新宿区議会 1989-03-01 03月31日－05号
予算委員会で多くの時間を割いて論議されたことでありますから、ここではあえて問題点の指摘は省略いたしますが、これはもう世紀の悪税としか言いようがありません。
予算委員会で多くの時間を割いて論議されたことでありますから、ここではあえて問題点の指摘は省略いたしますが、これはもう世紀の悪税としか言いようがありません。
いじめの問題や校内暴力事件もまだ依然と残っていると思われる中で、最近、登校拒否をする児童生徒が著しく増加し、しかも次第に深刻化する様相を示し、大きな社会問題となっております。
次に、隣の区との境界線、区境の問題でございます。これは同僚議員が十年ぐらい前に問題提起をしていると聞いております。そのときには、やはりこれは大事な問題であるから真剣に考えなければいけないと、区長はこう答弁したというふうに聞いております。 もっと具体的に例を挙げますと、例えば榎町出張所管内には四十七戸の家の中を境界線が通っております。文京区と新宿区の境界線が通っております。
首都東京の中心地として、都市機能と居住環境とが共存し、均衡のとれた調和あるまちとして発展を続けてきた我がまち千代田区は、国際化、高度情報化などの波を受け、業務地化が進行し、居住環境の悪化と夜間人口の減少等大きな問題を抱えております。
また、その資金をどこで負担するのかの問題もあり、採算性を考える と相当、当分の間、秋葉原が始発になると理解している。また、その理解の上にたって秋葉原地域開 発基本計画を考えているとの答弁があった。
そして、昭和６２年１月９日を第１回の開催日として、各施設 の問題・現状把握を行い、同時に教育条件の検討・出張所のあり方・福祉施設のあり方を検討してき た。本年１月２５日の第１４回検討委員会で、総論についての区の考え方をまとめた。
また、早 急に公衆浴場問題研究会を開き検討していく。 九段湯は、昭和５２年に都の確保浴場に指定されているが、確保浴場は改築資金の利子補給等の助 成が受けられるが、資金等を返済すれば廃業も可能であるとの答弁があった。
当委員会は、国公有地跡地の有効活用とその開発の在り方が本区の街づくりの推進に重要な係わりを持 つことから、この問題に取り組んできた。本区内で処分あるいは開発対象となっている国公有地は、国鉄 清算事業団用地が、１４件、８万平方米、国有地が２件、４千平方米等である。
大都市都心部における住機能の 確保に関する検討の一環として、都心部の住宅問題に関する基本的な課題を整理し、体系的で実効性 のある施策の展開への可能性を検討することを目的としたものである。
3) 商業都心づくりと駐車場の問題にさらに取り組んでほしい。 4) だれのための振興策なのか、社会経済情勢の変化の中でどう千代田区で営業をつづけ発展させて いくかということが大事なのではないか、また、住んでいる人が日用品の買物をしようとしても、 用が足せないこともあるわけで生活関連産業の振興策も考える必要があるのではないか。
４│ ├─────────┼────────────────────────────┼─────┤ │陳情第６３－２０号│消費税（新大型間接税）の導入に反対する陳情 │63．９．20│ └─────────┴────────────────────────────┴─────┘ ２．報告事項 （１）国の動向等について［資料］ 昭和６３年１２月１６日に「参議院税制問題等調査特別委員会
所有者は被害者への補償・営業問題などが念頭にあり、応急処理以外の改修について は確答は得られなかったが、早急に改修するように伝えているとのことである。 また、落下の危険性のある建物管理者に対して、注意・改修を促す文書を個別に配布したとの報告 を受けた。
この問題は、貿易問題、国内農業保護問題等が複雑に絡むものであることから、今後とも推移を見守る 必要があるとして継続審査。
（４）都区制度改革について［資料］ １月２５日開催の第２回行政問題小委員会において、山本区長会長と藤間議長会長が今回の都区制 度改革について趣旨説明を行った。
福 山 和 夫 吉 成 五 郎 吉 野 大 内 田 茂 桜 井 きよし 水 野 浦次郎 小 林 昇 藤 田 和 生 野 口 つた子 鈴 木 栄 一 リクルート・コスモス社の非公開株譲渡に関する疑惑問題
まず初めに、パークサイドプラザの管理問題について、管理が一元化されたことによって、学校会議室の夜間利用がかえって不便になったとの声がある。学校施設との関係においてこの実態をどう見るか。
確かに、その制度の確立には、相続の問題、親権の問題、障害の程度と、本人の意思の問題など困難な課題が横たわっておりますが、先ほどの高齢者についての財産保全予約制度化と合わせて、ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
しかし、これは積立金の 増によるものであり問題はない。実質収支比率（標準財政規模に占める実 質収支の割合）は5.４％で前年度より2.６ポイント減少した。一般的に好 ましい実質収支比率は3.０～5.０％といわれており、決算収支は良好とい える。 （第２・３表参照） （注）1.
区長として国会決議違反という問題をどうお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。 第三点は、リクルート疑惑の問題であります。要するに、この疑惑事件は、今の竹下内閣も前総理もすべて含めて、税制改革を語る資格がないという問題であります。