交通対策について 議会運営委員会一、議会の運営に関する事項について二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について三、議長の諮問に関する事項について 地域開発特別委員会一、西ケ原地区まちづくりについて二、志茂地区まちづくりについて三、赤羽駅東口地区まちづくりについて四、赤羽西地区まちづくりについて五、赤羽南地区まちづくりについて六、田端地区土地区画整理事業
また、現段階では所有者様からの土地の活用計画ですとか売却の意思等については、お話にもありましたとおり示されておりませんので、明確な活用方針はお答えできませんけれども、一般に公園整備を行う場合にはワークショップ等を行いながら、地域のニーズを把握した上で整備内容を決定していくことになろうかと思います。 ◆しいなひろみ 前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。
◎都市整備部長 平成30年の住宅・土地統計調査によれば、区内における空き家の総数のうち、賃貸用共同住宅が約77％を占めております。板橋区住宅対策審議会における令和２年11月の新たな住まい方を展開する空き家対策についての提言では、空き室は今後、新たな住民の受皿として考えておるところでございます。空き室を若者や子育て世代に向けた魅力ある資源として活用していくための研究を鋭意進めてまいります。
主要施策の成果の公立保育所民営化のところで、24ページですね、施策の現況のところで、（２）民営化土地賃借料補助というところに、ここに大山西町保育園が入っていないんですけれども、その理由について教えてください。
◎地区整備課長 上板橋地区の生活再建サポートセンターについてのご質問ですが、こちらにつきましては再開発事業の内外にまたがる土地の人に対してのサポートというところでございまして、その方々に対して、例えば残地をどうしましょうとか、そういう相談を受けるところでございます。
公園の適地となる大規模な未利用地も少なくなってきておりまして、同時に宅地の細分化、生産緑地の減少など社会経済活動などの要請による土地利用の変化の中で、区の七割を占める民有地の緑が残念ながら徐々に失われておりまして、今回の調査は、前回ちょっと増やした部分をまたのみ込んで減ってしまったということで、順調に進んではいないというのが率直な現状です。
◎資産管理課長 今現在、タイムズにお貸ししている土地については、公社の方でお貸ししていますので、タイムズの方に我々からそういった安全対策を一度、何かしらできないかちょっと要望してみます。 ◆はたの昭彦 委員 是非お願いしたいと思います。
残念ながら板橋区は、そういう法律相談、区民相談ありますけれども、それはそれぞれのパーツに分かれていまして、一括になっていないので、この機会に、やっぱり高齢者の安全安心、そしてやっぱり住み慣れた土地で最期を迎えられる、一番住みたくなるまち板橋とすれば、こういう方向性を検討する必要があるのではないかと思うんですが、ご意見をお伺いします。
そのため、建てられる規模などの建築制限を緩和することは、柔軟な設計や土地の有効活用が図れることになりますが、一方で、多くの学校敷地の周囲が住宅地に囲まれていることから、周辺住宅地への圧迫が懸念されます。容積率等の変更につきましては、東京都において認可することとなりますが、学校施設の整備を理由として変更することは難しいものと思われます。
世田谷区では、交通不便地域の定義を駅やバス停からの距離で定義しておりますが、一方で土地の高低差や河川等による地域分断など、距離以外にも不便の度合いに影響する指標もあるものと認識しております。