練馬区議会 2018-06-13 06月13日－03号
〔佐々木克己企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、区政運営についてお答えいたします。 区政運営の根幹は区民参加と協働であります。区は「みどりの風吹くまちビジョン」、区政改革計画等を策定し、区独自の政策を立案・実行してまいりました。計画の策定段階から区民の皆様に、区の現状についてデータをお示し、区政改革推進会議や未来を語る会などで議論を重ねてまいりました。
〔佐々木克己企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、区政運営についてお答えいたします。 区政運営の根幹は区民参加と協働であります。区は「みどりの風吹くまちビジョン」、区政改革計画等を策定し、区独自の政策を立案・実行してまいりました。計画の策定段階から区民の皆様に、区の現状についてデータをお示し、区政改革推進会議や未来を語る会などで議論を重ねてまいりました。
品川区では、平成29年度当初予算で、災害復旧特別会計を新設し、緊急性の高い建築物の迅速な修復に同会計から支出したとのことです。この利点として、当初予算が議決されていれば、災害が起きた際の個別支出には議決を必要とせず、より迅速に執行することができるとのことです。今後、どのような災害が起こるかわからない時期と言えるだけに、区としては、財政上どのような対策をお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。
中央区では、戸建ての耐震助成について助成割合は工事費の２分の１ですが、助成額は最高で330万円、簡易工事でも150万円と、それだけで練馬区の最高額を超えています。荒川区など複数の区では、耐震性のある建物を建て替える場合でも助成しており、その額は150万円です。区はこうした例に倣い、耐震助成制度の抜本的な拡充を行うべきです。
ぜひ当区においても、同伴児童の心のケアとともに、教育などの支援にも取り組むよう提案いたしますが、あわせて区のご所見をお伺いいたします。 次に、平成19年の配偶者防止法一部改正により、区市町村における機能整備が努力義務として盛り込まれた配偶者暴力相談支援センター設置について、現在、港区と板橋区に設置されております。
わが会派は、昨年第二回定例会の一般質問で、品川区の１日保育士体験を例に、新たな親育て事業を提案いたしました。区から、今後、導入の方法、時期などについて検討していくとの答弁をいただきましたが、この１年間でどのように検討されたのかお伺いいたします。
区は、特別区独自の保険料抑制策のため、毎年度、多額の一般財源を国保に投入しております。更に、区独自の国保料の軽減策等をとることは、財政的にも特別区における統一保険料方式を維持する観点からも行うことはできません。 次に、国は区市町村の一般財源の繰り入れによる国保会計の赤字補てんをやめるよう求めておりますが、収納率の向上を図ることなどにより赤字の抑制に努めてまいります。
今こそ区として区長会に国保料の引き下げを働きかけるとともに、国庫負担を２分の１に引き上げることを要求すべきです。また、区独自でも軽減に踏み切ることを求めます。お答えください。 新たな動きとしては厚労省から、後期高齢者医療制度の廃止と区市町村国保を広域化するとの方針が明らかにされ、11月16日に行われた特別区区長会でも、それに沿って来年度の23区国保料の暫定案が確認されました。
練馬区は、既に昭和58年10月、練馬区議会において全会一致で核兵器の廃絶をうたった非核都市練馬区宣言を決議し、区民の皆様と区の意思として宣言をいたしました。その思いは現在も脈々と息づいているものであります。 次に、都市農地を守るための制度改革についてであります。
区の考えをお聞きします。 指定管理者制度は、先に述べた区の文章でもその問題点が明らかになっているもとで、手直しして進めるのではなく、区直営に戻して公的責任を強化すべきと考えます。区の考えをお示しください。
その結果として、苦情ゼロの区が４区、１けたの区が６区ある反面、足立区や当区など上位区は100を超えるなど、客観性を欠くのではないかと認識しているところでございます。しかしながら、制度運営に関してお寄せいただくさまざまなご意見、ご要望は貴重なものと理解しており、今後とも誠心誠意受けとめて対応してまいります。 私からは以上であります。
区のお考えをお伺いいたします。 次に、「みどり30」についてお伺いいたします。 練馬区は、東京23区の中でもみどりが一番多い区であります。現在の緑被率は20.9％で、杉並区と並んで第１位であります。この緑被率を今後30年間で30％まで引き上げていこうとするのが「みどり30」の計画であります。 近年の地球温暖化を防ぐためにも重要な施策であると、この取り組みを高く評価をいたします。
区報広告掲載は、板橋区をはじめ23区中11区が、ホームページのバナー広告は墨田区をはじめ23区中６区が実施しております。多摩地区の八王子市も実施しております。そのほかに、千葉県鎌ヶ谷市では、私鉄駅内を抜ける自由通路の壁面に広告板を設置し、600万円の広告料が見込まれています。このような広告事業は、横浜市が大変先進的な取り組みを行っております。
平成12年の都区制度改革により、特別区では東京都と対等・協力の関係に立って、新たなスタートを切り、はや５年が経過いたしました。この間、清掃事業の区移管が実現するとともに、区は特別区たばこ税の賦課徴収を行う特例が廃止されるとともに、入湯税の譲与を受けるなど、特別区の自主性・自律性が高まるとともに、住民に身近な基礎的自治体として、その存在感をますます高めてきたところであります。
せめて医療費の免除をという区民の要望もあり、練馬区は、乳幼児の医療費については就学前まで無料化し、子育て中の親を支援してきています。ここでもう一歩踏み出し、年齢を拡大してほしいという保護者の声を受けとめ、経済的負担を少しでも軽くしていただきたいと思います。 品川区では、一部所得制限を設けたものの、小学校６年生までの医療費無料化を決めました。
また、経営状況が悪化したときに、区がどのようにかかわっていくのか、お尋ねいたします。 次に、認証保育所について質問いたします。 認証保育は、東京都が認証するに当たり、区市町村が意見を述べる仕組みになっているとのことですが、練馬区が担う役割について何点か質問いたします。 まず、都に意見を述べるに当たり、区はどのような選定基準を設けているのでしょうか。
また、地域社会の犯罪抑止機能についてですが、江戸川区の地域住民組織の「空き巣撃退ネットワーク」、ＰＴＡによる「おやじの会」、大田区の老人クラブの「ゆうゆうクラブボランティアパトロール隊」、杉並区や世田谷区の「ワンワンパトロール隊」、目黒区の新聞配達員による「街灯犯罪通報隊」など、各区ともさまざまな住民組織が活動、活躍されています。
いまだ「三位一体改革」の全体像がはっきりしないという状況もありますが、区財政に少なからず影響のある課題であると認識しておりますので、三位一体改革が区財政へ与える影響について、現時点における区の認識をお伺いいたします。 次に、区独自の財源調達の方向性と基金の考え方についてお伺いいたします。
次に、学区域の自由化・選択制についてお尋ねいたします。 この問題は、我が会派の藤井議員からも前定例会において質問させていただきましたが、区長は当選後の第二回定例会の所信表明において、「21世紀の練馬の教育を考える懇談会」の今年３月の提言を踏まえて、この問題に言及されております。23区中、品川区をはじめとして21区が、実施もしくは検討されていることは承知をしております。
今回の総選挙において、全国続々と当確の報道がなされる中、当区の開票速報は０時の時点で有力候補が同票で動かず、０時30分にやっと票数に変化が認められたという発表でありました。小選挙区は９区で午前１時35分に開票が終了しました。12区（北・足立）では、22時45分、13区（足立）では23時38分に小選挙区の開票が終了しております。
墨田区では、職員に日報の提出を義務づけることで、職員の意欲を維持させています。品川区では、企業に対しての営業前訪問や仕事帰りの方のために週１回の夜間窓口を開いています。収納率を向上させているほかの区では、企業的労務管理を行う、または従来の勤務時間にとらわれない努力を行っています。練馬区でも、企業ノウハウに学び、その手法を取入れていく決意はありますでしょうか。具体的対策についてお教えください。